○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………	２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………	２
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………	２
（４）利益配分に関する基本方針及び当期の配当 ……………………………………………………………………	３
（５）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………	３
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………	３
３．財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………………	４
（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………………	４
（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………………	６
（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………………	８
（４）キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………………	１０
（５）財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………………	１１
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	１１
（重要な会計方針） …………………………………………………………………………………………………	１１
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………	１３
（会計上の見積りの変更） …………………………………………………………………………………………	１３
（持分法損益等の注記） ……………………………………………………………………………………………	１３
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………	１３
（収益認識関係） ……………………………………………………………………………………………………	１３
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………	１４
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………	１４

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

　当事業年度においては、デジタルトランスフォーメーション（DX）の推進やクラウド利用の拡大により、企業のITシステムはますます複雑化・高度化しており、安定稼働や効率的な運用管理に対するニーズが高まっております。また、サイバーセキュリティリスクへの対応や事業継続性確保の観点から、ITインフラの可視化・監視体制の重要性も一層高まっております。

　このような事業環境のもと、当社は自社開発のシステム情報管理／性能監視ソフトウェア「System Answer シリーズ」を中核として、お客様のITシステムの安定運用を支援するとともに、セキュリティ及びネットワーク分野における取り組みの強化を図ってまいりました。

　その結果、当事業年度の業績は、売上高は2,686,747千円（前期比11.7％増）、営業利益は611,288千円（前期比8.2％増）、経常利益は610,937千円（前期比6.3％増）、当期純利益は463,208千円（前期比12.8％増）と増収増益となりました。

　事業別では、主力のライセンス販売（自社開発運用管理ソフトウェア「System Answer シリーズ」）の売上高が1,379,994千円（前期比10.5％増）と大幅に伸長し、保守契約を含むストック売上も拡大したことで収益基盤の強化が進みました。サービスの提供（運用管理のクラウドサービス、セキュリティサービス、ネットワークサービス他）の売上高は587,762千円（前期比6.0％減）、その他物販の売上高は718,989千円（前期比35.5％増）となりました。また、取り組みの強化を進めているセキュリティビジネスの売上高は256,462千円（前期比24.9％増）、ネットワークビジネスの売上高は433,275千円（前期比255.0％増）となりました。

　当社は今後も、「System Answer シリーズ」を中心とした製品・サービスの機能強化に加え、監視、保守及び運用支援サービスの充実を図ることで、お客様のITインフラの可視化、監視、運用及び改善までのライフサイクル全体を支援する総合ソリューションベンダーとして、持続的な成長と企業価値の向上に努めてまいります。

　（２）当期の財政状態の概況

（資産）

　当事業年度末における資産合計は、4,022,049千円（前事業年度末は3,739,294千円）となり、282,754千円増加しました。これは主に、現金及び預金が115,205千円減少したものの、売掛金が242,531千円、無形固定資産が74,163千円、保険積立金が32,842千円、繰延税金資産が19,642千円などが増加したものであります。

（負債）

　当事業年度末における負債合計は、1,374,151千円（前事業年度末は1,466,218千円）となり、92,067千円減少しました。これは主に、未払法人税等が30,152千円、未払消費税等が20,905千円、未払金が61,120千円、未払費用が39,702千円等が減少した一方で、買掛金が65,039千円増加したことによるものであります。

（純資産）

　当事業年度末における純資産合計は、2,647,897千円（前事業年度末は2,273,076千円）となり、374,821千円増加しました。これは主に、当期純利益の計上により463,208千円増加し、剰余金の配当の結果94,476千円減少したことにより、利益剰余金が368,731千円増加したことによるものであります。

