|
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
２ |
|
（１）当四半期の経営成績の概況………………………………………………………………………………………… |
２ |
|
（２）当四半期の財政状態の概況……………………………………………………………………………………… |
２ |
|
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… |
３ |
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… |
４ |
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（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… |
４ |
|
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… |
６ |
|
四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………… |
６ |
|
四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………… |
７ |
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… |
８ |
|
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
８ |
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（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… |
８ |
|
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記）………………………………………………… |
８ |
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（会計上の見積りの変更に関する注記）…………………………………………………………………………… |
８ |
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ……………………………………………………… |
８ |
|
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… |
９ |
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（セグメント情報等の注記） ……………………………………………………………………………………… |
１０ |
|
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… |
１２ |
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当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかな回復基調にありましたが、ウクライナ・ロシア情勢、中東情勢、米国の政策動向などの国際情勢に加え、原材料・エネルギー価格の高騰などのリスクがあり、先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループの主要事業であるデジタルトランスフォーメーション事業を取り巻く環境といたしましては、IT人材不足が今後ますます深刻化し、2040年には約73.3万人程度までIT人材の不足規模が拡大するとの推計結果が出ております。（出所:ヒューマンリソシア株式会社「～IT人材の2040年の人材需給ギャップを独自試算～IT人材は2040年に最大73.3万人不足と推計」）
また、デジタルトランスフォーメーション（DX）のトレンドが進展する中、生産性の向上や業務の効率化を目的にクラウドファースト戦略を実行する企業は引き続き増加傾向となっております。また企業が従来型ITからクラウドへ移行するクラウドマイグレーションは、対象システム領域の多様化が顕著となっており、WEBシステムや情報系システムから基幹系システムへと対象システム領域が拡大しております。2024年の国内クラウド市場は、前年比29.2％増の9兆7,084億円（売上額ベース）となりました。また、2024年～2029年の年間平均成長率（CAGR：Compound Annual Growth Rate）は14.6％で推移し、2029年の市場規模は2024年比約2.0倍の19兆1,965億円になると予測されております。（出所：IDCJapan株式会社「国内クラウド市場予測、2024年～2029年」）
このような環境のもと、当社グループのデジタルトランスフォーメーション事業においては人材確保とIT技術の教育により、開発体制強化に努めてまいりましたが、前連結会計年度において、当社グループを取り巻く外部環境の変化を受け、Salesforce領域、SES領域の収益が減益となり、データ・AI、ITコンサルティングといった新規事業領域が伸長するも、当初の計画を下回りました。これを受けて、当社では、「安定的な人材確保」「中間マネジメント層の醸成」「ソリューションのポートフォリオ化」（短期）、「中期的なビジネスモデルの検討」「トレンド技術領域への適応」（中期）を重点課題と捉えております。当社は、当連結会計年度を「リカバリ期」と位置づけ、これらの課題に対する投資を実行し、ビジネスモデル、収益性、事業ポートフォリオの面で改善を図ってまいります。当第３四半期連結累計期間においては、計画を前倒しして進捗しております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高2,824,502千円（前年同期比16.5％減）、営業利益100,407千円（前年同期比69.7％増）、経常利益101,669千円（前年同期比111.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益36,926千円（前年同期比354.3％増）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
①デジタルトランスフォーメーション事業
当事業においては、事業開始からM&Aを推進し、同時にIT人材の採用を行うことで開発体制の拡充を進めてまいりました。IT利活用の多様化・高度化に伴い拡大するIT需要を取り込み、各種Webシステム開発、スマホアプリ開発、クラウドインテグレーション等の案件を受注しております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は2,536,108千円(前年同期比18.4％減)、セグメント利益（営業利益）は296,299千円(前年同期比12.6％増)となりました。
②プラットフォーム事業
プラットフォーム事業においては、「チャットで話せる占いアプリ-ウラーラ」を主力としたスマートフォン向けアプリの企画・開発・運営などに取り組んでおります。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は310,440千円(前年同期比4.9％増)、セグメント利益（営業利益）は49,264千円(前年同期比29.9％増)となりました。
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における総資産の残高は、前連結会計年度末に比べて55,411千円減少し、2,274,748千円となりました。主な要因は、現金及び預金が167,205千円増加した一方、受取手形、売掛金及び契約資産が108,005千円、のれんが84,377千円減少したこと等によるものであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べて92,072千円減少し、628,370千円となりました。主な要因は、買掛金が50,325千円、長期借入金が41,814千円減少したこと等によるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べて36,661千円増加し、1,646,377千円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が36,926千円増加したこと等によるものであります。
