|
1.当中間決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
(1) 経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
(2) 財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………………………… |
5 |
|
(3) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………………………… |
6 |
|
2.中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………… |
7 |
|
(1) 中間連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… |
7 |
|
(2) 中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ………………………………………………………………… |
9 |
|
中間連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………………… |
9 |
|
中間連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………………… |
10 |
|
(3) 中間連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… |
11 |
|
(4) 中間連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… |
12 |
|
(継続企業の前提に関する注記)……………………………………………………………………………………… |
12 |
|
(会計方針の変更に関する注記)……………………………………………………………………………………… |
12 |
|
(表示方法の変更)……………………………………………………………………………………………………… |
12 |
|
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)……………………………………………………………… |
12 |
|
(企業結合等関係)……………………………………………………………………………………………………… |
13 |
|
(セグメント情報等の注記)…………………………………………………………………………………………… |
15 |
|
|
|
|
2027年3月期 第2四半期(中間期)決算短信 補足資料………………………………………………………………… |
18 |
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1) 経営成績に関する説明
|
|
前中間連結会計期間 |
当中間連結会計期間 |
対前年同期増△減 |
|
売上高(百万円) |
97,635 |
129,403 |
31,768 |
|
営業利益(百万円) |
4,208 |
6,712 |
2,503 |
|
経常利益(百万円) |
6,297 |
6,941 |
643 |
|
親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) |
4,905 |
9,588 |
4,682 |
当中間連結会計期間(2026年4月1日から同年9月30日まで)の我が国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費に持ち直しの動きがみられ、設備投資は生産能力増強や省力化に向けた需要に支えられるなど、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方、中東地域における緊張の高まりや国内における自然災害などを背景に、製造業を中心とした生産活動への影響が懸念される状況が続きました。また、資源価格の高騰や為替動向の影響も懸念される中、事業環境の先行きについては依然として不透明な状況が続いております。
このような経済環境の下、当社グループの当中間連結会計期間の売上高は、1,294億3百万円(対前年同期317億68百万円増)、営業利益は、67億12百万円(対前年同期25億3百万円増)となりました。産業機械部門は減収減益、ロックドリル部門は増収増益、ユニック部門は減収増益となり、新たにアーステクニカ部門を加えた機械事業全体では増収増益となりました。素材事業では、金属部門は増収減益、電子部門および化成品部門は増収増益となり、全体では増収増益となりました。また、不動産事業では増収増益となりました。営業外収益に持分法による投資利益9億60百万円などを、営業外費用に支払利息4億55百万円および休鉱山管理費4億64百万円などを計上した結果、経常利益は、69億41百万円(対前年同期6億43百万円増)となりました。特別利益として、政策保有株式の一部売却を主因とする投資有価証券売却益59億69百万円などを計上し、税金費用29億79百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する中間純利益は、95億88百万円(対前年同期46億82百万円増)となりました。
各報告セグメントの売上高と営業利益の状況は、以下のとおりです。
なお、当中間連結会計期間より、報告セグメントの業績をより適切に反映させるため、全社費用の配賦方法を変更しております。前中間連結会計期間のセグメント情報については、変更後の配賦方法に基づき作成した数値を記載しております。
[産業機械]
|
|
前中間連結会計期間 |
当中間連結会計期間 |
対前年同期増△減 |
|
売上高(百万円) |
9,533 |
7,282 |
△2,250 |
|
営業利益(百万円) |
543 |
416 |
△127 |
