１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………４
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………４
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………５
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………５
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………６
（１）連結財政状態計算書 ………………………………………………………………………………………６
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………８
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………８
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………９
（３）連結持分変動計算書 ………………………………………………………………………………………10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………13
１. 継続企業の前提に関する注記 ……………………………………………………………………………13
２. 表示方法の変更 ……………………………………………………………………………………………13
３. セグメント情報 ……………………………………………………………………………………………13
４. １株当たり情報 ……………………………………………………………………………………………15
５. 重要な後発事象 ……………………………………………………………………………………………16
当社グループは「常に革進することで、より多くの人々が心からの「安心」と「喜び」を得られる社会の仕組みを創る」を経営理念として掲げ、あらゆるステークホルダーに配慮した健全な事業活動を通じ、当社グループの企業価値向上と、持続的な社会の発展に貢献することを目指しております。
当期（2025年10月～2026年９月）における事業環境は、国内においては、企業収益が堅調に推移するなか、継続的な賃上げによる実質賃金の改善など雇用・所得環境の好転を背景に、景気の緩やかな回復基調が続いております。一方で、エネルギー価格の高騰や円安基調による物価上昇感に加え、世界情勢の悪化に伴う先行き不透明感から、消費者の生活防衛意識は依然として高く、個人消費の本格的な回復には至っておりません。
当社の主要な事業領域である建設・不動産業界においては、資材価格や人件費の高止まりにより、首都圏をはじめとする都市部を中心に新築物件の価格高騰が続いており、首都圏の新築マンション平均価格は１億円を超過しました（10,226万円、前期比15.5％増、株式会社不動産経済研究所調べ）。政府の既存住宅市場の活性化施策や消費者の価格志向を背景に、中古住宅への関心は高まっているものの、中古物件の価格や賃貸物件の賃料も上昇傾向にあり、市場全体で住宅関連費用の負担増が続いております。
このような状況に加え、ライフスタイルの多様化に伴い、新築・中古・賃貸といった様々な選択肢や膨大な情報のなかから、最適な物件を慎重かつ効率的に比較検討したいという消費者のニーズは一段と高まっており、当社が提供する詳細な物件情報や、AIを活用した検索・提案機能の重要性が増しております。
以上のような環境のもと、当社グループは、前期において、収益性が悪化していた海外事業のリストラクチャリングを実施し、国内の主要事業へ経営資源を集中してまいりました。
主力のHOME'S関連事業においては、2021年より継続してきたサイト開発や、前期から進める営業強化等の施策効果により、顧客数と顧客単価（ARPA）が順調に伸長し、当期における売上収益は29,447百万円（前期比＋4.7％）となりました。
また、当期は、2028年９月期までの中期経営計画の初年度のため、計画達成に向けた営業やエンジニアの人材採用強化やAI等の開発、認知度向上およびサービス利用促進のための広告宣伝など、積極的な成長投資を実施いたしました。一方で、生成AI等の活用による業務効率化を全社で進めており、外注費等の抑制が進展した結果、営業利益3,953百万円（同＋3.6％）、税引前当期利益3,987百万円（同＋4.8％）となりました。なお、当期利益2,758百万円（同△48.1％）、親会社の所有者に帰属する当期利益2,821百万円（同△46.9％）となっておりますが、前期の海外事業のリストラクチャリングによる一時要因を含む非継続事業の利益を除くと、親会社の所有者に帰属する当期利益は前期比＋13.3％と大幅な増益となっております。
なお、当期におけるセグメント毎の売上収益及びセグメント利益（損失△）は、以下のとおりです。
（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しておりません。
２．前期のセグメント損失は361百万円であります。
当セグメントは、不動産・住宅情報サイト「LIFULL HOME'S」、不動産投資と収益物件の情報サイト「健美家」及び関連事業で構成されています。
LIFULL HOME'Sでは、これまで継続してきた顧客・ユーザーへの価値提供の向上と競争力強化に向けて、より一人ひとりにぴったりな住まい探しを提案し、成約確度の高い送客を行えるよう、AI技術を活用した新機能の開発や、ユーザー体験の向上を目的としたUX・UIの改修、クライアントネットワークの拡大・強化に取り組んでおります。国内の移動者数がほぼ横ばいで推移する中、各種施策の効果により、顧客数と顧客単価（ARPA）が順調に伸長し、当事業の売上収益は26,783百万円（前期比＋4.9％）となりました。また、2028年９月期までの中期経営計画の達成を目指し、採用・開発・プロモーション等に対し期初計画に沿った成長投資を継続する一方で、生成AIやグループ会社の活用により全社的な業務効率化が進み、外注費等の抑制が進展したことから、セグメント利益は4,368百万円（同＋1.1％）となりました。
