1.経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………2
(1)当四半期連結累計期間の経営成績の概況 ………………………………………………………………2
(2)当四半期連結累計期間の財政状態の概況 ………………………………………………………………2
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………3
2.四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………4
(1)四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………4
(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………6
(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………8
(継続企業の前提に関する注記) ……………………………………………………………………………8
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ……………………………………………………8
(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用) …………………………………………………8
(セグメント情報等の注記) …………………………………………………………………………………8
(キャッシュ・フロー計算書に関する注記) ………………………………………………………………8
(企業結合等関係) ……………………………………………………………………………………………8
(収益認識関係) ………………………………………………………………………………………………10
1.経営成績等の概況
当社グループは、当第1四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しておりますので、前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年度との比較分析は行っておりません。
また、2026年9月30日をみなし取得日としているため、第1四半期連結会計期間は貸借対照表のみを連結しており、第1連結会計期間に係る第1四半期連結損益計算書には、被取得企業の業績は含まれておりません。
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果を背景に、緩やかな回復基調が継続しました。一方で、物価上昇による個人消費への影響に加え、中東情勢をはじめとする地政学的リスクや金融資本市場の変動など、景気の先行きには不透明な状況が続いております。
一方、当社グループの主要顧客である物流業界においては、人手不足や時間外労働規制への対応を背景に、物流DXや自動化設備の導入による省人化・省力化、生産性向上に向けた投資が引き続き進められております。
このような環境下、中期経営計画で設定した3つの戦略について、以下の取り組みを実施しました。
① BtoB領域への取り組み強化:AI在庫分析機能などのリリースを実施。また、コンサルティング機能を有する株式会社ストラソルアーキテクトをグループ化し、物流戦略の支援までを含めた顧客の物流ニーズに対応する体制を構築しました。
② 未来を見据えた共創型新規サービス開発:「Bit Waybill」の開発に取り組みました。本サービスでは、ブロックチェーンを活用した共通デジタル荷札「Bit Waybill」により、フィジカルインターネットなど物流効率の改革を図り、現在直面している物流課題の解消を図るものであります。また、同サービスでは、Bit Waybillを用いた様々なサービス提供ができるよう、開発事業者への利用を可能としてまいります。
③ 積極的な人材採用:引き続き採用チャネルの強化、採用サイト更新に取り組みました。また、新規入社者に対する研修も実施し、早期の戦力化に取り組みました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高は657,252千円、営業利益81,648千円、経常利益83,381千円、親会社株主に帰属する四半期純利益59,122千円となりました。
なお、当社グループは、在庫管理システム事業を単一セグメントにしているため、セグメント別の記載を行っておりません。サービス別の業績は、以下のとおりであります。
(クラウドサービス)
当サービスにおいては、当第1四半期連結累計期間における売上高は516,960千円となりました。
(開発・導入サービス)
当サービスにおいては、当第1四半期連結累計期間における売上高は100,400千円となりました。
(機器販売サービス)
当サービスにおいては、当第1四半期連結累計期間における売上高は39,891千円となりました。
当第1四半期連結会計期間末における総資産の残高は、2,788,160千円となりました。
当第1四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、1,772,701千円となりました。主な内訳は、現金及び預金が1,317,897千円、売掛金及び契約資産が290,830千円、仕掛品が28,958千円であります。
当第1四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、1,015,458千円となりました。主な内訳は、有形固定資産が74,443千円、無形固定資産が841,063千円、投資その他の資産が99,951千円であります。
(負債の部)
当第1四半期連結会計期間末における負債の残高は、337,275千円となりました。
当第1四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、336,251千円となりました。主な内訳は、買掛金が42,785千円、未払金が142,033千円、未払法人税等が29,548千円、賞与引当金が45,953千円であります。
