○添付資料の目次

１．当中間期決算に関する定性的情報 ………………………………………………２

（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………２

（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………５

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………５

２．中間連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………６

（１）中間連結貸借対照表 ……………………………………………………………６

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 …………………………８

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………１０

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………１１

（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………１１

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………１１

（セグメント情報等の注記） …………………………………………………１１

（収益認識関係） ………………………………………………………………１２

１．当中間期決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

当中間連結会計期間における世界経済は、米国においては堅調に推移し、欧州においても底堅く推移したものの、中東情勢を巡る地政学的リスクや米国の通商政策の動向等により先行き不透明な状況が継続しました。また、中国においては内需の低迷を背景に足踏み状態が継続しました。

日本経済は、雇用・所得環境の改善や個人消費の持ち直しを背景に、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、原材料価格・エネルギーコストの高止まりに加え、中東情勢の緊迫化による更なる価格上昇や調達難、為替相場の変動等の懸念があり、先行き不透明な状況が継続しました。

このような事業環境のもと、当社グループにおきましては、世界に、驚き・喜び・感動を提供し、人々の生活を豊かにする『グローバル ソリューション プロバイダー』を長期的な目標に掲げた『中期経営計画－FY25～FY27－』に基づき、社員一人ひとりの好奇心、多様な能力、ユニークなアイデア、ひらめきを大切にし、様々なテクノロジーを組み合わせたソリューションで社会に貢献することを目指しております。具体的には、３つの全社戦略（① 選択と集中の徹底、② 新たな価値の創造、③ グローバル戦略の推進）を柱に、人材力や生産性・技術力等の事業基盤の高度化に取り組むとともにサステナビリティ経営を推進し、収益力の再構築・強化に取り組んでおります。

当中間連結会計期間においては、中東情勢に起因する原材料供給の不透明感や調達コストの上昇に対応するため、サプライヤーとの連携強化による安定調達及び製品の安定供給の確保に注力するとともに、原価低減活動及び原材料価格の上昇を踏まえた適正な販売価格への改定を進めました。

その結果、当中間連結会計期間の売上高は、42,663百万円（前中間連結会計期間比9.6％増）となりました。エレクトロニクス分野向けのフイルム製品、航空機や自動車向けの車輌内装用資材、半導体ウエハー搬送用部材等の静電気対策品が引き続き好調に推移するとともに、ウレタン、断熱資材、建装資材、防災対策商品も堅調に推移しました。一方、シューズにつきましては、国内市場における少子化の進行や百貨店の売場縮小に伴う消費低迷が継続したことに加え、主要ブランドへの選択と集中の観点から実施した国内生産の終了の影響等もあり低調に推移しました。

営業利益は、2,624百万円（前中間連結会計期間比105.8％増）となりました。エレクトロニクス分野向けフイルム製品、半導体ウエハー搬送用部材等の静電気対策品が好調に推移するとともに、断熱資材等も堅調に推移したことでの売上総利益の増加に加え、集約生産による生産性向上、価格競争力の強化に向けた原材料の見直し等による原価低減効果が寄与したことによります。

経常利益は、2,729百万円（前中間連結会計期間比84.4％増）となりました。営業利益の大幅な増加に加え、受取配当金83百万円の計上や持分法による投資利益76百万円の計上等によります。

親会社株主に帰属する中間純利益は、政策保有株式の縮減に伴う投資有価証券売却益1,383百万円を特別利益に計上したこと等により2,749百万円（前中間連結会計期間比103.8％増）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

なお、各セグメントの名称、主な重点分野、事業内容及び製品は以下のとおりであります。

＜第一事業部＞

車輌内装用資材は、自動車向けが国内・北米市場での自動車メーカーの生産台数の増加を背景に好調に推移するとともに、航空機向けも需要増により引き続き堅調に推移したことから、前年売上を上回りました。

なお、当中間連結会計期間において、中国の連結子会社である阿基里斯(佛山)新型材料有限公司について、今後さらに中国の自動車市場の厳しさが増すと予想される事業環境を踏まえ、生産活動を終了し、損失解消を図ることといたしました。

フイルムは、エレクトロニクス分野向けが大きく伸長したことに加え、店舗等で使用されるエクステリア用も堅調に推移したことから、前年売上を大きく上回りました。

ウレタンは、寝具用が価格競争の激化により苦戦しましたが、車輌用は引き続き好調に推移したほか、雑貨用も堅調に推移しました。また、原材料価格の上昇に対応した販売価格の改定効果もあり、前年売上を上回りました。

工業資材は、半導体ウエハー搬送用部材等の静電気対策品が生成ＡＩ及びメモリー半導体需要の増加を背景に国内外で大きく伸長したことから、前年売上を上回りました。

第一事業部の当中間連結会計期間の売上高は26,372百万円と前中間連結会計期間に比べ2,896百万円の増収（前中間連結会計期間比12.3％増）となりました。

セグメント利益は、エレクトロニクス分野向けのフイルム製品、半導体ウエハー搬送用部材等の静電気対策品の増収に伴う売上総利益の増加に加え、製造現場における集約生産徹底による原材料ロスの削減やエネルギー使用量等の削減、価格競争力の強化に向けた原材料の見直し等による一層の原価低減活動を推進したことにより、前中間連結会計期間に比べ745百万円増加の2,281百万円（前中間連結会計期間比48.5％増）となりました。