産業機械部門の売上高は、72億82百万円(対前年同期22億50百万円減)、営業利益は、4億16百万円(対前年同期1億27百万円減)となりました。流体機械事業は、下水処理場向けなどのポンプ部品の出荷は増加したものの、ポンププラントの売上高の減少により、減収となりました。また、コントラクタ事業は、橋梁工事の出来高の減少により、減収となりました。
[ロックドリル]
|
|
前中間連結会計期間 |
当中間連結会計期間 |
対前年同期増△減 |
|
売上高(百万円) |
17,422 |
20,515 |
3,093 |
|
営業利益(百万円) |
1,387 |
2,392 |
1,005 |
ロックドリル部門の売上高は、205億15百万円(対前年同期30億93百万円増)、営業利益は、23億92百万円(対前年同期10億5百万円増)となりました。国内については、油圧ブレーカおよび油圧圧砕機の出荷は減少したものの、整備事業の売上げおよび油圧クローラドリルの出荷が増加したことにより、国内全体では増収となりました。海外については、設備投資が堅調な北米向けの油圧クローラドリルの出荷増により、増収となりました。
[ユニック]
|
|
前中間連結会計期間 |
当中間連結会計期間 |
対前年同期増△減 |
|
売上高(百万円) |
14,486 |
14,382 |
△104 |
|
営業利益(百万円) |
352 |
988 |
636 |
ユニック部門の売上高は、143億82百万円(対前年同期1億4百万円減)、営業利益は、9億88百万円(対前年同期6億36百万円増)となりました。国内については、ユニッククレーンの出荷増に加え、販売価格が上昇したことにより増収となりました。海外については、東南アジア向けのユニッククレーンの出荷が増加したものの、欧州向けのミニ・クローラクレーンおよび中東向けのユニッククレーンの出荷が減少したことなどにより、海外全体では減収となりました。営業利益については、国内、海外ともに利益率が改善したことから、増益となりました。
[アーステクニカ]
|
|
前中間連結会計期間 |
当中間連結会計期間 |
対前年同期増△減 |
|
売上高(百万円) |
- |
10,344 |
10,344 |
|
営業利益(百万円) |
- |
771 |
771 |
株式会社アーステクニカおよび株式会社アーステクニカM&Sを連結子会社化し、アーステクニカ部門を新設しております。売上高は、103億44百万円、営業利益は、7億71百万円となりました。
≪機械事業合計≫
|
|
前中間連結会計期間 |
当中間連結会計期間 |
対前年同期増△減 |
|
売上高(百万円) |
41,442 |
52,525 |
11,082 |
|
営業利益(百万円) |
2,283 |
4,569 |
2,286 |
産業機械、ロックドリル、ユニックおよびアーステクニカの機械事業の合計売上高は、525億25百万円(対前年同期110億82百万円増)、営業利益は、45億69百万円(対前年同期22億86百万円増)となりました。
[金 属]
|
|
前中間連結会計期間 |
当中間連結会計期間 |
対前年同期増△減 |
|
売上高(百万円) |
44,683 |
62,909 |
18,225 |
|
営業利益(百万円) |
1,228 |
1,012 |
△215 |
金属部門の売上高は、629億9百万円(対前年同期182億25百万円増)、営業利益は、10億12百万円(対前年同期2億15百万円減)となりました。電気銅の海外相場は、12,270.00米ドル/トンで始まり、鉱山の供給懸念や米国の関税政策を巡る動向などを背景に上昇しました。その後、一時は軟調に推移したものの、8月以降は主要鉱山の生産量減少などによる供給懸念の高まりを受けて再び上昇し、期末には14,487.00米ドル/トンとなりました。電気銅の生産量は19,800トン(対前年同期2,619トン減)となり、販売数量も減少しましたが、海外相場の上昇と円安により、増収となりました。また、電気金についても、海外相場の上昇により増収となりましたが、価格差益の縮小により減益となり、部門全体では減益となりました。
[電 子]
|
|
前中間連結会計期間 |
当中間連結会計期間 |
対前年同期増△減 |
|
売上高(百万円) |
3,190 |
4,145 |
955 |
|
営業利益(百万円) |
106 |
501 |
394 |
電子部門の売上高は、41億45百万円(対前年同期9億55百万円増)、営業利益は、5億1百万円(対前年同期3億94百万円増)となりました。高純度金属ヒ素は、MBE装置向けロッドの海外市場での需要増加により、増収となりました。窒化アルミセラミックスは、半導体製造装置向け部品の需要拡大により、増収となりました。
[化成品]
|
|
前中間連結会計期間 |
当中間連結会計期間 |
対前年同期増△減 |
|
売上高(百万円) |
5,206 |
6,533 |
1,327 |
|
営業利益(百万円) |
407 |
717 |
310 |
化成品部門の売上高は、65億33百万円(対前年同期13億27百万円増)、営業利益は、7億17百万円(対前年同期3億10百万円増)となりました。酸化銅は、AIサーバー市場を中心としたパッケージ基板向けの需要拡大に加え、銅価の上昇により販売単価が上昇し、増収となりました。亜酸化銅は、主要用途である船底塗料の需要が8月以降急激に落ち込み、販売数量は減少したものの、銅価の上昇に加え、前年度に実施した価格改定の浸透により販売単価が上昇し、増収となりました。
≪素材事業合計≫
|
|
前中間連結会計期間 |
当中間連結会計期間 |
対前年同期増△減 |
|
売上高(百万円) |
53,080 |
73,589 |
20,508 |
|
営業利益(百万円) |
1,741 |
2,231 |
489 |
金属、電子および化成品の素材事業の合計売上高は、735億89百万円(対前年同期205億8百万円増)、営業利益は、22億31百万円(対前年同期4億89百万円増)となりました。
[不動産]
|
|
前中間連結会計期間 |
当中間連結会計期間 |
対前年同期増△減 |
|
売上高(百万円) |
1,110 |
1,216 |
106 |
|