　（３）当期のキャッシュ・フローの概況

　当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は2,298,929千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは197,971千円の収入となりました。この主な要因は、税引前当期純利益610,937千円、仕入債務の増加65,039千円の収入があったものの、売上債権の増加242,531千円、未払金の減少49,157千円、法人税等の支払額198,605千円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは207,998千円の支出となりました。この主な要因は、無形固定資産の取得による支出140,780千円、有形固定資産の取得による支出15,003千円、保険積立金の積立による支出26,527千円により資金が減少したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは105,178千円の支出となりました。この主な要因は、配当金の支払額による支払104,239千円により資金が減少したことによるものであります。

（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移

	2025年９月期	2026年９月期
自己資本比率（％）	60.8	65.8
時価ベースの自己資本比率（％）	149.5	135.4
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）	1.14	4.04
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）	103.35	19.78

（注）各指標の計算方法は、次のとおりであります。

自己資本比率＝自己資本÷総資産

時価ベースの自己資本比率＝株式時価総額÷総資産

※株式時価総額＝期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式を除く）

キャッシュ・フロー対有利子負債比率＝有利子負債÷営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ＝営業キャッシュ・フロー÷利払い

　（４）利益配分に関する基本方針及び当期の配当

　当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要事項の一つとして位置付け、業績動向、財務状況及び将来の事業展開に必要な内部留保等を総合的に勘案しながら、安定的な配当の実施に努めてまいりました。当事業年度につきましては、中間配当として１株当たり11円を実施いたしました。

　一方で、当社は2026年11月11日開催の取締役会において、2026年９月期の期末配当を行わないことを決議しております。詳細につきましては、本日公表しております「2026年９月期　剰余金の配当（無配）に関するお知らせ」をご参照ください。

　（５）今後の見通し

　当社は、2026年11月11日開催の取締役会において、OPI・ITホールディングス株式会社による当社株式に対する公開買付けに賛同する旨の意見を表明するとともに、株主の皆様に対して本公開買付けへの応募を推奨することを決議いたしました。

　詳細につきましては、本日公表しております「OPI・ITホールディングス株式会社による当社株式に対する公開買付けに関する賛同の意見表明及び応募推奨のお知らせ」をご参照ください。

　なお、当社は本公開買付けが成立した場合、上場廃止となる予定であることから、2027年９月期の業績予想は記載しておりません。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

　当社は、現在、日本基準を採用しております。今後の会計基準の選択については、事業環境や資本関係の変化等を踏まえ、必要に応じて検討してまいります。

３．財務諸表及び主な注記

（１）貸借対照表

		（単位：千円）
	前事業年度 (2025年９月30日)	当事業年度 (2026年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,414,134	2,298,929
売掛金	548,680	791,211
棚卸資産	33,800	29,274
前払金	4,515	3,887
前払費用	27,615	29,072
その他	5,098	12,341
流動資産合計	3,033,844	3,164,718
固定資産
有形固定資産
建物	63,651	54,876
工具、器具及び備品	12,554	13,449
リース資産	797	398
有形固定資産合計	77,003	68,724
無形固定資産
ソフトウエア	29,941	184,070
ソフトウエア仮勘定	91,181	11,215
無形固定資産合計	121,122	195,286
投資その他の資産
投資有価証券	176,324	185,217
関係会社株式	43,301	43,301
長期貸付金	416	－
長期前払費用	2,546	1,396
繰延税金資産	17,005	36,648
会員権	14,091	31,191
保険積立金	189,399	222,241
敷金及び保証金	64,237	73,322
投資その他の資産合計	507,323	593,319
固定資産合計	705,449	857,330
資産合計	3,739,294	4,022,049