＜第二事業部＞

断熱資材は、中東情勢の緊迫化を背景に生じた供給の先行き不安による一時的な需要増とその反動がありましたが、原材料価格の上昇を踏まえた販売価格の改定等により、前年売上を上回りました。

建装資材は、住宅市場の低迷が続く中、中東情勢の緊迫化による原材料価格及びエネルギーコストの上昇に対応した販売価格の改定に伴う一時的な需要増とその反動がありましたが、前年売上を上回りました。

防災対策商品は、中東情勢の緊迫化による引布原反や管材部品の供給の先行き不安に伴う需要増や原材料価格の上昇を踏まえた販売価格の改定等により、前年売上を上回りました。

第二事業部の当中間連結会計期間の売上高は12,697百万円と前中間連結会計期間に比べ1,574百万円の増収（前中間連結会計期間比14.2％増）となりました。

セグメント利益は、断熱資材の増収に伴う売上総利益の増加に加え、価格競争力の強化に向けた原材料の見直しや製造現場における集約生産徹底による原材料ロスの削減など一層の原価低減活動を推進したことにより、前中間連結会計期間に比べ887百万円増加の1,941百万円（前中間連結会計期間比84.2％増）となりました。

＜シューズＢＵ＞

シューズは、海外市場において香港でのアキレス・ソルボショップの新規出店効果等により好調に推移しましたが、国内市場における少子化の進行や百貨店の売場縮小に伴う消費低迷が継続したことに加え、主要ブランドへの選択と集中の観点から実施した国内生産の終了の影響等により、全体としては前年売上を下回りました。

シューズＢＵの当中間連結会計期間の売上高は3,593百万円と前中間連結会計期間に比べ722百万円の減収（前中間連結会計期間比16.7％減）となりました。

セグメント損失は、販売価格の見直しや販売費の削減、一層のコストダウン活動を推進しましたが、減収及び主要ブランドへの選択と集中の観点から実施した棚卸資産評価損の計上等による売上総利益の減少の影響により280百万円（前中間連結会計期間は152百万円のセグメント損失）となりました。

（２）財政状態に関する説明

当中間連結会計期間末の財政状態は、総資産は87,573百万円で前連結会計年度末に比べ3,945百万円増加しました。

資産の部では、流動資産は52,715百万円となり前連結会計年度末に比べ6,070百万円増加しました。これは主に、現金及び預金が3,817百万円、電子記録債権が1,470百万円、棚卸資産が1,352百万円増加したことによります。固定資産は34,858百万円となり前連結会計年度末に比べ2,124百万円減少しました。これは主に、機械装置及び運搬具が1,098百万円、建物及び構築物が813百万円増加しましたが、投資有価証券が2,303百万円、建設仮勘定が1,847百万円減少したことによります。

負債の部では、流動負債は29,084百万円となり前連結会計年度末に比べ6,582百万円増加しました。これは主に、一年内返済予定の長期借入金が4,500百万円、支払手形及び買掛金が1,453百万円、未払法人税等が827百万円増加したことによります。固定負債は12,880百万円となり前連結会計年度末に比べ4,963百万円減少しました。これは主に、流動負債への振替として長期借入金が4,500百万円、繰延税金負債が464百万円減少したことによります。

純資産の部は45,609百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,326百万円増加しました。これは主に、退職給付に係る調整累計額が328百万円、その他有価証券評価差額金が281百万円減少しましたが、利益剰余金が2,202百万円、為替換算調整勘定が728百万円増加したことによります。以上の結果、自己資本比率は52.1％となりました。

（キャッシュ・フローの状況）

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は12,564百万円(前連結会計年度末比3,817百万円増加)となりました。

営業活動の結果、増加した資金は2,241百万円(前中間連結会計期間比981百万円収入増)となりました。これは主に、投資有価証券売却益1,383百万円、売上債権の増加1,348百万円、棚卸資産の増加1,217百万円の減少要因と、税金等調整前中間純利益4,075百万円、仕入債務の増加1,507百万円等の増加要因によるものであります。

投資活動の結果、増加した資金は2,022百万円(前中間連結会計期間は1,252百万円の支出)となりました。これは主に、固定資産の取得による支出1,226百万円があった一方、投資有価証券の売却による収入3,123百万円、関係会社の有償減資による収入123百万円があったことによるものであります。

財務活動の結果、減少した資金は548百万円(前中間連結会計期間比274百万円支出増)となりました。これは主に、配当金の支払額546百万円によるものであります。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

当社は、2026年8月7日に公表した2027年3月期の通期連結業績予想を修正しておりますので、詳細につきましては、本日（2026年11月12日）公表の「通期業績予想の上方修正及び配当予想の修正(増配)に関するお知らせ」をご参照ください。

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

中間連結損益計算書

中間連結包括利益計算書

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

該当事項はありません。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ  前中間連結会計期間(自  2025年4月1日  至  2025年9月30日)

　　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位：百万円)

(注)1.　セグメント利益又は損失の調整額△1,162百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用（一般管理費）であります。

2.　セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ  当中間連結会計期間(自  2026年4月1日  至  2026年9月30日)

　　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位：百万円)

(注)1.　セグメント利益又は損失の調整額△1,318百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用（一般管理費）であります。

2.　セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間(自  2025年4月1日  至  2025年9月30日)

(単位：百万円)

当中間連結会計期間(自  2026年4月1日  至  2026年9月30日)

(単位：百万円)