○添付資料の目次

 

1.当中間決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………………

2

(1) 経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………………

2

(2) 財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………………

5

(3) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………………

6

2.中間連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………

7

(1) 中間連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………

7

(2) 中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 …………………………………………………………………

9

中間連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………

9

中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………

10

(3) 中間連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………

11

(4) 中間連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………

12

(継続企業の前提に関する注記)………………………………………………………………………………………

12

(会計方針の変更に関する注記)………………………………………………………………………………………

12

(表示方法の変更)………………………………………………………………………………………………………

12

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)………………………………………………………………

12

(企業結合等関係)………………………………………………………………………………………………………

13

(セグメント情報等の注記)……………………………………………………………………………………………

15

 

 

 2027年3月期 第2四半期(中間期)決算短信 補足資料…………………………………………………………………

18

 

1.当中間決算に関する定性的情報

 文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものです。

 

(1) 経営成績に関する説明

 

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

対前年同期増△減

売上高(百万円)

97,635

129,403

31,768

営業利益(百万円)

4,208

6,712

2,503

経常利益(百万円)

6,297

6,941

643

親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)

4,905

9,588

4,682

 

 当中間連結会計期間(2026年4月1日から同年9月30日まで)の我が国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費に持ち直しの動きがみられ、設備投資は生産能力増強や省力化に向けた需要に支えられるなど、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方、中東地域における緊張の高まりや国内における自然災害などを背景に、製造業を中心とした生産活動への影響が懸念される状況が続きました。また、資源価格の高騰や為替動向の影響も懸念される中、事業環境の先行きについては依然として不透明な状況が続いております。

 このような経済環境の下、当社グループの当中間連結会計期間の売上高は、1,294億3百万円(対前年同期317億68百万円増)、営業利益は、67億12百万円(対前年同期25億3百万円増)となりました。産業機械部門は減収減益、ロックドリル部門は増収増益、ユニック部門は減収増益となり、新たにアーステクニカ部門を加えた機械事業全体では増収増益となりました。素材事業では、金属部門は増収減益、電子部門および化成品部門は増収増益となり、全体では増収増益となりました。また、不動産事業では増収増益となりました。営業外収益に持分法による投資利益9億60百万円などを、営業外費用に支払利息4億55百万円および休鉱山管理費4億64百万円などを計上した結果、経常利益は、69億41百万円(対前年同期6億43百万円増)となりました。特別利益として、政策保有株式の一部売却を主因とする投資有価証券売却益59億69百万円などを計上し、税金費用29億79百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する中間純利益は、95億88百万円(対前年同期46億82百万円増)となりました。

 

 各報告セグメントの売上高と営業利益の状況は、以下のとおりです。

 なお、当中間連結会計期間より、報告セグメントの業績をより適切に反映させるため、全社費用の配賦方法を変更しております。前中間連結会計期間のセグメント情報については、変更後の配賦方法に基づき作成した数値を記載しております。

 

[産業機械]

 

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

対前年同期増△減

売上高(百万円)

9,533

7,282

△2,250

営業利益(百万円)

543

416

△127

 

 産業機械部門の売上高は、72億82百万円(対前年同期22億50百万円減)、営業利益は、4億16百万円(対前年同期1億27百万円減)となりました。流体機械事業は、下水処理場向けなどのポンプ部品の出荷は増加したものの、ポンププラントの売上高の減少により、減収となりました。また、コントラクタ事業は、橋梁工事の出来高の減少により、減収となりました。

 

[ロックドリル]

 

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

対前年同期増△減

売上高(百万円)

17,422

20,515

3,093

営業利益(百万円)

1,387

2,392

1,005

 

 ロックドリル部門の売上高は、205億15百万円(対前年同期30億93百万円増)、営業利益は、23億92百万円(対前年同期10億5百万円増)となりました。国内については、油圧ブレーカおよび油圧圧砕機の出荷は減少したものの、整備事業の売上げおよび油圧クローラドリルの出荷が増加したことにより、国内全体では増収となりました。海外については、設備投資が堅調な北米向けの油圧クローラドリルの出荷増により、増収となりました。