営業利益(百万円) |
415 |
493 |
77 |
不動産事業の売上高は、12億16百万円(対前年同期1億6百万円増)、営業利益は、4億93百万円(対前年同期77百万円増)となりました。主力ビルである室町古河三井ビルディング(商業施設名:COREDO室町2)は、商業施設の売上げに応じて発生する変動賃料の増加により、増収となりました。
[その他]
|
|
前中間連結会計期間 |
当中間連結会計期間 |
対前年同期増△減 |
|
売上高(百万円) |
2,001 |
2,072 |
70 |
|
営業利益(百万円) |
118 |
57 |
△61 |
金属粉体事業、鋳物事業、運輸業などを行っております。売上高は、20億72百万円(対前年同期70百万円増)、営業利益は、57百万円(対前年同期61百万円減)となりました。
(2) 財政状態に関する説明
①財政状態
|
|
前連結会計年度末 |
当中間連結会計期間末 |
対前連結会計年度末増△減 |
|
総資産(百万円) |
272,376 |
313,081 |
40,705 |
|
負債(百万円) |
122,174 |
151,075 |
28,900 |
|
(うち有利子負債 (百万円)) |
57,323 |
68,585 |
11,262 |
|
純資産(百万円) |
150,201 |
162,006 |
11,805 |
|
自己資本比率(%) |
54.1 |
49.6 |
△4.5 |
当中間連結会計期間末の総資産は、対前連結会計年度末407億5百万円増の3,130億81百万円となりました。これは主として、新たにアーステクニカ部門が加わったことにより、受取手形、売掛金及び契約資産、仕掛品、有形固定資産などが増加したこと、金属部門を中心に原材料及び貯蔵品が増加したこと、また、上場株式の株価上昇により投資有価証券が増加したことによるものです。有利子負債は、対前連結会計年度末112億62百万円増の685億85百万円となりました。純資産は、対前連結会計年度末118億5百万円増の1,620億6百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
|
|
前中間連結会計期間 |
当中間連結会計期間 |
対前年同期増△減 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円) |
△3,652 |
△4,511 |
△858 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円) |
△3,038 |
△3,525 |
△486 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円) |
△2,512 |
5,985 |
8,498 |
|
現金及び現金同等物(百万円) |
14,835 |
18,480 |
3,645 |
当中間連結会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、非資金損益項目等の調整後収入(税金等調整前中間純利益に非資金損益項目等を調整)は、93億35百万円となり、主として、営業活動に係る資産・負債の増減による支出が101億55百万円、法人税等の純支払額が38億46百万円となったことにより、45億11百万円の純支出となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入63億56百万円などの収入がありましたが、有形固定資産の取得による支出23億64百万円や子会社株式の取得による支出69億56百万円などの支出があり、35億25百万円の純支出となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の借入れによる収入85億円や社債の発行による収入100億円などの収入がありましたが、長期借入金の返済による支出67億99百万円や自己株式の取得による支出29億76百万円などの支出があり、59億85百万円の純収入となりました。この結果、現金及び現金同等物の当中間連結会計期間末残高は、前連結会計年度末に比べ18億71百万円減少し、184億80百万円となりました。
(3) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
業績予想につきましては、2026年8月13日に公表しました業績予想から変更しておりません。
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2026年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2026年9月30日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
21,046 |
19,221 |
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
24,711 |
34,612 |
|
商品及び製品 |
23,401 |
27,017 |
|
仕掛品 |
12,075 |
14,573 |
|
原材料及び貯蔵品 |
16,959 |
24,480 |
|
その他 |
17,085 |
23,216 |
|
貸倒引当金 |
△11 |
△28 |
|
流動資産合計 |
115,267 |
143,092 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物(純額) |
25,229 |
26,029 |
|
土地 |
52,561 |
52,549 |
|
その他(純額) |
18,200 |
21,005 |
|
有形固定資産合計 |
95,991 |
99,583 |
|
無形固定資産 |
357 |
2,583 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
41,051 |
47,305 |
|
その他 |
21,211 |
21,972 |