		（単位：千円）
	前事業年度 (2025年９月30日)	当事業年度 (2026年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	123,134	188,174
短期借入金	800,000	800,000
未払金	101,980	40,859
未払費用	87,771	48,068
未払法人税等	136,141	105,988
未払消費税等	42,430	21,525
契約負債	110,449	113,982
預り金	7,405	8,616
リース債務	938	552
その他	10,238	473
流動負債合計	1,420,490	1,328,241
固定負債
リース債務	552	－
資産除去債務	45,175	45,910
固定負債合計	45,728	45,910
負債合計	1,466,218	1,374,151
純資産の部
株主資本
資本金	447,430	447,430
資本剰余金
資本準備金	413,930	413,930
その他資本剰余金	29,222	29,222
資本剰余金合計	443,152	443,152
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	1,576,723	1,945,454
利益剰余金合計	1,576,723	1,945,454
自己株式	△221,114	△221,114
株主資本合計	2,246,191	2,614,922
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	26,884	32,975
評価・換算差額等合計	26,884	32,975
純資産合計	2,273,076	2,647,897
負債純資産合計	3,739,294	4,022,049

（２）損益計算書

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2024年10月１日　至　2025年９月30日)	当事業年度 (自　2025年10月１日　至　2026年９月30日)
売上高	2,404,511	2,686,747
売上原価	554,515	778,520
売上総利益	1,849,996	1,908,226
販売費及び一般管理費	1,284,912	1,296,938
営業利益	565,083	611,288
営業外収益
受取利息	445	999
受取手数料	505	－
助成金収入	15,248	2,761
保険配当金	－	6,314
その他	197	159
営業外収益合計	16,397	10,235
営業外費用
支払利息	6,832	9,629
その他	－	958
営業外費用合計	6,832	10,587
経常利益	574,648	610,937
特別利益
関係会社清算益	2,788	－
特別利益合計	2,788	－
特別損失
固定資産除却損	1,482	0
特別損失合計	1,482	0
税引前当期純利益	575,954	610,937
法人税、住民税及び事業税	149,367	170,175
法人税等調整額	15,872	△22,446
法人税等合計	165,239	147,729
当期純利益	410,714	463,208

製造原価明細書

		前事業年度（自　2024年10月１日至　2025年９月30日）		当事業年度（自　2025年10月１日至　2026年９月30日）
区分	注記番号	金額（千円）	構成比（％）	金額（千円）	構成比（％）
Ⅰ　材料費		28,034	9.9	53,313	15.4
Ⅱ　労務費	※1	38,012	13.4	47,651	13.8
Ⅲ　経費	※2	216,748	76.6	244,715	70.8
当期総製造費用		282,796	100.0	345,681	100.0
期首仕掛品棚卸高		13,408		9,385
合計		296,205		355,066
期末仕掛品棚卸高		9,385		11,744
当期製品製造原価		286,819		343,322
期首商品棚卸高		3,416		4,074
当期商品仕入高		268,355		435,142
合計		271,771		439,217
期末商品棚卸高		4,074		4,019
売上原価		554,515		778,520

（注）※１　労務費の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度（自　2024年10月１日至　2025年９月30日）	当事業年度（自　2025年10月１日至　2026年９月30日）
賃金	32,934千円	41,271千円
法定福利費	5,078千円	6,380千円

前事業年度

（自　2024年10月１日

至　2025年９月30日）

当事業年度

（自　2025年10月１日

至　2026年９月30日）

賃金

32,934千円

41,271千円

法定福利費

5,078千円

6,380千円

※２　経費の主な内訳は次のとおりであります。

	前事業年度（自　2024年10月１日至　2025年９月30日）	当事業年度（自　2025年10月１日至　2026年９月30日）
外注費	147,318千円	141,535千円
減価償却費	27,048千円	44,913千円
地代家賃	2,281千円	2,281千円
システム利用料	39,679千円	55,587千円

（原価計算の方法）

　当社の原価計算は、実際個別原価計算であります。

（３）株主資本等変動計算書

前事業年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

							（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	443,230	409,730	29,222	438,952	1,221,447	1,221,447	△221,114	1,882,515
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	4,200	4,200		4,200				8,400
剰余金の配当					△55,438	△55,438		△55,438
当期純利益					410,714	410,714		410,714
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	4,200	4,200	-	4,200	355,276	355,276	-	363,676
当期末残高	447,430	413,930	29,222	443,152	1,576,723	1,576,723	△221,114	2,246,191