 

[ユニック]

 

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

対前年同期増△減

売上高(百万円)

14,486

14,382

△104

営業利益(百万円)

352

988

636

 

 ユニック部門の売上高は、143億82百万円(対前年同期1億4百万円減)、営業利益は、9億88百万円(対前年同期6億36百万円増)となりました。国内については、ユニッククレーンの出荷増に加え、販売価格が上昇したことにより増収となりました。海外については、東南アジア向けのユニッククレーンの出荷が増加したものの、欧州向けのミニ・クローラクレーンおよび中東向けのユニッククレーンの出荷が減少したことなどにより、海外全体では減収となりました。営業利益については、国内、海外ともに利益率が改善したことから、増益となりました。

 

[アーステクニカ]

 

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

対前年同期増△減

売上高(百万円)

-

10,344

10,344

営業利益(百万円)

-

771

771

株式会社アーステクニカおよび株式会社アーステクニカM&Sを連結子会社化し、アーステクニカ部門を新設しております。売上高は、103億44百万円、営業利益は、7億71百万円となりました。

 

≪機械事業合計≫

 

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

対前年同期増△減

売上高(百万円)

41,442

52,525

11,082

営業利益(百万円)

2,283

4,569

2,286

 

 産業機械、ロックドリル、ユニックおよびアーステクニカの機械事業の合計売上高は、525億25百万円(対前年同期110億82百万円増)、営業利益は、45億69百万円(対前年同期22億86百万円増)となりました。

 

[金 属]

 

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

対前年同期増△減

売上高(百万円)

44,683

62,909

18,225

営業利益(百万円)

1,228

1,012

△215

 

 金属部門の売上高は、629億9百万円(対前年同期182億25百万円増)、営業利益は、10億12百万円(対前年同期2億15百万円減)となりました。電気銅の海外相場は、12,270.00米ドル/トンで始まり、鉱山の供給懸念や米国の関税政策を巡る動向などを背景に上昇しました。その後、一時は軟調に推移したものの、8月以降は主要鉱山の生産量減少などによる供給懸念の高まりを受けて再び上昇し、期末には14,487.00米ドル/トンとなりました。電気銅の生産量は19,800トン(対前年同期2,619トン減)となり、販売数量も減少しましたが、海外相場の上昇と円安により、増収となりました。また、電気金についても、海外相場の上昇により増収となりましたが、価格差益の縮小により減益となり、部門全体では減益となりました。

 

[電 子]

 

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

対前年同期増△減

売上高(百万円)

3,190

4,145

955

営業利益(百万円)

106

501

394

 

 電子部門の売上高は、41億45百万円(対前年同期9億55百万円増)、営業利益は、5億1百万円(対前年同期3億94百万円増)となりました。高純度金属ヒ素は、MBE装置向けロッドの海外市場での需要増加により、増収となりました。窒化アルミセラミックスは、半導体製造装置向け部品の需要拡大により、増収となりました。

 

[化成品]

 

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

対前年同期増△減

売上高(百万円)

5,206

6,533

1,327

営業利益(百万円)

407

717

310

 

 化成品部門の売上高は、65億33百万円(対前年同期13億27百万円増)、営業利益は、7億17百万円(対前年同期3億10百万円増)となりました。酸化銅は、AIサーバー市場を中心としたパッケージ基板向けの需要拡大に加え、銅価の上昇により販売単価が上昇し、増収となりました。亜酸化銅は、主要用途である船底塗料の需要が8月以降急激に落ち込み、販売数量は減少したものの、銅価の上昇に加え、前年度に実施した価格改定の浸透により販売単価が上昇し、増収となりました。

 

≪素材事業合計≫

 

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

対前年同期増△減

売上高(百万円)

53,080

73,589

20,508

営業利益(百万円)

1,741

2,231

489

 

 金属、電子および化成品の素材事業の合計売上高は、735億89百万円(対前年同期205億8百万円増)、営業利益は、22億31百万円(対前年同期4億89百万円増)となりました。