|
貸倒引当金 |
△1,504 |
△1,455 |
|
投資その他の資産合計 |
60,758 |
67,822 |
|
固定資産合計 |
157,108 |
169,989 |
|
資産合計 |
272,376 |
313,081 |
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2026年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2026年9月30日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
14,764 |
20,440 |
|
電子記録債務 |
2,871 |
2,765 |
|
短期借入金 |
11,008 |
10,527 |
|
未払法人税等 |
3,599 |
3,698 |
|
引当金 |
1,534 |
2,608 |
|
その他 |
13,263 |
20,661 |
|
流動負債合計 |
47,041 |
60,701 |
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
5,000 |
15,000 |
|
長期借入金 |
41,314 |
43,058 |
|
引当金 |
3,015 |
2,668 |
|
退職給付に係る負債 |
867 |
3,817 |
|
資産除去債務 |
244 |
247 |
|
その他 |
24,691 |
25,581 |
|
固定負債合計 |
75,133 |
90,373 |
|
負債合計 |
122,174 |
151,075 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
28,208 |
28,208 |
|
資本剰余金 |
2 |
11 |
|
利益剰余金 |
83,312 |
91,285 |
|
自己株式 |
△275 |
△3,234 |
|
株主資本合計 |
111,246 |
116,271 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
20,105 |
23,173 |
|
繰延ヘッジ損益 |
115 |
162 |
|
土地再評価差額金 |
2,506 |
2,503 |
|
為替換算調整勘定 |
4,016 |
4,299 |
|
退職給付に係る調整累計額 |
9,242 |
8,890 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
35,986 |
39,030 |
|
非支配株主持分 |
2,967 |
6,704 |
|
純資産合計 |
150,201 |
162,006 |
|
負債純資産合計 |
272,376 |
313,081 |
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前中間連結会計期間 (自 2025年4月 1日 至 2025年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2026年4月 1日 至 2026年9月30日) |
|
売上高 |
97,635 |
129,403 |
|
売上原価 |
83,105 |
109,553 |
|
売上総利益 |
14,529 |
19,849 |
|
販売費及び一般管理費 |
10,320 |
13,136 |
|
営業利益 |
4,208 |
6,712 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取配当金 |
436 |
445 |
|
持分法による投資利益 |
2,321 |
960 |
|
その他 |
362 |
397 |
|
営業外収益合計 |
3,120 |
1,803 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
273 |
455 |
|
休鉱山管理費 |
431 |
464 |
|
為替差損 |
- |
401 |
|
その他 |
326 |
253 |
|
営業外費用合計 |
1,031 |
1,574 |
|
経常利益 |
6,297 |
6,941 |
|
特別利益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
860 |
5,969 |
|
その他 |
18 |
28 |
|
特別利益合計 |
879 |
5,998 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除売却損 |
40 |
58 |
|
その他 |
12 |
7 |
|
特別損失合計 |
52 |
66 |
|
税金等調整前中間純利益 |
7,124 |
12,873 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
549 |
3,607 |
|
法人税等調整額 |
1,576 |
△628 |
|
法人税等合計 |
2,125 |
2,979 |
|
中間純利益 |
4,998 |
9,893 |
|
非支配株主に帰属する中間純利益 |
93 |
305 |
|
親会社株主に帰属する中間純利益 |
4,905 |
9,588 |
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前中間連結会計期間 (自 2025年4月 1日 至 2025年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2026年4月 1日 至 2026年9月30日) |
|
中間純利益 |
4,998 |
9,893 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
5,771 |
3,051 |
|
繰延ヘッジ損益 |
△283 |
41 |
|
為替換算調整勘定 |
△1,149 |