	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計	純資産合計
当期首残高	22,758	22,758	1,905,273
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）			8,400
剰余金の配当			△55,438
当期純利益			410,714
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	4,126	4,126	4,126
当期変動額合計	4,126	4,126	367,802
当期末残高	26,884	26,884	2,273,076

当事業年度（自　2025年10月１日　至　2026年９月30日）

							（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	447,430	413,930	29,222	443,152	1,576,723	1,576,723	△221,114	2,246,191
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）								－
剰余金の配当					△94,476	△94,476		△94,476
当期純利益					463,208	463,208		463,208
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	368,731	368,731	－	368,731
当期末残高	447,430	413,930	29,222	443,152	1,945,454	1,945,454	△221,114	2,614,922


	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計	純資産合計
当期首残高	26,884	26,884	2,273,076
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）			－
剰余金の配当			△94,476
当期純利益			463,208
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	6,090	6,090	6,090
当期変動額合計	6,090	6,090	374,821
当期末残高	32,975	32,975	2,647,897

（４）キャッシュ・フロー計算書

		（単位：千円）
	前事業年度（自　2024年10月１日至　2025年９月30日）	当事業年度（自　2025年10月１日至　2026年９月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	575,954	610,937
減価償却費	37,303	61,404
支払利息	6,832	9,629
固定資産除却損	1,482	0
助成金収入	△15,248	△2,761
保険配当金	－	△6,314
関係会社清算損益（△は益）	△2,788	－
売上債権の増減額（△は増加）	111,501	△242,531
棚卸資産の増減額（△は増加）	284	4,525
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,961	65,039
契約負債の増減額（△は減少）	18,895	3,533
未払金の増減額（△は減少）	△61,289	△49,157
未払費用の増減額（△は減少）	48,660	△39,702
未払消費税等の増減額（△は減少）	5,657	△4,374
預け金の増減額（△は増加）	16,257	△7,677
未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減少）	5,507	△1,722
その他	△1,726	1,997
小計	745,323	402,825
利息の受取額	445	999
利息の支払額	△6,787	△10,008
法人税等の支払額	△52,759	△198,605
助成金の受取額	15,248	2,761
営業活動によるキャッシュ・フロー	701,470	197,971
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△5,144	△15,003
無形固定資産の取得による支出	△95,675	△140,780
保険積立金の積立による支出	△26,552	△26,527
会員権の取得による支出	－	△17,100
敷金及び保証金の差入による支出	－	△9,084
関係会社の清算による収入	2,788	－
その他	△913	496
投資活動によるキャッシュ・フロー	△125,497	△207,998
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△50,018	－
株式の発行による収入	8,400	－
配当金の支払額	△45,508	△104,239
その他	△928	△938
財務活動によるキャッシュ・フロー	△88,054	△105,178
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	487,918	△115,205
現金及び現金同等物の期首残高	1,926,216	2,414,134
現金及び現金同等物の期末残高	2,414,134	2,298,929

（５）財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法

(2）その他有価証券

・市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1）商品及び原材料並びに貯蔵品

　月別総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）仕掛品

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。ただし、建物（建物附属設備を除く）及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数については、以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　８～18年

工具、器具及び備品　５～20年

(2）無形固定資産

・市場販売目的のソフトウェア

見込販売収益に基づく償却額と見込販売可能期間に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上する方法を採用しております。

なお、見込販売可能期間につきましては、３年と見積もっております。

・自社利用のソフトウェア

社内における利用可能期間（５年）による定額法によっております。

(3）リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法によっております。

４．引当金の計上基準

　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備え、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

５．収益及び費用の計上基準

　当社は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しており、主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の手順は以下のとおりであります。なお、いずれにおいても収益は顧客との契約において約束された対価から値引き、割戻し等を控除した金額で測定しております。