 

[不動産]

 

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

対前年同期増△減

売上高(百万円)

1,110

1,216

106

営業利益(百万円)

415

493

77

 

 不動産事業の売上高は、12億16百万円(対前年同期1億6百万円増)、営業利益は、4億93百万円(対前年同期77百万円増)となりました。主力ビルである室町古河三井ビルディング(商業施設名:COREDO室町2)は、商業施設の売上げに応じて発生する変動賃料の増加により、増収となりました。

 

[その他]

 

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

対前年同期増△減

売上高(百万円)

2,001

2,072

70

営業利益(百万円)

118

57

△61

 

 金属粉体事業、鋳物事業、運輸業などを行っております。売上高は、20億72百万円(対前年同期70百万円増)、営業利益は、57百万円(対前年同期61百万円減)となりました。

 

(2) 財政状態に関する説明

①財政状態

 

前連結会計年度末

当中間連結会計期間末

対前連結会計年度末増△減

総資産(百万円)

272,376

313,081

40,705

負債(百万円)

122,174

151,075

28,900

(うち有利子負債

(百万円))

57,323

68,585

11,262

純資産(百万円)

150,201

162,006

11,805

自己資本比率(%)

54.1

49.6

△4.5

 

 当中間連結会計期間末の総資産は、対前連結会計年度末407億5百万円増の3,130億81百万円となりました。これは主として、新たにアーステクニカ部門が加わったことにより、受取手形、売掛金及び契約資産、仕掛品、有形固定資産などが増加したこと、金属部門を中心に原材料及び貯蔵品が増加したこと、また、上場株式の株価上昇により投資有価証券が増加したことによるものです。有利子負債は、対前連結会計年度末112億62百万円増の685億85百万円となりました。純資産は、対前連結会計年度末118億5百万円増の1,620億6百万円となりました。

 

 ②キャッシュ・フローの状況

 

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

対前年同期増△減

営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)

△3,652

△4,511

△858

投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)

△3,038

△3,525

△486

財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)

△2,512

5,985

8,498

現金及び現金同等物(百万円)

14,835

18,480

3,645

 

 当中間連結会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、非資金損益項目等の調整後収入(税金等調整前中間純利益に非資金損益項目等を調整)は、93億35百万円となり、主として、営業活動に係る資産・負債の増減による支出が101億55百万円、法人税等の純支払額が38億46百万円となったことにより、45億11百万円の純支出となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入63億56百万円などの収入がありましたが、有形固定資産の取得による支出23億64百万円や子会社株式の取得による支出69億56百万円などの支出があり、35億25百万円の純支出となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の借入れによる収入85億円や社債の発行による収入100億円などの収入がありましたが、長期借入金の返済による支出67億99百万円や自己株式の取得による支出29億76百万円などの支出があり、59億85百万円の純収入となりました。この結果、現金及び現金同等物の当中間連結会計期間末残高は、前連結会計年度末に比べ18億71百万円減少し、184億80百万円となりました。

 

(3) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

 業績予想につきましては、2026年8月13日に公表しました業績予想から変更しておりません。

2.中間連結財務諸表及び主な注記

(1)中間連結貸借対照表

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2026年3月31日)

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

21,046

19,221

受取手形、売掛金及び契約資産

24,711

34,612

商品及び製品

23,401

27,017

仕掛品

12,075

14,573

原材料及び貯蔵品

16,959

24,480

その他

17,085

23,216

貸倒引当金

△11

△28

流動資産合計

115,267

143,092

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

25,229

26,029

土地

52,561

52,549

その他(純額)

18,200

21,005

有形固定資産合計

95,991

99,583

無形固定資産

357

2,583

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

41,051

47,305

その他

21,211

21,972

貸倒引当金

△1,504

△1,455

投資その他の資産合計

60,758

67,822

固定資産合計

157,108

169,989

資産合計

272,376

313,081

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2026年3月31日)

