○添付資料の目次

1.経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………………………………	2
（1）当中間期の経営成績の概況……………………………………………………………………………………………	2
（2）当中間期の財政状態の概況……………………………………………………………………………………………	3
（3）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………………………	3
2.中間連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………	4
（1）中間連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………	4
（2）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ………………………………………………………………	6
中間連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………………	6
中間連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………………	7
（3）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………	8
（4）中間連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………	9
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	9
（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記） …………………………………………………	9
（中間連結貸借対照表に関する注記） ……………………………………………………………………………	9
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………	9
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	10
（収益認識に関する注記） …………………………………………………………………………………………	11
（重要な後発事象の注記） …………………………………………………………………………………………	12
3.その他 ………………………………………………………………………………………………………………………	15

1.経営成績等の概況

(1）当中間期の経営成績の概況

当中間連結会計期間（2026年4月1日～2026年9月30日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景とした個人消費の持ち直しに加え、企業収益の改善や設備投資需要に支えられ、景気は緩やかな回復基調で推移しました。

一方で、中東情勢の緊迫化をはじめとした地政学的リスクの高まりによる資源価格の高騰や、金利上昇による企業活動や個人消費への影響懸念、さらには円安基調の継続や賃金上昇に伴うインフレ圧力の高まりなどにより、景気の先行きは不透明な状況が続きました。

このような環境下にあって当社グループは、2025年4月よりスタートした中期経営計画「Accelerate'27」の基本方針である「高収益事業の成長加速と経営資源の効率的な活用による企業価値の向上」のもと、半導体製造関連市場をはじめとする成長市場に向けた注力事業の拡充と、繊維事業などの基盤事業の収益力強化に注力しました。

この結果、売上高は764億円（前年同期比10.4％増）、営業利益は59億1千万円（同50.4％増）、経常利益は72億4千万円（同49.6％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は85億7千万円（同33.5％増）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

（化成品事業）

高機能樹脂製品及び機能フィルムは、生成AIの普及などによる半導体市場の急拡大により受注が好調で、増収となりました。

産業マテリアルは、自動車内装材向け軟質ウレタン、断熱材、自動車フィルター向け不織布の受注が順調で、増収となりました。

また、原料価格高騰分については、価格転嫁を進めました。

この結果、売上高は375億円（前年同期比25.7％増）、営業利益は36億5千万円（同133.4％増）となりました。

（繊維事業）

糸は、原料改質技術を活用した高機能製品「NaTech（ネイテック）」などの国内販売が堅調に推移しましたが、ブラジル子会社のニット向け原糸の受注が減少し、減収となりました。

ユニフォームは、「BREVANO（ブレバノ）」などの防炎素材が堅調に推移したことなどで、増収となりました。

カジュアルは、国内SPA向け製品の受注が減少したことに加え、不採算ビジネスからの撤退の影響もあり、減収となりました。

この結果、売上高は204億円（前年同期比7.5％減）、営業損失は2億3千万円（前年同期は営業損失5億2千万円）となりました。

（環境メカトロニクス事業）

ライフサイエンス・テクノロジーは、バイオ関連製品が堅調に推移しましたが、FA装置の受注が減少し、減収となりました。

エレクトロニクスは、半導体製造装置向け液体成分濃度計が堅調に推移しましたが、膜厚計やインフラ検査システムの販売が減少し、減収となりました。

エンジニアリングは、医薬品製造業界向け設備の受注が好調に推移し、またその他のプラント・設備工事や半導体製造関連装置なども順調で、増収となりました。

この結果、売上高は111億円（前年同期比10.9％増）、高採算製品の減少などにより、営業利益は14億8千万円（同18.8％減）となりました。

（食品・サービス事業）

食品は、即席麺具材や成型スープなどの受注が堅調に推移するとともに、ホテル関連も国内旅行やインバウンド需要を着実に取り込んだことにより、売上高は53億円（前年同期比1.8％増）、営業利益は3億7千万円（同0.9％増）となりました。

（不動産事業）

不動産賃貸は、売上高は19億円（前年同期比0.1％減）と前年同期並みとなりましたが、修繕費などの増加により営業利益は12億円（同2.9％減）となりました。

(2）当中間期の財政状態の概況

①資産、負債及び純資産の状況

当中間連結会計期間末の総資産は、受取手形、売掛金及び契約資産は減少しましたが、投資有価証券や棚卸資産が増加したことなどにより、2,163億円と前連結会計年度末に比べ145億円増加しました。