当第1四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、1,024千円となりました。主な内訳は、長期リース債務が1,024千円であります。
(純資産の部)
当第1四半期連結会計期間末における純資産の残高は、2,450,884千円となりました。主な内訳は、資本金が304,724千円、資本剰余金が297,226千円、利益剰余金が1,911,545千円であります。
当社は2026年8月18日公表の「株式会社ストラソルアーキテクトの株式の取得(子会社化)に関するお知らせ」に記載の通り、2026年8月31日を取得日として株式会社ストラソルアーキテクトを連結子会社化し、連結財務諸表作成会社に移行いたしましたが、現在連結子会社の業績予想を精査中であり、業績予想値を合理的に算定する事が困難であることから、連結業績予想は未定といたしました。
今後、連結業績予想の算定が可能となった時点で、速やかにお知らせいたします。
2.四半期連結財務諸表及び主な注記
(1)四半期連結貸借対照表
(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第1四半期連結累計期間
四半期連結包括利益計算書
第1四半期連結累計期間
(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はございません。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
該当事項はございません。
(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用)
税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(セグメント情報等の注記)
【セグメント情報】
当社グループは、在庫管理システム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(キャッシュ・フロー計算書に関する注記)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
(企業結合等関係)
(取得による企業結合)
当社は、2026年8月18日開催の取締役会において、株式会社ストラソルアーキテクトの株式を取得し、子会社化することについて決議いたしました。これに基づき、2026年8月18日付けで株式譲渡契約を締結し、2026年8月31日付で当該株式の取得を完了いたしました。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称:株式会社ストラソルアーキテクト
事業の内容:業務・ITコンサルティングソリューション構築支援
(2)企業結合を行った主な理由
当社は、2001年の創業以来、クラウド型倉庫管理システム(WMS)のパイオニアとして、現場のオペレーションに寄り添ったサービス展開を信条としており、主力製品である「ロジザードZERO」を主軸とした約2,000の物流現場の効率化支援を行なっております。一方、株式会社ストラソルアーキテクト(以下、「SSA社」)は、高度な業務設計能力及びプロジェクトマネジメント力を有し、サプライチェーンの深い知見と、生産・物流分野の業務経験さらにさまざまな改善ノウハウを融合したソリューションを提供している高い技術力と信頼を備えた企業です。
本件株式取得を通じて、SSA社は当社ループにおける「上流コンサルティング機能の中核」として位置づけ、従来のシステム導入という枠組みを超え、顧客の物流課題・事業戦略に深く踏み込む「戦略的フロントエンド(窓口)」としての役割を担いつつ、グループ全体の事業領域を「物流実務」から「物流戦略」へと拡張させる象徴的な存在となることを期待しております。
また、SSA社が有する「ITグランドデザインの策定」や「業務プロセス再設計(BPR)」の知見を、当社プロダクト開発及び導入プロセスに活用し、単なる機能適合(フィット&ギャップ)に留まらない、顧客の将来像を見据えた「あるべき姿(To-Be)」の提案を行い、大規模・複雑化する物流DX案件の受注確度を向上させることにより、プロジェクトのROI(投資対効果)の最大化を目指し、グループ全体の価値向上につなげてまいります。
今後、当社グループは“物流の未来を支えるインフラ企業”としてサプライチェーン全体の課題を包括的に解決できる存在になるべく、持続的な成長と企業価値向上を目指してまいります。
(3)企業結合日
株式譲渡実行日:2026年8月31日
みなし取得日 :2026年9月30日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
変更ありません。
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
2.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
被取得企業のみなし取得日を2026年9月30日としているため、貸借対照表のみを連結しており、当第1四半期連結損益計算書については被取得企業の業績を含んでおりません。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得原価の算定に関する事項:取得原価は、支配獲得のために支出した対価の公正価値に基づき算定しております。
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
財務・法務デューデリジェンス、アドバイザリー費用等
5,500千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれん金額
139,303千円
取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
(2)発生原因
今後の事業展開によって期待される超過収益力から発生したものであります。
(3)償却方法及び償却期間
取得原価の配分が完了していないため、確定しておりません。
6. 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第1四半期連結累計期間(自 2026年7月1日 至 2026年9月30日)
(単位:千円)