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

14,764

20,440

電子記録債務

2,871

2,765

短期借入金

11,008

10,527

未払法人税等

3,599

3,698

引当金

1,534

2,608

その他

13,263

20,661

流動負債合計

47,041

60,701

固定負債

 

 

社債

5,000

15,000

長期借入金

41,314

43,058

引当金

3,015

2,668

退職給付に係る負債

867

3,817

資産除去債務

244

247

その他

24,691

25,581

固定負債合計

75,133

90,373

負債合計

122,174

151,075

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

28,208

28,208

資本剰余金

2

11

利益剰余金

83,312

91,285

自己株式

△275

△3,234

株主資本合計

111,246

116,271

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

20,105

23,173

繰延ヘッジ損益

115

162

土地再評価差額金

2,506

2,503

為替換算調整勘定

4,016

4,299

退職給付に係る調整累計額

9,242

8,890

その他の包括利益累計額合計

35,986

39,030

非支配株主持分

2,967

6,704

純資産合計

150,201

162,006

負債純資産合計

272,376

313,081

 

(2)中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

(中間連結損益計算書)

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2025年4月 1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月 1日

 至 2026年9月30日)

売上高

97,635

129,403

売上原価

83,105

109,553

売上総利益

14,529

19,849

販売費及び一般管理費

10,320

13,136

営業利益

4,208

6,712

営業外収益

 

 

受取配当金

436

445

持分法による投資利益

2,321

960

その他

362

397

営業外収益合計

3,120

1,803

営業外費用

 

 

支払利息

273

455

休鉱山管理費

431

464

為替差損

-

401

その他

326

253

営業外費用合計

1,031

1,574

経常利益

6,297

6,941

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

860

5,969

その他

18

28

特別利益合計

879

5,998

特別損失

 

 

固定資産除売却損

40

58

その他

12

7

特別損失合計

52

66

税金等調整前中間純利益

7,124

12,873

法人税、住民税及び事業税

549

3,607

法人税等調整額

1,576

△628

法人税等合計

2,125

2,979

中間純利益

4,998

9,893

非支配株主に帰属する中間純利益

93

305

親会社株主に帰属する中間純利益

4,905

9,588

 

 

 

 

 

(中間連結包括利益計算書)

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2025年4月 1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月 1日

 至 2026年9月30日)

中間純利益

4,998

9,893

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

5,771

3,051

繰延ヘッジ損益

△283

41

為替換算調整勘定

△1,149

313

退職給付に係る調整額

△200

△351

持分法適用会社に対する持分相当額

13

28

その他の包括利益合計

4,151

3,083

中間包括利益

9,150

12,977

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

9,122

12,638

非支配株主に係る中間包括利益

28

338

 

(3)中間連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2025年4月 1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月 1日

 至 2026年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

7,124

12,873

減価償却費

2,492

3,084

投資有価証券売却損益(△は益)

△860

△5,969

持分法による投資損益(△は益)

△2,321

△960

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

△231

△304

受取利息及び受取配当金

△495

△496

支払利息

273

455

売上債権の増減額(△は増加)

3,744

△2,787

棚卸資産の増減額(△は増加)

3,361

△8,877

仕入債務の増減額(△は減少)

△4,064

2,280

その他

△7,709

△118

小計

1,314

△820

利息及び配当金の受取額

509

581

利息の支払額

△269

△425

法人税等の支払額

△5,484

△3,916

その他

278

69

営業活動によるキャッシュ・フロー

△3,652

△4,511

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

△2,290

△2,364

無形固定資産の取得による支出

△23

△237

投資有価証券の取得による支出

△349

△306

投資有価証券の売却による収入

1,921

6,356

関係会社株式の取得による支出

△2,590

△717

関係会社株式の売却による収入

424

-

長期貸付金の回収による収入

3

500

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

-

△6,956

その他

△134

200

投資活動によるキャッシュ・フロー

△3,038

△3,525

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

5,000

△896

長期借入れによる収入

2,000

8,500

長期借入金の返済による支出

△2,765

△6,799

社債の発行による収入

-

10,000

ファイナンス・リース債務の返済による支出

△177

△201

自己株式の取得による支出

△5,146

△2,976

配当金の支払額

△1,413

△1,619

その他

△9

△21

財務活動によるキャッシュ・フロー

△2,512

5,985

現金及び現金同等物に係る換算差額

△351

179

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

△9,555

△1,871

現金及び現金同等物の期首残高

24,391

20,352

現金及び現金同等物の中間期末残高

14,835

18,480

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(4)中間連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