負債は、固定負債の「その他」に含まれている繰延税金負債や支払手形及び買掛金が増加したことなどにより、730億円と前連結会計年度末に比べ49億円増加しました。

純資産は、自己株式の取得による減少はありましたが、その他有価証券評価差額金や利益剰余金が増加したことなどにより、1,433億円と前連結会計年度末に比べ96億円増加しました。

以上の結果、自己資本比率は0.1ポイント上昇して65.6％となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ38億3千万円増加し、当中間連結会計期間末には193億3千万円（前年同期末は149億7千万円）となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における営業活動による資金の増加は、43億4千万円（前中間連結会計期間は90億2千万円の資金の増加）となりました。これは、有価証券及び投資有価証券売却損益58億2千万円や棚卸資産の増加による資金減40億7千万円などの減少要因があったものの、税金等調整前中間純利益124億5千万円、減価償却費の内部留保24億9千万円、仕入債務の増加による資金増20億1千万円などの増加要因があったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における投資活動による資金の増加は、45億9千万円（前中間連結会計期間は3億5千万円の資金の減少）となりました。これは、有形及び無形固定資産の取得による支出28億3千万円があったものの、投資有価証券の売却による収入71億3千万円などがあったことなどによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における財務活動による資金の減少は、51億4千万円（前中間連結会計期間は87億3千万円の資金の減少）となりました。これは、自己株式の取得による支出27億8千万円、配当金の支払額26億7千万円があったことなどによるものです。

(3）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

最近の業績動向等を踏まえ、2026年8月7日に公表しました2027年3月期通期連結業績予想を変更いたしました。

詳細は、本日別途開示の「特別利益（投資有価証券売却益）の計上見込み及び業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。

2.中間連結財務諸表及び主な注記

(1)中間連結貸借対照表

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2026年3月31日)	当中間連結会計期間 (2026年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	15,533	19,357
受取手形、売掛金及び契約資産	28,288	27,265
電子記録債権	7,910	7,332
商品及び製品	12,004	13,603
仕掛品	6,506	7,813
原材料及び貯蔵品	8,446	9,713
その他	3,944	4,693
貸倒引当金	△138	△39
流動資産合計	82,496	89,739
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	21,062	20,696
その他（純額）	23,571	23,957
有形固定資産合計	44,633	44,653
無形固定資産	1,427	1,291
投資その他の資産
投資有価証券	69,523	76,890
その他	3,994	4,159
貸倒引当金	△230	△359
投資その他の資産合計	73,287	80,691
固定資産合計	119,348	126,635
資産合計	201,844	216,375
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	15,208	17,205
電子記録債務	2,144	2,269
短期借入金	6,086	6,545
未払法人税等	3,581	4,258
賞与引当金	1,511	1,579
その他	7,825	7,427
流動負債合計	36,357	39,285
固定負債
長期借入金	886	318
役員退職慰労引当金	135	150
株式報酬引当金	277	265
退職給付に係る負債	10,700	10,624
その他	19,813	22,425
固定負債合計	31,812	33,785
負債合計	68,170	73,071

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2026年3月31日)	当中間連結会計期間 (2026年9月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	22,040	22,040
資本剰余金	15,240	15,240
利益剰余金	70,568	76,453
自己株式	△5,948	△8,653
株主資本合計	101,900	105,080
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	35,779	42,032
繰延ヘッジ損益	41	△12
為替換算調整勘定	△6,049	△5,657
退職給付に係る調整累計額	521	504
その他の包括利益累計額合計	30,292	36,867
非支配株主持分	1,481	1,356
純資産合計	133,674	143,304
負債純資産合計	201,844	216,375