313 |
|
退職給付に係る調整額 |
△200 |
△351 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
13 |
28 |
|
その他の包括利益合計 |
4,151 |
3,083 |
|
中間包括利益 |
9,150 |
12,977 |
|
(内訳) |
|
|
|
親会社株主に係る中間包括利益 |
9,122 |
12,638 |
|
非支配株主に係る中間包括利益 |
28 |
338 |
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前中間連結会計期間 (自 2025年4月 1日 至 2025年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2026年4月 1日 至 2026年9月30日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前中間純利益 |
7,124 |
12,873 |
|
減価償却費 |
2,492 |
3,084 |
|
投資有価証券売却損益(△は益) |
△860 |
△5,969 |
|
持分法による投資損益(△は益) |
△2,321 |
△960 |
|
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) |
△231 |
△304 |
|
受取利息及び受取配当金 |
△495 |
△496 |
|
支払利息 |
273 |
455 |
|
売上債権の増減額(△は増加) |
3,744 |
△2,787 |
|
棚卸資産の増減額(△は増加) |
3,361 |
△8,877 |
|
仕入債務の増減額(△は減少) |
△4,064 |
2,280 |
|
その他 |
△7,709 |
△118 |
|
小計 |
1,314 |
△820 |
|
利息及び配当金の受取額 |
509 |
581 |
|
利息の支払額 |
△269 |
△425 |
|
法人税等の支払額 |
△5,484 |
△3,916 |
|
その他 |
278 |
69 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
△3,652 |
△4,511 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△2,290 |
△2,364 |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△23 |
△237 |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△349 |
△306 |
|
投資有価証券の売却による収入 |
1,921 |
6,356 |
|
関係会社株式の取得による支出 |
△2,590 |
△717 |
|
関係会社株式の売却による収入 |
424 |
- |
|
長期貸付金の回収による収入 |
3 |
500 |
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
- |
△6,956 |
|
その他 |
△134 |
200 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△3,038 |
△3,525 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額(△は減少) |
5,000 |
△896 |
|
長期借入れによる収入 |
2,000 |
8,500 |
|
長期借入金の返済による支出 |
△2,765 |
△6,799 |
|
社債の発行による収入 |
- |
10,000 |
|
ファイナンス・リース債務の返済による支出 |
△177 |
△201 |
|
自己株式の取得による支出 |
△5,146 |
△2,976 |
|
配当金の支払額 |
△1,413 |
△1,619 |
|
その他 |
△9 |
△21 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△2,512 |
5,985 |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△351 |
179 |
|
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
△9,555 |
△1,871 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
24,391 |
20,352 |
|
現金及び現金同等物の中間期末残高 |
14,835 |
18,480 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書)
前中間連結会計期間まで総額表示していました「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「短期借入れによる収入」及び「短期借入金の返済による支出」は、当中間連結会計期間における資金管理上の方針変更により、借入期間が短く、かつ回転期間が速くなったため、「短期借入金の純増減額(△は減少)」として純額表示することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の中間連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前中間連結会計期間の中間連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「短期借入れによる収入」5,000百万円は、「短期借入金の純増減額(△は減少)」5,000百万円として組み替えております。
該当事項はありません。
(取得による企業結合)