 

(会計方針の変更に関する注記)

該当事項はありません。

 

(表示方法の変更)

(中間連結キャッシュ・フロー計算書)

 前中間連結会計期間まで総額表示していました「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「短期借入れによる収入」及び「短期借入金の返済による支出」は、当中間連結会計期間における資金管理上の方針変更により、借入期間が短く、かつ回転期間が速くなったため、「短期借入金の純増減額(△は減少)」として純額表示することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の中間連結財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前中間連結会計期間の中間連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「短期借入れによる収入」5,000百万円は、「短期借入金の純増減額(△は減少)」5,000百万円として組み替えております。

 

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)

該当事項はありません。

 

(企業結合等関係)

(取得による企業結合)

当社は、2026年2月9日開催の取締役会において、株式会社アーステクニカ(以下、「アーステクニカ」といいます。)の株式を取得し、連結子会社化することを決議し、当該決議に基づいて2026年4月1日付でアーステクニカの発行済株式のうち60%に相当する株式取得の手続きを完了しております。なお、2027年4月1日付で残りの40%に相当する株式についても、取得予定であります。

 

(1) 企業結合の概要

① 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称

株式会社アーステクニカ

事業の内容

1.土木工事、建設工事、管工事、機械器具設置工事、清掃施設工事、電気工事、鋼構造物工事の設計、施工、監理。2.破砕機、粉砕機、選別機、摩砕機、乾燥機、粉体機器およびこれらに係わるプラント等の設計、製造および販売。3.建設廃棄物、産業廃棄物、一般廃棄物等のリサイクル用機器およびこれらに係わるプラントの設計、製造および販売。4.耐摩耗・耐熱等鋳造製品の設計、製造および販売。5.前2号、3号および4号に記載の製品の補修部品、予備品の製造および販売。6.前各号に記載する製品の据え付け、保守・点検および修理、操業、維持管理に関する業務。7.前各号記載に付帯関連する一切の事業。8.前2号、3号に定める物品の古物売買。

② 企業結合を行った主な理由

アーステクニカは、インフラ需要に必要不可欠な建設資材である砕石分野、循環型社会に貢献する廃棄物のリサイクル分野、医薬品や食品業界など様々な分野で破砕・粉砕・選別の優れた技術をもち、高い評価を受けております。

本株式取得により、当社グループは、アーステクニカの優れた技術力と顧客の信頼を獲得し、自らの産業機械部門における破砕機事業の技術力、生産性及びコスト競争力、顧客サービスの飛躍的な向上を図ることができ、国内砕石業界の発展に寄与することが可能となります。

また、当社グループは、産業機械部門の破砕機事業についてアーステクニカへの統合の検討を開始いたします。破砕機事業の営業・技術・生産体制ならびに人的資源の最適化を図ることで、コスト競争力の強化と海外事業の拡大による持続的な成長を目指してまいります。さらにシナジーの創出および成長する環境リサイクル分野への経営資源配分を通じて、お客様のご要望により一層お応えできる体制を構築してまいります。

③ 株式取得の相手先

川崎重工業株式会社

④ 企業結合日

2026年4月1日

⑤ 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

⑥ 結合後企業の名称

変更ありません。

⑦ 取得した議決権比率

60.0%

⑧ 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

 

(2) 中間連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

2026年4月1日から2026年9月30日まで

 

(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価

現金

7,020百万円

取得原価

 

7,020百万円

 

(4) 主要な取得関連費用の内訳及び金額

アドバイザリー費用等 292百万円

 