(2)中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

（中間連結損益計算書）

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2025年4月1日　至　2025年9月30日)	当中間連結会計期間 (自　2026年4月1日　至　2026年9月30日)
売上高	69,245	76,451
売上原価	54,690	59,315
売上総利益	14,555	17,135
販売費及び一般管理費	10,625	11,225
営業利益	3,929	5,910
営業外収益
受取利息	90	51
受取配当金	988	1,319
持分法による投資利益	－	145
その他	102	108
営業外収益合計	1,181	1,625
営業外費用
支払利息	104	95
持分法による投資損失	5	－
休止資産関係費用	27	72
その他	128	121
営業外費用合計	267	290
経常利益	4,843	7,246
特別利益
投資有価証券売却益	4,337	5,822
補助金収入	－	18
特別利益合計	4,337	5,840
特別損失
減損損失	－	323
固定資産処分損	32	270
特別退職金	－	18
固定資産圧縮損	－	18
特別損失合計	32	630
税金等調整前中間純利益	9,148	12,456
法人税等	2,722	3,968
中間純利益	6,426	8,488
非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失（△）	5	△83
親会社株主に帰属する中間純利益	6,421	8,571

（中間連結包括利益計算書）

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2025年4月1日　至　2025年9月30日)	当中間連結会計期間 (自　2026年4月1日　至　2026年9月30日)
中間純利益	6,426	8,488
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	3,249	6,253
繰延ヘッジ損益	36	△53
為替換算調整勘定	△271	379
退職給付に係る調整額	22	△16
持分法適用会社に対する持分相当額	△18	△9
その他の包括利益合計	3,018	6,553
中間包括利益	9,445	15,041
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	9,499	15,145
非支配株主に係る中間包括利益	△54	△103

(3)中間連結キャッシュ・フロー計算書

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2025年4月1日　至　2025年9月30日)	当中間連結会計期間 (自　2026年4月1日　至　2026年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	9,148	12,456
減価償却費	2,416	2,492
減損損失	－	323
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△299	△110
株式報酬引当金の増減額（△は減少）	11	△11
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△2	△2
受取利息及び受取配当金	△1,078	△1,371
支払利息	104	95
為替差損益（△は益）	0	6
持分法による投資損益（△は益）	5	△145
有形及び無形固定資産売却損益（△は益）	△23	△9
有形及び無形固定資産除却損	16	25
有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益）	△4,337	△5,822
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）	3,786	1,811
棚卸資産の増減額（△は増加）	682	△4,077
仕入債務の増減額（△は減少）	△920	2,012
その他	88	△1,589
小計	9,600	6,080
利息及び配当金の受取額	1,062	1,825
利息の支払額	△106	△91
補助金の受取額	8	1
法人税等の支払額	△1,536	△3,476
営業活動によるキャッシュ・フロー	9,028	4,340
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）	6	11
有形及び無形固定資産の取得による支出	△3,982	△2,836
有形及び無形固定資産の売却による収入	22	20
投資有価証券の取得による支出	△1,003	△2
投資有価証券の売却による収入	4,376	7,134
子会社の清算による収入	－	285
貸付けによる支出	－	△1
貸付金の回収による収入	239	1
その他	△12	△17
投資活動によるキャッシュ・フロー	△352	4,594
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△3,660	△69
長期借入金の返済による支出	△183	△128
自己株式の取得による支出	△2,901	△2,787
リース債務の返済による支出	△65	△54
配当金の支払額	△2,042	△2,678
その他	117	568
財務活動によるキャッシュ・フロー	△8,735	△5,149
現金及び現金同等物に係る換算差額	△122	47
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△181	3,834
現金及び現金同等物の期首残高	15,158	15,499
現金及び現金同等物の中間期末残高	14,977	19,333

(4)中間連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記）

（税金費用の計算）

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（中間連結貸借対照表に関する注記）

偶発債務

当社の化成品事業部が防熱工事を実施したSBSフレック株式会社の物流施設、阿見第二物流センター（所在地：茨城県稲敷郡阿見町星の里6-1）において、2022年6月30日に火災が発生し、2022年7月5日に鎮火しました。この火災事故（以下、「本件火災」といいます。）により焼失した預り荷物等に関する損害に対して、2023年9月6日付けでSBSフレック株式会社より当社を含む本件火災に関係する会社3社に対して約44億円の損害賠償請求訴訟が提起され、2024年10月24日に、損害賠償請求額を約40億円に変更する申立てがありました。

また、本件火災により焼失・毀損した建物等に関する損害に対して、2025年3月31日付けで損害保険ジャパン株式会社より当社を含む本件火災に関係する会社3社に対して、保険代位に基づく約36億円の損害賠償請求訴訟（以下、「本件訴訟」といいます。）が提起されました。