当社は、2026年2月9日開催の取締役会において、株式会社アーステクニカ(以下、「アーステクニカ」といいます。)の株式を取得し、連結子会社化することを決議し、当該決議に基づいて2026年4月1日付でアーステクニカの発行済株式のうち60%に相当する株式取得の手続きを完了しております。なお、2027年4月1日付で残りの40%に相当する株式についても、取得予定であります。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
|
被取得企業の名称 |
株式会社アーステクニカ |
|
事業の内容 |
1.土木工事、建設工事、管工事、機械器具設置工事、清掃施設工事、電気工事、鋼構造物工事の設計、施工、監理。2.破砕機、粉砕機、選別機、摩砕機、乾燥機、粉体機器およびこれらに係わるプラント等の設計、製造および販売。3.建設廃棄物、産業廃棄物、一般廃棄物等のリサイクル用機器およびこれらに係わるプラントの設計、製造および販売。4.耐摩耗・耐熱等鋳造製品の設計、製造および販売。5.前2号、3号および4号に記載の製品の補修部品、予備品の製造および販売。6.前各号に記載する製品の据え付け、保守・点検および修理、操業、維持管理に関する業務。7.前各号記載に付帯関連する一切の事業。8.前2号、3号に定める物品の古物売買。 |
② 企業結合を行った主な理由
アーステクニカは、インフラ需要に必要不可欠な建設資材である砕石分野、循環型社会に貢献する廃棄物のリサイクル分野、医薬品や食品業界など様々な分野で破砕・粉砕・選別の優れた技術をもち、高い評価を受けております。
本株式取得により、当社グループは、アーステクニカの優れた技術力と顧客の信頼を獲得し、自らの産業機械部門における破砕機事業の技術力、生産性及びコスト競争力、顧客サービスの飛躍的な向上を図ることができ、国内砕石業界の発展に寄与することが可能となります。
また、当社グループは、産業機械部門の破砕機事業についてアーステクニカへの統合の検討を開始いたします。破砕機事業の営業・技術・生産体制ならびに人的資源の最適化を図ることで、コスト競争力の強化と海外事業の拡大による持続的な成長を目指してまいります。さらにシナジーの創出および成長する環境リサイクル分野への経営資源配分を通じて、お客様のご要望により一層お応えできる体制を構築してまいります。
③ 株式取得の相手先
川崎重工業株式会社
④ 企業結合日
2026年4月1日
⑤ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑥ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑦ 取得した議決権比率
60.0%
⑧ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
(2) 中間連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2026年4月1日から2026年9月30日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
|
取得の対価 |
現金 |
7,020百万円 |
|
取得原価 |
|
7,020百万円 |
(4) 主要な取得関連費用の内訳及び金額
アドバイザリー費用等 292百万円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
1,889百万円
② 発生原因
主として、今後の事業展開により期待される超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間
8年間にわたる均等償却
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
|
流動資産 |
12,070 |
百万円 |
|
固定資産 |
5,292 |
|
|
資産合計 |
17,363 |
|
|
流動負債 |
5,950 |
|
|
固定負債 |
2,861 |
|
|
負債合計 |
8,811 |
|
(7) 企業結合に係る暫定的な会計処理の確定
第1四半期連結会計期間において取得原価の配分が完了しておらず、暫定的な会計処理を行っておりましたが、当中間連結会計期間に取得原価の配分が完了しております。
この結果、暫定的に算定されたのれんの金額1,426百万円は、462百万円増加し、1,889百万円となっております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自2025年4月1日 至2025年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
|
報告セグメント |
|||||
|
|
産業機械 |
ロックドリル |
ユニック |
金属 |
電子 |
化成品 |
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
9,533 |
17,422 |
14,486 |
44,683 |
3,190 |
5,206 |
|
セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
1,675 |
9 |
190 |
116 |
- |
29 |
|
計 |
11,208 |
17,431 |
14,677 |
44,800 |
3,190 |
5,236 |
|
セグメント利益又は損失(△) |
543 |
1,387 |
352 |
1,228 |
106 |
407 |
|
|
報告セグメント |
その他 (注)1 |
合計 |
調整額 (注)2 |
中間連結 損益計算書 計上額 (注)3 |
|
|
|
不動産 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
1,110 |
95,633 |
2,001 |
97,635 |
- |
97,635 |
|
セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
3 |
