○添付資料の目次

 

 

１．当四半期決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

　当第１四半期連結累計期間（2026年７月１日～2026年９月30日）における経営環境は、高水準の企業収益や雇用・所得環境の改善に下支えされ、緩やかな回復傾向が続きました。また、世界的なAI関連需要の拡大などが企業活動や設備投資の底堅さを後押ししました。一方で、長期化する中東情勢に伴うエネルギー・原材料価格の高止まりや物価上昇への警戒感に加え、金融資本市場の変動や自然災害の影響などから、先行きについては引き続き不透明感が残る事業環境となりました。

 

　当社グループが属する情報サービス産業におきましては、慢性的な人手不足を背景とした生産性向上や省力化・自動化、企業のDX（デジタル・トランスフォーメーション）推進に向けた動きが一段と加速しました。2026年10月１日に公表された日銀短観（９月調査）における2026年度ソフトウェア投資計画（全産業・全規模合計）は、前年度比10.3％増と引き続き高い伸びを示しており、生成AIをはじめとする最新技術の活用や、既存システムのモダナイゼーション・クラウド移行、強化が急務となるサイバーセキュリティ対策など、企業のIT投資需要は継続して堅調に推移しました。一方で、自動車関連分野をはじめ一部の製造業においてソフトウェア投資の抑制や予算調整の動きがみられるなど、業界内において分野ごとの濃淡もうかがえました。

 

　このような環境のもと、当社グループにおきましては、生成AIの活用をはじめ、既存システムのモダナイゼーションやローコード開発の推進により、ビジネス参入機会の獲得と事業領域の拡大に繋げてまいりました。また、相次ぐランサムウェア被害に加え、直近では不正アクセスによる情報漏えい等の事案が多発するなど、これらを踏まえた対策強化が企業における喫緊の課題となる中、当社グループのセキュリティソリューションに対する需要は一段と高まりました。あわせて、人件費の上昇などに伴う業務効率化ニーズも追い風となる中、R&D部門と事業部門が一体となり、先端技術の活用や新たなサービス創出などの事業展開を推進してまいりました。

 

　このような環境のもと、当社グループでは次の５つを経営方針に掲げ、持続的な成長の実現に向けて取り組んでおります。

　　・リノベーション（既存事業の改革による事業基盤の拡大・安定化）

　　・イノベーション（自社商品を軸とした新しい価値創造）

　　・競合から協業へ（協業による事業拡大）

　　・開発からサービスへ（サービス視点での事業拡大）

　　・人材調達・人材育成（採って育てる）

 

　また、2024年８月９日に発表した中期経営計画（2024年度～2026年度）では、当社の企業理念と存在意義の結びつきをパーパスとして、『「進歩」を続けるデジタル社会（変化）をＩＴの力（対応力）で支え、人々の生活を豊かに。』と定め、全社一丸となって成長していくことを掲げました。

 

[the image file was deleted]

 

 

あわせて、2030年ビジョンとして「信頼され、選ばれるＤＩＴブランド」の構築を掲げると共に「売上高500億円（フィフティbillion）、営業利益50億円（フィフティhundred million）、配当性向50％(フィフティパーセント)以上」を示すスローガン「50（フィフティ）、50（フィフティ）、50（フィフティ）超えへの挑戦！」を掲げ、目標達成に向けて全力で挑戦しております。

 

 

[the image file was deleted]

 

 

この2030年ビジョンの実現ステップとして、2025年６月期から2027年６月期までの期間を、事業構造改革の推進時に認識された課題に対応すると共に、パーパス経営を推進し、事業スタイルを確立させ、事業全般を成長軌道に乗せる「成長軌道の実現」の期間とし、続く、2028年６月期から2030年６月期の期間を、パーパスを定着させ、全てのステークホルダーから信頼され、選ばれる「ＤＩＴブランドの確立」の期間としています。

 

 

[the image file was deleted]

 

 

なお、現在当社は次期中期経営計画を策定しておりますが、この中ではＡＩ時代を見据え、一部目標の見直しも視野に入れて検討を進めており、次期計画は2027年８月の公表を予定しております。

 

■2027年６月期第１四半期業績概要

　当第１四半期は、自動車関連分野におけるソフトウェア投資の予算調整の影響から、エンベデッドソリューション事業が米国子会社を中心に車載系検証事業で減収となったものの、その他の分野における旺盛なAI・DX需要を着実に取り込んでカバーした結果、売上高は前年同期と同水準を維持しました。