当社は、当該物流施設所有者であるSBSフレック株式会社が、本件火災により焼失・毀損した建物等に関する損害に対して、保険会社から約52億円の保険金の支払いを受けたことに関し、当該保険会社より当社が求償を受ける可能性がある旨を公表しておりましたが、本件訴訟は、SBSフレック株式会社が、損害保険ジャパン株式会社等と締結した共同保険に基づき、本件火災により焼失・毀損した建物等に対する保険金の支払いを受けたことにより、本件火災に関するSBSフレック株式会社の損害賠償請求権の一部を損害保険ジャパン株式会社が代位取得したとして提起されたものです。

当社といたしましては、これらの損害賠償請求訴訟の請求内容を精査し、代理人弁護士を通じて適切に対応してまいります。

なお、今後、SBSフレック株式会社が他の保険会社と締結した共同保険に基づき、他の保険会社からも当社が求償を受ける可能性があります。

また、当社は、本件火災に関連して、当初見積額約11億円とする阿見第二物流センターの解体撤去費用等につき、2023年4月末時点で約6.8億円の費用が発生している旨の通知を関係する会社から受けております。これらについての今後の損害賠償請求訴訟の推移や協議等の結果によっては、当社に損害が発生する可能性があります。

（追加情報の注記）

損害賠償請求訴訟に関する当社の損害の発生及び業績の影響につきましては、今後の損害賠償請求訴訟の推移や協議等の結果により判明するものと思われ、現時点において、本件火災事故による当社の損害の内容・額等は未確定です。今後、業績への具体的な影響が判明した場合には、速やかにお知らせいたします。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

（自己株式の取得）

当社は、2025年11月11日開催の取締役会決議に基づき、自己株式279千株の取得を行いました。この結果、当中間連結会計期間において自己株式が2,782百万円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が8,653百万円となっております。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2025年4月1日　至　2025年9月30日）

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント						調整額 (注)1	中間連結損益計算書計上額 (注)2
	化成品事業	繊維事業	環境メカトロニクス事業	食品・サービス事業	不動産事業	計	調整額 (注)1	中間連結損益計算書計上額 (注)2
売上高
外部顧客への売上高	29,869	22,131	10,044	5,230	1,971	69,245	－	69,245
セグメント間の内部売上高又は振替高	67	26	952	23	217	1,287	△1,287	－
計	29,936	22,157	10,996	5,253	2,189	70,533	△1,287	69,245
セグメント利益又は損失（△）	1,564	△524	1,830	369	1,245	4,484	△555	3,929

（注）1.セグメント利益又は損失の調整額△555百万円には、全社費用△540百万円及びその他の調整額△14百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発費であります。

2.セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2026年4月1日　至　2026年9月30日）

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント						調整額 (注)1	中間連結損益計算書計上額 (注)2
	化成品事業	繊維事業	環境メカトロニクス事業	食品・サービス事業	不動産事業	計	調整額 (注)1	中間連結損益計算書計上額 (注)2
売上高
外部顧客への売上高	37,558	20,461	11,139	5,323	1,969	76,451	－	76,451
セグメント間の内部売上高又は振替高	91	29	138	23	219	501	△501	－
計	37,649	20,490	11,277	5,346	2,188	76,952	△501	76,451
セグメント利益又は損失（△）	3,650	△238	1,486	373	1,208	6,480	△570	5,910

（注）1.セグメント利益又は損失の調整額△570百万円には、全社費用△585百万円及びその他の調整額15百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発費であります。

2.セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（収益認識に関する注記）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

［財又はサービスの種類別の内訳］

前中間連結会計期間（自 2025年4月1日至 2025年9月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント					合計
	化成品事業	繊維事業	環境メカトロニクス事業	食品・サービス事業	不動産事業	合計
高機能樹脂製品	6,998	－	－	－	－	6,998
機能フィルム	4,770	－	－	－	－	4,770
産業マテリアル	21,247	－	－	－	－	21,247
糸	－	9,085	－	－	－	9,085
ユニフォーム	－	5,454	－	－	－	5,454
カジュアル	－	10,347	－	－	－	10,347
ライフサイエンス・テクノロジー	－	－	2,425	－	－	2,425
エレクトロニクス	－	－	3,764	－	－	3,764
エンジニアリング	－	－	5,067	－	－	5,067
食品	－	－	－	3,604	－	3,604
サービス	－	－	－	1,648	－	1,648
内部売上高	△3,148	△2,756	△1,212	△23	－	△7,140
顧客との契約から生じる収益	29,869	22,131	10,044	5,230	－	67,274
その他の収益	－	－	－	－	1,971	1,971
外部顧客への売上高	29,869	22,131	10,044	5,230	1,971	69,245