2,025 |
1,093 |
3,119 |
△3,119 |
- |
|
計 |
1,114 |
97,658 |
3,095 |
100,754 |
△3,119 |
97,635 |
|
セグメント利益又は損失(△) |
415 |
4,440 |
118 |
4,558 |
△350 |
4,208 |
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、金属粉体事業、鋳物事業、運輸業等を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△350百万円には、セグメント間取引消去21百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△371百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない「金属鉱山跡資産」及び「炭鉱跡資産」関連費用です。
3.セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
|
報告セグメント |
|||||
|
|
産業機械 |
ロックドリル |
ユニック |
金属 |
電子 |
化成品 |
|
当期償却額 |
- |
1 |
3 |
- |
- |
- |
|
当期末残高 |
- |
17 |
4 |
- |
- |
- |
|
|
報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 |
中間連結 損益計算書 計上額 |
|
|
|
不動産 |
計 |
||||
|
当期償却額 |
- |
5 |
- |
5 |
- |
5 |
|
当期末残高 |
- |
22 |
- |
22 |
- |
22 |
Ⅱ 当中間連結会計期間(自2026年4月1日 至2026年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
|
報告セグメント |
||||||
|
|
産業機械 |
ロック ドリル |
ユニック |
アース テクニカ |
金属 |
電子 |
化成品 |
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
7,282 |
20,515 |
14,382 |
10,344 |
62,909 |
4,145 |
6,533 |
|
セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
1,896 |
5 |
201 |
1 |
141 |
- |
30 |
|
計 |
9,178 |
20,521 |
14,583 |
10,345 |
63,050 |
4,145 |
6,564 |
|
セグメント利益又は損失(△) |
416 |
2,392 |
988 |
771 |
1,012 |
501 |
717 |
|
|
報告セグメント |
その他 (注)1 |
合計 |
調整額 (注)2 |
中間連結 損益計算書 計上額 (注)3 |
|
|
|
不動産 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
1,216 |
127,330 |
2,072 |
129,403 |
- |
129,403 |
|
セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
3 |
2,279 |
1,155 |
3,435 |
△3,435 |
- |
|
計 |
1,220 |
129,610 |
3,228 |
132,838 |
△3,435 |
129,403 |
|
セグメント利益又は損失(△) |
493 |
7,293 |
57 |
7,351 |
△638 |
6,712 |
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、金属粉体事業、鋳物事業、運輸業等を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△638百万円には、セグメント間取引消去20百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△659百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない株式取得関連費用及び「金属鉱山跡資産」、「炭鉱跡資産」関連費用です。
3.セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
|
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
|
報告セグメント |
||||||
|
|
産業機械 |
ロックドリル |
ユニック |
アーステクニカ |
金属 |
電子 |
化成品 |
|
当期償却額 |
- |
1 |
1 |
0 |
- |
- |
- |
|
当期末残高 |
- |
13 |
- |
0 |
- |
- |
- |
|
|
報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 (注) |
中間連結 損益計算書 計上額 |
|
|
|
不動産 |
計 |
||||
|
当期償却額 |
- |
3 |
- |
3 |
118 |
121 |
|
当期末残高 |
- |
14 |
- |
14 |
1,771 |
1,785 |
(注)「調整額」の金額は、連結子会社である株式会社アーステクニカの株式を取得したときに生じたのれんに係るものであります。
3.報告セグメントの変更等に関する事項
(セグメント利益又は損失の測定方法の変更)
当中間連結会計期間より、報告セグメントの業績をより適切に反映させるため、全社費用の配賦方法を変更しております。なお、前中間連結会計期間のセグメント情報については、変更後の配賦方法に基づき作成した数値を記載しております。