（ライセンスの販売）

　ライセンスの販売に係る収益は、主として当社が開発した自社製品である「System Answer　シリーズ」のライセンス（ソフトウェア使用権）の販売であり、当該ソフトウェアを使用することにより対象となるシステム監視を実施できる状態にさせる履行義務を負っております。形態としては、顧客のシステム環境に対応したライセンスの提供及び当該ソフトウェアをインストールした筐体等の販売となります。ライセンスの提供が新規の場合はライセンスキーの発行時点で、更新の場合は、更新後のライセンス期間開始時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。筐体の販売の場合は、当該ソフトウェアをインストールした筐体の検収が顧客により完了した時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。

（サービスの提供）

　当該サービスの提供に係る収益は、上述の自社製品によるデータをもとに、当社の蓄積した専門技術を活かした分析・解析サービスや各種役務サービスを提供するものであり、顧客との契約に基づいて当該サービスを提供する履行義務を負っております。当該契約は、一時点で移転されるサービスと一定の期間にわたり履行義務を充足する取引の２つの形態があり、前者については当該サービスに係る顧客の検収完了時点で履行義務が充足されると判断しており、当該サービスに係る顧客の検収完了時点で収益を認識しております。後者については顧客との契約における義務を履行するにつれて顧客が便益を享受することから、一定の期間にわたり、各月において充足した履行義務に対応する収益を認識しております。

（その他物販等）

　その他物販等は、お客様の課題を解決する為の他社製品やソリューションサービスに付随した各種システム機器及びソフトウェアの販売等であり、顧客との販売契約に基づいて商品を引渡す履行義務及び一定の期間にわたり他社製品等を供給する履行義務を負っております。前者については製品及び商品の引渡時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該製品及び商品の引渡時点で収益を認識しております。後者については顧客との契約における義務を履行するにつれて顧客が便益を享受することから、一定の期間にわたり、各月において充足した履行義務に対応する収益を認識しております。

　これらの契約のうち、当社の役割が代理人に該当する一部の取引につきましては、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。

　なお、重要な金融要素は含んでおりません。

６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（会計上の見積りの変更）

該当事項はありません。

（持分法損益等の注記）

	前事業年度（自　2024年10月１日　　至　2025年９月30日）	当事業年度（自　2025年10月１日　　至　2026年９月30日）
関連会社に対する投資の金額	16,861千円	16,861千円
持分法を適用した場合の投資の金額	80,829千円	103,318千円
持分法を適用した場合の投資利益の金額	20,422千円	22,489千円

（セグメント情報等）

当社は、ソフトウエア・サービス関連事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略して

おります。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針）、５.収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、省略しております。

（１株当たり情報）

	前事業年度（自　2024年10月１日至　2025年９月30日）	当事業年度（自　2025年10月１日至　2026年９月30日）
１株当たり純資産額	409円01銭	476円46銭
１株当たり当期純利益	74円07銭	83円35銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	－	－

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。

	前事業年度（自　2024年10月１日至　2025年９月30日）	当事業年度（自　2025年10月１日至　2026年９月30日）
１株当たり当期純利益
当期純利益（千円）	410,714	463,208
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益（千円）	410,714	463,208
普通株式の期中平均株式数（株）	5,545,156	5,557,441
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	6,510	－
（うち新株予約権（株））	（6,510）	（－）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

（重要な後発事象）

　当社は、2026年11月11日開催の取締役会において、OPI・ITホールディングス株式会社による当社普通株式に対する公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）について賛同の意見を表明するとともに、当社の株主に対して本公開買付けへの応募を推奨することを決議いたしました。

　また、同取締役会において、本公開買付けに関する意見表明等を踏まえ、2026年９月30日を基準日とする期末配当を行わないことを決議いたしました。

　本公開買付けの詳細につきましては、2026年11月11日公表の「OPI・ITホールディングス株式会社による当社株式に対する公開買付けに関する賛同の意見表明及び応募推奨のお知らせ」をご参照ください。