②その他
その他は、老人ホーム・介護施設の検索サイト「LIFULL 介護」、地方創生事業等により構成されています。
前期中に取得した信託受益権による売上・利益が通期（12か月分）で計上されたこと等により、売上収益は2,689百万円（同＋3.6％）となりました。一方で、グループシナジーを強化するための一部の人員異動等に伴う影響から、セグメント損失は484百万円（前期はセグメント損失361百万円、122百万円の悪化）となりました。
以下の項目等、より詳しい決算内容に関しては、当社投資家情報サイトより、2026年11月12日発表の「2026年９月期 決算説明資料」をご覧ください。
参考URL：https://LIFULL.com/ir/
＜決算説明資料の主な項目＞
・簡易損益計算書 ・・・ 簡易損益計算書（IFRS）
・セグメント別売上収益 ・・・ セグメント別売上収益（IFRS）
・業績予想の進捗状況 ・・・ 簡易損益計算書、サービス別売上収益
・事業の状況 ・・・ 主な取組み状況
・四半期別の業績推移 ・・・ 連結損益計算書（簡易版）、連結セグメント別損益
・外部市況データ月別推移 ・・・ マンション発売戸数、マンション価格、新設住宅着工戸数、日本全国移動
者数、日本人口
（流動資産）
流動資産の残高は19,319百万円となり、前連結会計年度末（以下、前期末）に比べ796百万円増加しております。この要因は、現金及び現金同等物の増加301百万円、売掛金及びその他の短期債権の減少43百万円、その他の短期金融資産の増加500百万円、その他の流動資産の増加15百万円、及び売却目的で保有する資産の増加22百万円であります。
（非流動資産）
非流動資産の残高は24,060百万円となり、前期末に比べ1,667百万円増加しております。この要因は、有形固定資産の増加2,021百万円、使用権資産の減少141百万円、のれんの増加９百万円、無形資産の減少110百万円、持分法で会計処理されている投資の増加163百万円、投資不動産の減少99百万円、その他の長期金融資産の増加702百万円、繰延税金資産の減少920百万円、及びその他の非流動資産の増加42百万円であります。
以上の結果、当期末の資産合計は43,379百万円となり、前期末に比べ2,463百万円増加しております。
（流動負債）
流動負債の残高は5,913百万円となり、前期末に比べ180百万円増加しております。主な要因は、買掛金及びその他の短期債務の増加36百万円、借入金の増加62百万円、リース負債の減少11百万円、未払法人所得税の増加273百万円、その他の短期金融負債の減少100百万円、及びその他の流動負債の減少78百万円等であります。
（非流動負債）
非流動負債の残高は9,121百万円となり、前期末に比べ162百万円増加しております。主な要因は、借入金の増加1,395百万円、リース負債の減少150百万円、引当金の減少1,059百万円、その他の長期金融負債の減少105百万円、及び繰延税金負債の増加82百万円等であります。
以上の結果、当期末の負債合計は15,035百万円となり、前期末に比べ343百万円増加しております。
（資本）
当期末における資本の残高は28,344百万円となり、前期末に比べ2,120百万円増加しております。主な要因は、親会社の所有者に帰属する当期利益による利益剰余金の増加2,821百万円、剰余金の配当による利益剰余金の減少1,333百万円、その他の包括利益によるその他の資本の構成要素の増加409百万円、株式報酬取引による資本金の増加17百万円、株式報酬取引による資本剰余金の増加17百万円、非支配持分株主との資本取引による資本剰余金の増加16百万円、及び非支配持分の増加164百万円等であります。
当期における現金及び現金同等物（以下、資金）は、301百万円増加し、11,004百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、増加した資金は4,938百万円となり、前連結会計年度（以下、前期）の増加した資金4,808百万円と比べ、129百万円の増加となりました。主な要因は、前期は減損損失が200百万円、支配喪失益が1,224百万円、債権放棄損が349百万円それぞれ発生していたこと、当期は税引前当期利益が3,987百万円と前期に比べ181百万円増加したこと、非継続事業からの税引前当期損失が14百万円と前期の非継続事業からの税引前当期利益457百万円に比べ472百万円減少したこと、売掛金及びその他の短期債権の増減額が44百万円と前期に比べ28百万円減少したこと、買掛金及びその他の短期債務の増減額が△102百万円と前期に比べ168百万円増加したこと、棚卸資産の増減額が△138百万円と前期に比べ53百万円減少したこと、賞与引当金の増減額が△446百万円と前期に比べ896百万円減少したこと、その他が120百万円と前期に比べ134百万円減少したこと、利息の支払額が123百万円と前期に比べ61百万円増加したこと、及び法人所得税の還付額が62百万円と前期の法人所得税の支払額667百万円に比べ730百万円増加したこと等であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、減少した資金は4,228百万円となり、前期の減少した資金11,852百万円と比べ、7,623百万円の増加となりました。