当中間連結会計期間（自 2026年4月1日至 2026年9月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント					合計
	化成品事業	繊維事業	環境メカトロニクス事業	食品・サービス事業	不動産事業	合計
高機能樹脂製品	11,943	－	－	－	－	11,943
機能フィルム	5,980	－	－	－	－	5,980
産業マテリアル	23,101	－	－	－	－	23,101
糸	－	8,984	－	－	－	8,984
ユニフォーム	－	5,768	－	－	－	5,768
カジュアル	－	9,113	－	－	－	9,113
ライフサイエンス・テクノロジー	－	－	2,277	－	－	2,277
エレクトロニクス	－	－	3,303	－	－	3,303
エンジニアリング	－	－	6,228	－	－	6,228
食品	－	－	－	3,580	－	3,580
サービス	－	－	－	1,766	－	1,766
内部売上高	△3,466	△3,404	△670	△23	－	△7,564
顧客との契約から生じる収益	37,558	20,461	11,139	5,323	－	74,482
その他の収益	－	－	－	－	1,969	1,969
外部顧客への売上高	37,558	20,461	11,139	5,323	1,969	76,451

（重要な後発事象の注記）

（株式分割および株式分割に伴う定款の一部変更）

当社は、2026年5月14日開催の取締役会の決議に基づき、2026年10月1日付で株式分割および株式分割に伴う定款の一部変更を行っております。

1.株式分割について

(1)株式分割の目的

株式分割を行い、当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的としております。

(2)株式分割の方法

2026年9月30日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式1株につき、5株の割合をもって分割を行っております。

(3)株式分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数	17,000,000株
今回の分割により増加する株式数	68,000,000株
株式分割後の発行済株式総数	85,000,000株
株式分割後の発行可能株式総数	340,000,000株

(4)株式分割の効力発生日

基準日公告日	2026年9月14日
基準日	2026年9月30日
効力発生日	2026年10月1日

(5)1株当たり情報に及ぼす影響

1株当たり情報に及ぼす影響につきましては、サマリー情報に記載しております。

2.株式分割に伴う定款の一部変更

(1)定款変更の理由

今回の株式分割に伴い、会社法第184条第2項の規定に基づく取締役会決議により、2026年10月1日を効力発生日として、当社定款の一部を変更しております。

(2)定款の一部変更の内容

（下線は変更部分を示す。）

現行定款

変更後定款

（発行可能株式総数）

第6条　当会社の発行可能株式総数は、

97,701,100株とする。

（発行可能株式総数）

第6条　当会社の発行可能株式総数は、340,000,000株とする。

(3)定款変更の日程

取締役会決議日	2026年5月14日
効力発生日	2026年10月1日

3.その他

(1)資本金の額について

今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。

(2)配当について

今回の株式分割は、2026年10月1日を効力発生日としておりますので、2026年9月30日を配当基準日とする2027年3月期の中間配当金につきましては、株式分割前の株式数を基準に実施いたします。

（株式会社タウンズの株式取得（持分法適用関連会社化）及び同社との資本業務提携）

当社は、2026年11月12日開催の取締役会において、株式会社タウンズ（以下、「タウンズ」といいます。）の株式を取得すること（以下、「本株式取得」といいます。）、及び本株式取得を前提としてタウンズとの間で資本業務提携（以下、「本資本業務提携」といいます。）に係る契約（以下、「本資本業務提携契約」といいます。）を締結することを決議いたしました。