2027年3月期 第2四半期(中間期)決算短信 補足資料
2026年11月12日
古河機械金属株式会社
〔売上高〕
|
|
(単位:百万円 単位未満切捨て) |
|
|
|
|
||
|
|
2026年3月期 |
2027年3月期 |
対前年同期増減 |
|
2027年3月期 |
||
|
|
中間会計期間 |
中間会計期間 |
|
前回発表 |
年度予想 |
対前年増減 |
|
|
機械事業 |
41,442 |
52,525 |
11,082 |
|
109,900 |
104,400 |
20,143 |
|
産業機械部門 |
9,533 |
7,282 |
△2,250 |
|
18,900 |
18,400 |
131 |
|
ロックドリル部門 |
17,422 |
20,515 |
3,093 |
|
38,600 |
35,800 |
△624 |
|
ユニック部門 |
14,486 |
14,382 |
△104 |
|
31,200 |
28,900 |
△663 |
|
アーステクニカ部門 |
- |
10,344 |
10,344 |
|
21,200 |
21,300 |
21,300 |
|
素材事業 |
53,080 |
73,589 |
20,508 |
|
142,700 |
148,000 |
27,619 |
|
金属部門 |
44,683 |
62,909 |
18,225 |
|
122,300 |
127,600 |
24,532 |
|
電子部門 |
3,190 |
4,145 |
955 |
|
8,300 |
8,300 |
1,346 |
|
化成品部門 |
5,206 |
6,533 |
1,327 |
|
12,100 |
12,100 |
1,740 |
|
不動産事業 |
1,110 |
1,216 |
106 |
|
2,400 |
2,400 |
171 |
|
その他 |
2,001 |
2,072 |
70 |
|
4,000 |
4,200 |
△15 |
|
【合計】 |
97,635 |
129,403 |
31,768 |
|
259,000 |
259,000 |
47,918 |
〔営業利益〕
|
|
2026年3月期 |
2027年3月期 |
対前年同期増減 |
|
2027年3月期 |
||
|
|
中間会計期間 |
中間会計期間 |
|
前回発表 |
年度予想 |
対前年増減 |
|
|
機械事業 |
2,283 |
4,569 |
2,286 |
|
8,000 |
8,000 |
2,039 |
|
産業機械部門 |
543 |
416 |
△127 |
|
1,800 |
1,800 |
129 |
|
ロックドリル部門 |
1,387 |
2,392 |
1,005 |
|
3,200 |
3,200 |
294 |
|
ユニック部門 |
352 |
988 |
636 |
|
1,700 |
1,700 |
315 |
|
アーステクニカ部門 |
- |
771 |
771 |
|
1,300 |
1,300 |
1,300 |
|
素材事業 |
1,741 |
2,231 |
489 |
|
3,200 |
3,200 |
△1,843 |
|
金属部門 |
1,228 |
1,012 |
△215 |
|
1,200 |
1,200 |
△2,614 |
|
電子部門 |
106 |
501 |
394 |
|
900 |
900 |
524 |
|
化成品部門 |
407 |
717 |
310 |
|
1,100 |
1,100 |
246 |
|
不動産事業 |
415 |
493 |
77 |
|
600 |
600 |
△79 |
|
その他 |
118 |
57 |
△61 |
|
200 |
200 |
△121 |
|
(計) |
4,558 |
7,351 |
2,792 |
|
12,000 |
12,000 |
△5 |
|
調整額 |
△350 |
△638 |
△288 |
|
△2,000 |
△2,000 |
△1,293 |
|
【合計】 |
4,208 |
6,712 |
2,503 |
|
10,000 |
10,000 |
△1,299 |
〔為替・金属価格〕
|
|
|
2026年3月期 |
2027年3月期 |
対前年同期増減 |
|
2027年3月期 |
||
|
|
|
中間会計期間 |
中間会計期間 |
|
前回発表 |
年度予想 |
対前年増減 |
|
|
為替 |
円/$ |
146.0 |
159.4 |
13.3 |
|
156.1 |
157.2 |
6.4 |
|
銅価 |
$/mt |
9,655 |
13,722 |
4,067 |
|
13,081 |
14,016 |
3,200 |
|
金価 |
$/oz |
3,367 |
4,391 |
1,024 |
|
4,129 |
4,336 |
397 |
※参考情報(以下の数値は参考値です)
1.産業機械部門、アーステクニカ部門の受注残
産業機械部門、アーステクニカ部門については主に受注生産を行っており、当中間会計期間末における受注残を示す
と、次のとおりです。
|
|
2026年3月期 |
2027年3月期 |
対前年同期増減 |
|||
|
|
中間会計期間末 |
中間会計期間末 |
||||
|
産業機械部門 |
80 |
億円 |
118 |
億円 |
37 |
億円 |
|
アーステクニカ部門 |
- |
億円 |
185 |
億円 |
185 |
億円 |
2.金属部門の金属価格変動影響による損益について
|
|
2026年3月期 |
2027年3月期 |
対前年同期増減 |
|||
|
|
中間会計期間 |
中間会計期間 |
||||
|
営業利益 |
12.2 |
億円 |
10.1 |
億円 |
△2.1 |
億円 |
|
内価格影響分 |
14.2 |
億円 |
10.1 |
億円 |
△4.0 |
億円 |
|
銅 |
(1.5 |
億円) |
(5.0 |
億円) |
(3.5 |
億円) |
|
金 |
(11.9 |
億円) |
(3.9 |
億円) |
(△8.0 |
億円) |