主な要因は、前期は子会社の支配喪失による減少額が2,722百万円発生していたこと、当期は資産除去債務の履行による支出が900百万円発生したこと、資本性金融資産の取得による支出が281百万円と前期に比べ228百万円増加したこと、資本性金融資産の売却による収入が202百万円と前期に比べ182百万円増加したこと、有形固定資産及び投資不動産の取得による支出が2,521百万円と前期に比べ5,641百万円減少したこと、敷金及び保証金の差入による支出が127百万円と前期に比べ442百万円減少したこと、関連会社株式の取得による支出が216百万円と前期に比べ156百万円増加したこと、関連会社株式の売却による収入が176百万円と前期に比べ142百万円増加したこと、及び貸付金の回収による収入が2,371百万円と前期に比べ365百万円減少したこと等であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、減少した資金は422百万円となり、前期の増加した資金3,890百万円と比べ、4,312百万円の減少となりました。主な要因は、当期は非支配持分からの子会社持分取得による支出が27百万円発生したこと、短期借入れによる収入が342百万円と前期に比べ88百万円減少したこと、短期借入金の返済による支出が483百万円と前期に比べ2,991百万円減少したこと、長期借入れによる収入が1,972百万円と前期に比べ5,783百万円減少したこと、長期借入金の返済による支出が352百万円と前期に比べ121百万円増加したこと、及び配当金の支払額が1,333百万円と前期に比べ1,239百万円増加したこと等であります。
次期における連結業績予想は以下のとおりとなっております。
（注）セグメント間取引については相殺消去しております。
主な販売管理費予想を含めた業績予想の詳細に関しては当社投資家情報サイトより2026年11月12日発表の「2026年９月期 決算説明資料」をご覧ください。
参考URL：https://LIFULL.com/ir/
上記の業績予想は、現時点において入手可能な情報及び将来の業績に与える不確定要因に関しての仮定を前提としております。実際の業績は、今後の様々な要因により上記の予想とは異なる可能性があります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、資本市場における財務情報の国際的な比較可能性及び利便性の向上を図るため、2016年３月期第１四半期決算より国際会計基準（IFRS会計基準)を適用しております。
前連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）
当連結会計年度（自 2025年10月１日 至 2026年９月30日）
該当事項はありません。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めておりました「賞与引当金の増減額」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に表示していた704百万円は、「賞与引当金の増減額」450百万円及び「その他」254百万円として組み替えております。
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主に提供するサービス内容や業績管理の構成単位を基礎として、「HOME'S関連事業」を報告セグメントとしております。
報告セグメントに属するサービスの種類は、以下のとおりであります。
(2) 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、及びその他の項目
報告セグメントの会計方針は、連結財務諸表作成の会計方針と同じであります。
報告セグメント間の売上収益は市場実勢を勘案し、交渉の上決定しております。
当社グループの報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、及びその他の項目は以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）
（注）１．セグメント利益（△損失）は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除しております。
２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、老人ホーム・介護施設の検索サイト「LIFULL介護」、地方創生事業等が含まれております。
３．セグメント利益（△損失）の調整額には、セグメント間取引の消去が含まれております。
当連結会計年度（自 2025年10月１日 至 2026年９月30日）
（注）１．セグメント利益（△損失）は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除しております。
２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、老人ホーム・介護施設の検索サイト「LIFULL介護」、地方創生事業等が含まれております。
３．セグメント利益（△損失）の調整額には、セグメント間取引の消去が含まれております。
親会社の所有者に帰属する１株当たり当期利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（固定資産（信託受益権）の譲渡）
当社は、2026年10月28日開催の取締役会において、当社が保有する一部の固定資産（信託受益権）を譲渡することを条件付きで決議し、2026年10月30日に当該条件が確定したため、同日に譲渡いたしました。
その概要は、次のとおりです。
(1) 譲渡の理由
当該信託受益権は、空き家問題の解消や不動産市場の活性化を目指し、子会社（株式会社LIFULL Social Asset）での「遊休不動産をリノベーションした宿泊施設の運営・再販事業」のノウハウ獲得を目的として、2024年12月に取得・運用してまいりました。運用期間を通じて、目的であった事業ノウハウの蓄積が完了したことを受け、経営資源の再配分や資産効率の向上、財務体質の強化を図るため、当該信託受益権を譲渡いたしました。
(2) 譲渡資産（信託受益権）の内容
（注）連結財政状態計算書上は投資不動産として表示しております。
(3) 譲渡先の概要
(4) 譲渡の日程
(5) 業績に与える影響
当該事象が2027年９月期の連結業績に与える影響は軽微であります。