　損益面においては、ビジネスソリューション事業における高付加価値案件の増加や各事業における生産性向上策が寄与し、売上総利益率は前年同四半期の23.9%から0.8ポイント改善しました。一方、期初計画に沿ってAI関連および戦略商品の開発投資を拡大したことから、販売費及び一般管理費の増加額が売上総利益の増加額を上回り、営業利益は減益となりました。

　また、前期末に引き続き資本業務提携先の株価が下落したことから、投資有価証券評価損41百万円を特別損失に計上しました。

 

　以上の結果、当第１四半期連結累計期間における業績は、売上高は6,241,967千円（前年同四半期比0.1％減）、営業利益644,227千円（同9.4％減）、経常利益653,380千円（同8.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は380,487千円（同18.7％減）となりました。

 

　セグメント別の業績は以下のとおりであります。なお、以下の事業別売上高、セグメント利益（営業利益）は、セグメント間の内部取引相殺前の数値であります。

 

①ソフトウエア開発事業

　ビジネスソリューション事業分野（業務システム開発、運用サポート）は、モダナイゼーションを中心とする旺盛なIT需要を着実に取り込むとともに、高付加価値案件の増加などにより売上総利益率は前年同四半期の25.0%から2.0ポイント改善しました。

　業務システム開発では、医薬、通信関連は小幅な減収となりましたが、サービス業や金融業、官公庁向けなど幅広い分野で売上が拡大し、売上・売上総利益ともに大きく伸長しました。AI活用の度合いは案件ごとに異なるものの、AI駆動開発などの取り組みが進展したほか、上流工程から参画する高付加価値な伴走支援も増加しました。

　運用サポートでは、Microsoft Power Platformを活用した業務効率化支援やクラウド基盤構築を中心に、通信業向けなど主要顧客でのシェア拡大が継続し、こちらも売上・売上総利益ともに増収増益となりました。

 

　エンベデッドソリューション事業分野（組込みシステム開発、組込みシステム検証）は、自動車関連分野のソフトウェア投資の予算調整を受け、組込みシステム検証が米国子会社を中心に大きく減収となりました。また、同社の採算悪化や他分野シフトによる案件構成の変化などにより、事業全体の売上総利益率は前年同四半期の30.6%から1.6ポイント低下しました。

　組込みシステム開発では、車載関連が小幅に落ち込み、わずかに減収となりましたが、利益面では外注費の適正化により売上総利益は増益を確保しました。現在、防衛、航空・宇宙分野の開拓に取り組むとともに、欧州CRAやJC-STARなどの法規・制度対応への提案活動も継続しております。

　組込みシステム検証においては、米国子会社において前期第3四半期以降に顕著となった日系企業のEV投資の見直しの影響により大きく減収となったほか、国内では業務システム領域への展開が進んだものの、車載分野の落ち込みを補うまでには至らず、売上・売上総利益ともに大きく低下しました。米国子会社については下期に挽回できるよう活動を進めると共に、上期中に収支均衡できるよう取り組んでおります。また、前期に開始したAI検証サービス「Qualicia」はお客様の関心度が高く、提案活動を加速しております。

 

　プロダクトソリューション事業分野は、セキュリティ関連サービスやジャングル社の法人向け商材の販売が増加しましたが、前期から続く電子契約SIの追加対応による機会損失や一部ソフトの販売終了などにより、売上は大きく低下しました。利益面ではライセンス売上の積み上げやジャングル社の収益改善により、事業全体の売上総利益率は前年同四半期の39.0%から2.6ポイント改善しました。

 

　サイバーセキュリティビジネスについては、WebARGUS(*1)の既存顧客からのライセンス売上やサイバー攻撃の増加を背景とした脆弱性診断サービスが増加し、売上・売上総利益とも前期を着実に上回りました。IoT版WebARGUSとも言える組込み機器向けセキュリティ対策ソリューション「RezOT（レジオット）」は、BlackBerry傘下のQNXとの連携を発表したほか、産業分野に豊富な知見・実績を持つパートナー企業様と共に市場投入を実現すべく、ソリューション連携に向けた検討を継続しております。