(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

① 発生したのれんの金額

  1,889百万円

② 発生原因

  主として、今後の事業展開により期待される超過収益力であります。

③ 償却方法及び償却期間

  8年間にわたる均等償却

 

(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産

12,070

百万円

固定資産

5,292

 

資産合計

17,363

 

流動負債

5,950

 

固定負債

2,861

 

負債合計

8,811

 

 

(7) 企業結合に係る暫定的な会計処理の確定

第1四半期連結会計期間において取得原価の配分が完了しておらず、暫定的な会計処理を行っておりましたが、当中間連結会計期間に取得原価の配分が完了しております。

この結果、暫定的に算定されたのれんの金額1,426百万円は、462百万円増加し、1,889百万円となっております。

(セグメント情報等の注記)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自2025年4月1日 至2025年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

 

産業機械

ロックドリル

ユニック

金属

電子

化成品

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

9,533

17,422

14,486

44,683

3,190

5,206

セグメント間の

内部売上高又は振替高

1,675

9

190

116

-

29

 計

11,208

17,431

14,677

44,800

3,190

5,236

セグメント利益又は損失(△)

543

1,387

352

1,228

106

407

 

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

中間連結

損益計算書

計上額

(注)3

 

不動産

計

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

1,110

95,633

2,001

97,635

-

97,635

セグメント間の

内部売上高又は振替高

3

2,025

1,093

3,119

△3,119

-

 計

1,114

97,658

3,095

100,754

△3,119

97,635

セグメント利益又は損失(△)

415

4,440

118

4,558

△350

4,208

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、金属粉体事業、鋳物事業、運輸業等を含んでおります。

2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△350百万円には、セグメント間取引消去21百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△371百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない「金属鉱山跡資産」及び「炭鉱跡資産」関連費用です。

3.セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

 

産業機械

ロックドリル

ユニック

金属

電子

化成品

当期償却額

-

1

3

-

-

-

当期末残高

-

17

4

-

-

-

 

 

報告セグメント

その他

合計

調整額

中間連結

損益計算書

計上額

 

不動産

計

当期償却額

-

5

-

5

-

5

当期末残高

-

22

-

22

-

22

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自2026年4月1日 至2026年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

 

産業機械

ロック

ドリル

ユニック

アース

テクニカ

金属

電子

化成品

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

7,282

20,515

14,382

10,344

62,909

4,145

6,533

セグメント間の

内部売上高又は振替高

1,896

5

201

1

141

-

30

 計

9,178

20,521

14,583

10,345

63,050

4,145

6,564

セグメント利益又は損失(△)

416

2,392

988

771

1,012

501

717

 

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

中間連結

損益計算書

計上額

(注)3

 

不動産

計

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

1,216

127,330

2,072

129,403

-

129,403

セグメント間の

内部売上高又は振替高

3

2,279

1,155

3,435

△3,435

-

 計

1,220

129,610

3,228

132,838

△3,435

129,403

セグメント利益又は損失(△)

493

7,293

57

7,351

△638

6,712

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、金属粉体事業、鋳物事業、運輸業等を含んでおります。

2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△638百万円には、セグメント間取引消去20百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△659百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない株式取得関連費用及び「金属鉱山跡資産」、「炭鉱跡資産」関連費用です。

3.セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

 

産業機械

ロックドリル

ユニック

アーステクニカ

金属

電子

化成品

当期償却額

-

1

1

0

-

-

-

当期末残高

-

13

-

0

-

-

-

 

 

報告セグメント

その他

合計

調整額

(注)

中間連結

損益計算書

計上額

 

不動産

計

当期償却額

-

3

-

3

118

121

当期末残高

-

14

-

14

1,771

1,785

(注)「調整額」の金額は、連結子会社である株式会社アーステクニカの株式を取得したときに生じたのれんに係るものであります。

 

 

 

3.報告セグメントの変更等に関する事項

(セグメント利益又は損失の測定方法の変更)