1. 株式の取得目的

体外診断薬業界を取り巻く環境は、感染症検査に加え、早期診断、予防医療及び個別化医療へのニーズの高まりを背景として、技術革新とともに大きく変化しております。このような環境下において持続的な成長を実現するためには、各社独自での取り組みに加え、相互の強みを活かした戦略的な連携が重要であると認識しております。このような認識のもと、当社とタウンズは、両社が有する技術、研究開発力、製造ノウハウ、販売ネットワーク及び人的資源を相互に活用することによる、新たな製品及びサービスの創出、生産体制の強化並びに販売機会の拡大を通じて、双方の競争力の向上と事業領域の拡充を図ることができるとの結論に至りました。

当社においては、タウンズが有する医療機関及び検査施設向け販売網の活用による営業基盤の拡大が期待されるほか、タウンズにおいては、当社が有する遺伝子抽出・解析技術における知見の活用による研究開発力の向上が期待されます。

また、本株式取得を通じてタウンズとの関係をより強固なものとし、中長期的かつ安定的な協力関係のもとで研究開発、製造及び販売面における連携を推進することが、両社の企業価値向上及び持続的な成長に資すると判断したことから、本株式取得を行い、タウンズと本資本業務提携を実施することといたしました。

本株式取得の完了により、タウンズは当社の持分法適用関連会社となる見込みです。

2. 株式を取得する会社の概要

(1)名称

株式会社タウンズ

(2)事業の内容

体外診断用医薬品、研究用試薬等の開発、製造及び販売並びに輸出入、医療用理化学測定機器、工業用測定機器、医療機器等の開発、製造及び販売並びに輸出入、受託研究等

(3)株式取得の時期

2026年11月30日（予定）

(4)取得する株式の数および取得後の持分比率

①取得する株式数

21,600,000株

②取得価額

13,340百万円

③取得後の持分比率

20.25％

(5)支払資金の調達および支払方法

自己資金による現金での支払（予定）

（投資有価証券の売却）

当社は、2026年11月12日開催の取締役会において、当社が保有する投資有価証券の一部を売却することを決議いたしました。

1. 投資有価証券売却の理由

当社は、2025年度よりスタートした中期経営計画「Accelerate’27」における財務戦略の重点施策の一つとして、政策保有株式の縮減に向けた取り組みを進めています。本件はその一環によるものです。

2. 投資有価証券売却の内容

(1)売却する投資有価証券当社保有の上場有価証券 12銘柄

(2)売却予定時期 2026年11月から12月（予定）

(3)投資有価証券売却益約150億円（見込み）

※上記の投資有価証券売却益は、現在の当該有価証券の株価等から算出した見込額であり、変動する場合があります。

3.その他

（参考情報）

（1）従業員数の推移（連結）

（単位：人）

2024年9月期	3,949
2025年9月期	3,833
2026年9月期	3,661
2025年3月期	3,881
2026年3月期	3,714

（注）上記のほか、臨時社員・パートタイマー（2026年9月期 1,063人）がおります。

（2）有利子負債の推移（連結）

（単位：百万円）

2024年9月期	9,892
2025年9月期	6,297
2026年9月期	6,864
2025年3月期	10,356
2026年3月期	6,972

（注）長・短期借入金の合計金額であります。

（3）設備投資額・減価償却費の推移（連結）

（単位：百万円）

	設備投資額	減価償却費
2024年9月期	1,814	2,561
2025年9月期	1,894	2,416
2026年9月期	2,560	2,492
2025年3月期	7,156	5,157
2026年3月期	5,075	5,017
2027年3月期（予想）	7,400	5,000

（4）2027年3月期の通期業績予想（連結）

（単位：百万円）

		2026年3月期	2027年3月期（前回予想）	2027年3月期（今回予想）
売上高	化成品事業	62,654	74,000	74,000
	繊維事業	43,276	44,600	44,600
	環境メカトロニクス事業	22,716	26,000	26,000
	食品・サービス事業	11,145	11,500	11,500
	不動産事業	3,965	3,900	3,900
	合計	143,758	160,000	160,000
営業利益	化成品事業	4,154	6,300	6,300
	繊維事業	△897	200	200
	環境メカトロニクス事業	3,867	3,600	3,600
	食品・サービス事業	885	900	900
	不動産事業	2,299	2,200	2,200
	消去又は全社	△1,126	△1,200	△1,200
	合計	9,182	12,000	12,000
経常利益		11,071	13,300	13,300
親会社株主に帰属する当期純利益		12,876	14,800	22,500