１．当中間決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………４
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………４
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………６
中間連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………６
中間連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………７
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………８
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………10
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………10
（中間連結貸借対照表関係） …………………………………………………………………………………10
（中間連結損益計算書関係） …………………………………………………………………………………10
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係） ………………………………………………………………10
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………11
（企業結合等関係） ……………………………………………………………………………………………13
（収益認識関係） ………………………………………………………………………………………………14
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………15
１．当中間決算に関する定性的情報
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
また、当中間連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度との比較・分析に当たっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。
当中間連結会計期間における当社グループの業績は、売上高は3,895,919千円(前年同期比110.3％増)、営業利益は323,091千円(同10.8％減)、経常利益は302,537千円(同5.3％減)、親会社株主に帰属する中間純利益は154,084千円(同26.5％減)となりました。
サービス別の売上高の内訳は、運営サービス1,397,406千円(同5.0％減)、出退店サービス338,893千円(同35.4％増)、その他サービス130,155千円(同0.6％減)、プロパティマネジメントサービス2,029,464千円(前年同期はありません)であります。
セグメント別の状況は次のとおりであります。
（メディアプラットフォーム事業）
当事業は、「飲食店ドットコム」をはじめとした飲食店向けのサービス、及び「飲食店ドットコム」に対してサービス提供する不動産事業者や食材仕入事業者等の関連事業者向けのサービスによって構成されております。
「飲食店ドットコム」においては、出店開業、改装、業態変更等の動きが堅調に推移し、当第２四半期末時点における登録ユーザー数が355,171件(前年同期比8.1％増)と順調に増加しております。
また、「飲食店ドットコム」に対してサービス提供する不動産事業者や内装事業者等の関連事業者については、5,390社(同2.5％増)と順調に増加しております(注)。一方で、当社の主要サービスである求人広告サービスは、市況影響や広告掲載型から成功報酬型・従量型への商品ニーズの変化の影響を受け、減収減益の要因となっております。人材紹介サービスの拡大等、成功報酬モデルへの転換や各種施策の実行により、収益力の回復を目指してまいります。
以上の結果、メディアプラットフォーム事業の売上高は1,678,241千円(同3.7％減)、セグメント利益は152,929千円(同57.8％減)となりました。
（M&A仲介事業）
当事業は、飲食店の事業譲渡や株式譲渡等のM&A仲介、及び飲食店が設備等を残置したまま退去する居抜き譲渡のサポートサービスによって構成されております。
M&A仲介については、大型案件の成約や、屋号のみを承継する屋号承継サービスが順調に推移したこと等により、売上高は伸長しました。売却相談件数も増加傾向にあり、案件化率・成約率を高める施策を継続することで、更なる売上高の伸長を目指してまいります。
以上の結果、M&A仲介事業の売上高は188,733千円(同71.6％増)、セグメント利益は81,691千円(前年同期は6,795千円のセグメント利益)となりました。
（プロパティマネジメント事業）
当事業は、商業用不動産に特化した、サブリース、レンタルサービス、賃貸管理、ビルメンテナンス、売買仲介等のサービスによって構成されております。
ビルオーナーとのマスターリース契約を順調に積み上げ、主力であるサブリース売上高が伸長しました。店舗・オフィス仲介サービス等の周辺サービスも順調に推移いたしました。
以上の結果、プロパティマネジメント事業の売上高は2,029,464千円(前年同期はありません)、セグメント利益は81,829千円(前年同期はありません)となりました。
(注) 当第２四半期末時点において、不動産事業者、内装事業者、食材仕入事業者として登録している事業者数を記載しております。
①財政状態
（資産）
当中間連結会計期間末における流動資産は4,186,852千円となり、前連結会計年度末に比べて196,384千円減少しました。主な減少要因は、現金及び預金の減少(前連結会計年度末比189,142千円減)であります。固定資産は7,619,824千円となり、前連結会計年度末に比べて250,065千円減少しました。主な減少要因は、のれんの減少(同197,831千円減)であります。以上の結果、総資産は11,806,676千円(同446,449千円減)となりました。
（負債）
当中間連結会計期間末における流動負債は1,775,672千円となり、前連結会計年度末に比べて25,212千円増加しました。主な増加要因は、契約負債の増加(同17,212千円増)、未払法人税等の増加(同46,468千円増)、主な減少要因は、未払金の減少(同24,454千円減)であります。固定負債は5,507,528千円となり、前連結会計年度末に比べて217,260千円減少しました。主な減少要因は、長期借入金の減少(同285,720千円減)であります。以上の結果、総負債は7,283,201千円(同192,047千円減)となりました。
（純資産）
当中間連結会計期間末における純資産は4,523,475千円となり、前連結会計年度末に比べて254,402千円減少しました。主な減少要因は、配当による利益剰余金の減少(同278,397千円減)であります。
②キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ189,259千円減の3,516,423千円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動の結果獲得した資金は、478,100千円となりました(前年同期は627,466千円の収入)。主な要因は、税金等調整前中間純利益336,949千円の計上、法人税等の支払額又は還付額（△は支払）△157,422千円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果獲得した資金は、38,721千円となりました(前年同期は4,160,922千円の支出)。主な要因は、長期預り保証金の受入による収入164,445千円、長期預り保証金の返還による支出62,137千円によるものです。
財務活動の結果支出した資金は、706,081千円となりました(前年同期は2,229,220千円の収入)。主な要因は、 長期借入金の返済による支出285,720千円、配当金の支払額420,361千円によるものです。
業績予想につきましては、現時点において、2026年５月14日に公表しました「2026年３月期決算短信」より変更ありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（中間連結貸借対照表関係）
※１ 棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。
※２ 財務制限条項
当社は株式会社みずほ銀行と金銭消費貸借契約を締結しております。この契約には、下記の財務制限条項が付されております。
① 2027年３月期決算以降、連結損益計算書における営業利益を２期連続で損失としないこと
② 各年度の決算期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を2025年３月期もしくは直前の決算期の末日の連結貸借対照表の純資産の部のいずれか高い方の金額の75％以上に維持すること
③ 2027年３月期決算以降、連結貸借対照表の純資産の部の金額について、のれんの金額を上回っていること
借入金の残高は以下のとおりであります。
（中間連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：千円）
（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
２．セグメント利益の合計額は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．報告セグメントに対して特定の資産は配分しておりませんが、減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む)及びのれんの償却額は配分しております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当中間連結会計期間において、ホライズン14株式会社及び株式会社イデアルを連結子会社したことに伴い、新たなセグメントとして「プロパティマネジメント事業」を追加いたしました。上記変更により、当社グループの報告セグメントを、「メディアプラットフォーム事業」、「M&A仲介事業」、「プロパティマネジメント事業」の３区分へ変更しております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：千円）
（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
２．セグメント利益の合計額は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．報告セグメントに対して特定の資産は配分しておりませんが、減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む)及びのれんの償却額は配分しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
2025年９月30日に行われたホライズン14株式会社との企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当中間連結会計期間に確定しております。これにより、「プロパティマネジメント事業」セグメントにおけるのれんの金額が減少しております。なお、詳細については、「注記事項（企業結合等関係）」に記載の通りであります。
（企業結合等関係）
企業結合に係る暫定的な会計処理の確定
2025年９月30日に行われたホライズン14株式会社との企業結合について前中間連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当中間連結会計期間に確定しております。この暫定的な会計処理の確定に伴い、当中間連結会計期間の中間連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。
この結果、暫定的に算定されたのれんの金額5,255,651千円は会計処理の確定により1,439,639千円減少し、3,816,011千円となっております。のれんの金額の減少は、顧客関連資産が2,227,768千円、繰延税金負債が788,128千円それぞれ増加したことによるものです。
また、前連結会計年度末の連結貸借対照表において、無形固定資産が767,286千円増加、投資その他の資産が17,012千円減少、固定負債が738,277千円増加、利益剰余金が11,996千円増加しております。
なお、のれんの償却年数は10年から変更はなく、顧客関連資産は12年にわたってそれぞれ均等償却しております。
（収益認識関係）
(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
（注）１．広告及び関連サービスは、主に求人広告の掲載及び店舗物件情報の掲載、並びに広告掲載の効果を高めるサ―ビスによる収入であります。
２．マーケティングは、主に飲食店に関するインターネット調査並びに「飲食店ドットコム」会員向けのメール配信サービスによる収入であります。
３．成功報酬は、主に「飲食店ドットコム」及び「店舗デザイン.COM」におけるマッチングサービス、キッチンカーシェア・マッチング事業における出店料収入、M&A仲介事業及びプロパティマネジメント事業における仲介手数料であります。
４．その他は、主に求職者に対するメール配信サービス、月額課金サービスによる収入、物品の販売による収入であります。
当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
（注）１．広告及び関連サービスは、主に求人広告の掲載及び店舗物件情報の掲載、並びに広告掲載の効果を高めるサ―ビスによる収入であります。
２．マーケティングは、主に飲食店に関するインターネット調査並びに「飲食店ドットコム」会員向けのメール配信サービスによる収入であります。
３．成功報酬は、主に「飲食店ドットコム」及び「店舗デザイン.COM」におけるマッチングサービス、キッチンカーシェア・マッチング事業における出店料収入、M&A仲介事業及びプロパティマネジメント事業における仲介手数料であります。
４．プロパティマネジメント収入は、主にプロパティマネジメント事業における、礼金及び保証金による収入であります。
５．その他は、主に求職者に対するメール配信サービス、月額課金サービスによる収入、物品の販売による収入であります。
６．その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」の対象になる取引等が含まれております。
７．調整額は、連結子会社間で生じた取引による売上高消去であります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。