連結業績予想につきましては、2026年２月13日に公表しました業績予想に変更はありません。
|
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|
（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2025年12月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2026年９月30日) |
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資産の部 |
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|
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流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
1,178,849 |
1,346,054 |
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
482,381 |
374,375 |
|
仕掛品 |
1,412 |
1,001 |
|
その他 |
116,224 |
95,241 |
|
流動資産合計 |
1,778,866 |
1,816,673 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物（純額） |
3 |
3 |
|
工具、器具及び備品（純額） |
2,519 |
2,453 |
|
有形固定資産合計 |
2,522 |
2,456 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
512,125 |
427,748 |
|
その他 |
13,393 |
6,776 |
|
無形固定資産合計 |
525,518 |
434,524 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
繰延税金資産 |
3,826 |
2,397 |
|
その他 |
19,423 |
18,695 |
|
投資その他の資産合計 |
23,250 |
21,093 |
|
固定資産合計 |
551,292 |
458,074 |
|
資産合計 |
2,330,159 |
2,274,748 |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
202,735 |
152,409 |
|
未払費用 |
111,455 |
86,062 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
55,752 |
55,752 |
|
賞与引当金 |
- |
1,771 |
|
未払法人税等 |
22,785 |
21,333 |
|
その他 |
125,236 |
150,377 |
|
流動負債合計 |
517,964 |
467,706 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
202,478 |
160,664 |
|
固定負債合計 |
202,478 |
160,664 |
|
負債合計 |
720,442 |
628,370 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (2025年12月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2026年９月30日) |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
436,525 |
436,525 |
|
資本剰余金 |
433,525 |
433,525 |
|
利益剰余金 |
841,890 |
878,817 |
|
自己株式 |
△101,444 |
△101,444 |
|
株主資本合計 |
1,610,497 |
1,647,424 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
△2,057 |
△2,323 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
△2,057 |
△2,323 |
|
新株予約権 |
1,276 |
1,276 |
|
純資産合計 |
1,609,716 |
1,646,377 |
|
負債純資産合計 |
2,330,159 |
2,274,748 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前第３四半期連結累計期間 (自2025年１月１日 至2025年９月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自2026年１月１日 至2026年９月30日) |
|
売上高 |
3,383,387 |
2,824,502 |
|
売上原価 |
2,727,995 |
2,113,026 |
|
売上総利益 |
655,391 |
711,475 |
|
販売費及び一般管理費 |
596,230 |
611,068 |
|
営業利益 |
59,161 |
100,407 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
1,554 |
3,186 |
|
業務受託料 |
1,800 |
1,800 |
|
為替差益 |
- |
218 |
|
営業外収益合計 |
3,354 |
5,204 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
2,311 |
3,062 |
|
支払手数料 |
9,266 |
880 |
|
為替差損 |
2,759 |
- |
|
営業外費用合計 |
14,337 |
3,942 |
|
経常利益 |
48,178 |
101,669 |
|
特別損失 |
|
|
|
支払和解金 |
- |
2,750 |
|
株式交換関連費用 |
- |
9,000 |
|
特別損失合計 |
- |
11,750 |
|
税金等調整前四半期純利益 |
48,178 |
89,919 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
35,432 |
51,562 |
|
法人税等調整額 |
4,617 |
1,429 |
|
法人税等合計 |
40,049 |
52,992 |
|
四半期純利益 |
8,128 |
36,926 |
|
親会社株主に帰属する四半期純利益 |
8,128 |
36,926 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前第３四半期連結累計期間 (自2025年１月１日 至2025年９月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自2026年１月１日 至2026年９月30日) |
|
四半期純利益 |
8,128 |
36,926 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
△938 |
△265 |
|
その他の包括利益合計 |
△938 |
△265 |
|
四半期包括利益 |
7,190 |
36,661 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る四半期包括利益 |
7,190 |
36,661 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
|
|
前第３四半期連結累計期間 （自 2025年１月１日 至 2025年９月30日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2026年１月１日 至 2026年９月30日） |