 当中間連結会計期間より、報告セグメントの業績をより適切に反映させるため、全社費用の配賦方法を変更しております。なお、前中間連結会計期間のセグメント情報については、変更後の配賦方法に基づき作成した数値を記載しております。

2027年3月期 第2四半期(中間期)決算短信 補足資料

 

2026年11月12日

古河機械金属株式会社

 

〔売上高〕

 

(単位:百万円  単位未満切捨て)

 

 

 

 

 

2026年3月期

2027年3月期

対前年同期増減

 

2027年3月期

 

中間会計期間

中間会計期間

 

前回発表

年度予想

対前年増減

機械事業

41,442

52,525

11,082

 

109,900

104,400

20,143

産業機械部門

9,533

7,282

△2,250

 

18,900

18,400

131

ロックドリル部門

17,422

20,515

3,093

 

38,600

35,800

△624

ユニック部門

14,486

14,382

△104

 

31,200

28,900

△663

アーステクニカ部門

-

10,344

10,344

 

21,200

21,300

21,300

素材事業

53,080

73,589

20,508

 

142,700

148,000

27,619

金属部門

44,683

62,909

18,225

 

122,300

127,600

24,532

電子部門

3,190

4,145

955

 

8,300

8,300

1,346

化成品部門

5,206

6,533

1,327

 

12,100

12,100

1,740

不動産事業

1,110

1,216

106

 

2,400

2,400

171

その他

2,001

2,072

70

 

4,000

4,200

△15

 【合計】

97,635

129,403

31,768

 

259,000

259,000

47,918

〔営業利益〕

 

2026年3月期

2027年3月期

対前年同期増減

 

2027年3月期

 

中間会計期間

中間会計期間

 

前回発表

年度予想

対前年増減

機械事業

2,283

4,569

2,286

 

8,000

8,000

2,039

産業機械部門

543

416

△127

 

1,800

1,800

129

ロックドリル部門

1,387

2,392

1,005

 

3,200

3,200

294

ユニック部門

352

988

636

 

1,700

1,700

315

アーステクニカ部門

-

771

771

 

1,300

1,300

1,300

素材事業

1,741

2,231

489

 

3,200

3,200

△1,843

金属部門

1,228

1,012

△215

 

1,200

1,200

△2,614

電子部門

106

501

394

 

900

900

524

化成品部門

407

717

310

 

1,100

1,100

246

不動産事業

415

493

77

 

600

600

△79

その他

118

57

△61

 

200

200

△121

 (計)

4,558

7,351

2,792

 

12,000

12,000

△5

調整額

△350

△638

△288

 

△2,000

△2,000

△1,293

 【合計】

4,208

6,712

2,503

 

10,000

10,000

△1,299

〔為替・金属価格〕

 

 

2026年3月期

2027年3月期

対前年同期増減

 

2027年3月期

 

 

中間会計期間

中間会計期間

 

前回発表

年度予想

対前年増減

為替

円/$

146.0

159.4

13.3

 

156.1

157.2

6.4

銅価

$/mt

9,655

13,722

4,067

 

13,081

14,016

3,200

金価

$/oz

3,367

4,391

1,024

 

4,129

4,336

397

 

※参考情報(以下の数値は参考値です)

1.産業機械部門、アーステクニカ部門の受注残

 産業機械部門、アーステクニカ部門については主に受注生産を行っており、当中間会計期間末における受注残を示す

 と、次のとおりです。

 

2026年3月期

2027年3月期

対前年同期増減

 

中間会計期間末

中間会計期間末

産業機械部門

80

億円

118

億円

37

億円

アーステクニカ部門

-

億円

185

億円

185

億円

2.金属部門の金属価格変動影響による損益について

 

2026年3月期

2027年3月期

対前年同期増減

 

中間会計期間

中間会計期間

営業利益

12.2

億円

10.1

億円

△2.1

億円

内価格影響分

14.2

億円

10.1

億円

△4.0

億円

銅

(1.5

億円)

(5.0

億円)

(3.5

億円)

金

(11.9

億円)

(3.9

億円)

(△8.0

億円)