|
減価償却費 |
7,677千円 |
7,134千円 |
|
のれんの償却額 |
80,702千円 |
84,377千円 |
（株式交換契約の締結）
当社は、2026年８月25日開催の取締役会において、株式会社Orchestra Holdings（以下「Orchestra
Holdings」といいます。）を株式交換完全親会社とし、当社を株式交換完全子会社とする株式交換（以下「本
株式交換」といいます。）を行うことを決議し、同日付で株式交換契約（以下「本株式交換契約」といいま
す。）を締結しました。
本株式交換契約は、2026年10月26日開催の当社臨時株主総会において承認可決されております。なお、
Orchestra Holdingsにおいては、会社法第796条第２項本文の規定に基づく簡易株式交換の手続により、株主総
会の決議による承認を受けずに本株式交換を行う予定です。
また、本株式交換の効力発生日（2026年11月30日予定）に先立ち、当社の普通株式は、株式会社東京証券取
引所グロース市場において、2026年11月26日付で上場廃止（最終売買日は2026年11月25日）となる予定です。
詳細に関しましては、Orchestra Holdings及び当社が2026年８月25日付で公表した「株式会社Orchestra
Holdingsによる株式会社Sharing Innovationsの完全子会社化に関する株式交換契約締結（簡易株式交換）のお
知らせ」をご参照ください。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2025年１月１日 至2025年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
報告セグメント |
調整額 （注）１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２ |
||
|
|
デジタルトランス フォーメーション 事業 |
プラットフォーム 事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
クラウド インテグレーション |
508,677 |
- |
508,677 |
- |
508,677 |
|
システム ソリューション |
2,440,637 |
- |
2,440,637 |
- |
2,440,637 |
|
その他 |
138,035 |
296,036 |
434,072 |
- |
434,072 |
|
顧客との契約から 生じる収益 |
3,087,350 |
296,036 |
3,383,387 |
- |
3,383,387 |
|
その他の収益 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
外部顧客への売上高 |
3,087,350 |
296,036 |
3,383,387 |
- |
3,383,387 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
21,078 |
- |
21,078 |
△21,078 |
- |
|
計 |
3,108,429 |
296,036 |
3,404,466 |
△21,078 |
3,383,387 |
|
セグメント利益 |
263,084 |
37,912 |
300,996 |
△241,835 |
59,161 |
（注） １．セグメント利益の調整額△241,835千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2026年１月１日 至2026年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
報告セグメント |
調整額 （注）１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２ |
||
|
|
デジタルトランス フォーメーション 事業 |
プラットフォーム 事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
クラウド インテグレーション |
410,153 |
- |
410,153 |
- |
410,153 |
|
システム ソリューション |
1,852,796 |
- |
1,852,796 |
- |
1,852,796 |
|
その他 |
251,112 |
310,440 |
561,553 |
- |
561,553 |
|
顧客との契約から 生じる収益 |
2,514,061 |
310,440 |
2,824,502 |
- |
2,824,502 |
|
その他の収益 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
外部顧客への売上高 |
2,514,061 |
310,440 |
2,824,502 |
- |
2,824,502 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
22,046 |
- |
22,046 |
△22,046 |
- |
|
計 |
2,536,108 |
310,440 |
2,846,549 |
△22,046 |
2,824,502 |
|
セグメント利益 |
296,299 |
49,264 |
345,564 |
△245,157 |
100,407 |
（注） １．セグメント利益の調整額△245,157千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
（グループ組織再編に係る吸収合併契約及び吸収分割契約の締結）
当社は、2026年10月13日開催の取締役会において、本株式交換の効力発生を停止条件として、以下の吸収合併
及び吸収分割（以下総称して「本取引」といいます。）を行うことを決議し、同日付で各当事会社との間で吸収
合併契約及び吸収分割契約を締結しました。
１．取引の概要
（１）企業結合の法的形式
① デジタルトランスフォーメーション（DX）事業
当社を吸収合併存続会社とし、Orchestra Holdingsの完全子会社である株式会社SALTO及び株式会社ヴェス
の完全子会社である株式会社日本技研プロフェッショナルアーキテクトを吸収合併消滅会社とする吸収合
併、並びに当社を吸収分割承継会社とし、株式会社ヴェスを吸収分割会社として、同社のSES事業を当社が承
継する吸収分割
② プラットフォーム（PF）事業
Orchestra Holdingsの完全子会社である株式会社ランド・ホーを吸収分割承継会社とし、当社を吸収分割
会社として、当社のPF事業を同社が承継する吸収分割、並びに同社を吸収合併存続会社とし、当社の完全子
会社である株式会社G clefを吸収合併消滅会社とする吸収合併
（２）企業結合日（効力発生日）
2026年12月１日（予定）
（３）結合後企業の名称
当社は、本取引の効力発生後に、商号を株式会社Concerto Technologiesへ変更する予定です。
（４）その他取引の概要に関する事項
本取引は、DX事業においてシステム開発を行うグループ会社の事業を当社に統合するとともに、当社のPF
事業及び株式会社G clefを株式会社ランド・ホーに統合することにより、本株式交換によるシナジーの早期
実現と事業上の連携の加速を図るものです。本取引はいずれもOrchestra Holdingsの完全子会社間で行われ
るため、無対価で行います。なお、本取引は、2026年11月30日開催予定の当社臨時株主総会の承認を得た上
で実施する予定です。
２．会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離
等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引と
して処理する予定です。なお、本取引が当社の連結財務諸表に与える影響については、現時点では確定しており
ません。
詳細に関しましては、当社が2026年10月13日付で公表した「株式会社Sharing Innovationsと株式会社
Orchestra Holdingsの完全子会社との経営統合に関する契約締結のお知らせ」をご参照ください。