　また、業務効率化ビジネスについては、xoBlos(*2)において前年同期の売切りライセンスの剥落により小幅な減収となりました。現在は、AI時代を見据え、xoBlosおよびExcelデータをノーコードでCSV形式の構造化データに変換するシステム連携ツール「xFormly（フォームリー）」を起点に、データの収集・整形・蓄積から経営判断への活用までを支える「データマネジメント基盤」の構築を伴走支援するサービスを推進しており、展示会等で獲得した引き合いを中心に提案活動に注力しております。

　その他、電子契約サービス関連のSI開発については、前期に追加対応が発生した残１案件においてリスケジュールを顧客と合意し、万全のプロジェクト管理体制のもと継続して作業を進めております。また、ジャングル社は昨年8月に年賀状ソフトの販売を終了しましたが、法人向けの高速データ移行ツール「Data Migration Box」や多機能型PDF統合ソフト「PDF-XChange Editor」などの商材が順調に伸び、収益性が大きく改善しております。

 

　これらの結果、ソフトウエア開発事業の売上高は6,002,808千円（前年同四半期比0.2％増）、セグメント利益（営業利益）は613,428千円（同8.5％減）となりました。

 

　　(*1)Webセキュリティソリューション「WebARGUS（ウェブアルゴス）」は、ウェブサイ卜等の改ざんを発生と同時に検知し、瞬時に元の正常な状態に復元できる、新しい方式のセキュリティソリューションです。改ざんの瞬間検知・瞬間復旧により、悪質な未知のサイバー攻撃の被害から企業のウェブサイト等を守ると同時に、改ざんされたサイトを通じたウイルス感染などの被害拡大を防ぎます。

　　(*2)Excel業務イノベーションプラットフォーム「xoBlos（ゾブロス）」は、Excelベースの非効率な業務を自動化します。これにより短期間で劇的に業務を効率化することができます。（Excel®は、米国Microsoft Corporation の米国及びその他の国における登録商標または商標です。）

 

②システム販売事業

　カシオヒューマンシステムズ株式会社製の中小企業向け業務・経営支援システム「楽一」を主力とするシステム販売ビジネスにおいては、前期のWindows10サポート終了に伴うPC需要の反動減を主因に減収となりましたが、売上総利益率は前年同四半期の33.8%から2.4ポイント改善しました。

　当事業では小規模事業者数の減少が続く市場環境を踏まえ、フロー中心からストック中心の収益構造への転換を推進しており、今期よりカスタマーサクセスを重視したサポート体制へ移行し、伴走型支援によるクロスセル拡大に向けて販売・管理部門を拡充したことにより、セグメント利益は前年同四半期比9百万円の減益となりました。

 

　この結果、システム販売事業の売上高は247,576千円（前年同四半期比6.5％減）、セグメント利益（営業利益）は30,857千円（前年同四半期比23.6％減）となりました。

 

（２）財政状態に関する説明

　当第１四半期連結会計期間末における資産、負債及び純資産の状況は以下のとおりであります。

①流動資産

当第１四半期連結会計期間末に、前連結会計年度末に比べ535,142千円減少し、9,709,979千円となりました。これは、主に現金及び預金が760,011千円減少し、商品が94,057千円及びその他が140,846千円それぞれ増加したことによるものです。

②固定資産

当第１四半期連結会計期間末に、前連結会計年度末に比べ10,868千円減少し、2,034,432千円となりました。これは、主に投資その他の資産その他が30,323千円増加し、のれんが40,902千円減少したことによるものです。

③流動負債

当第１四半期連結会計期間末に、前連結会計年度末に比べ111,512千円減少し、2,680,415千円となりました。これは、主に買掛金が132,655千円及び賞与引当金が220,253千円それぞれ増加し、未払法人税等が282,366千円及びその他が173,817千円それぞれ減少したことによるものです。

④固定負債

当第１四半期連結会計期間末に、前連結会計年度末に比べ21,037千円減少し、295,815千円となりました。これは、主に株式給付引当金が17,653千円減少したことによるものです。

⑤純資産

当第１四半期連結会計期間末に、前連結会計年度末に比べ413,460千円減少し、8,768,180千円となりました。これは、主に資本剰余金150,493千円、利益剰余金が188,384千円それぞれ減少したことによるものです。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　2026年８月12日に公表いたしました通期連結業績予想から変更しておりません。ただし、車載関連の不透明感が一段と強まっていること、プロダクトソリューション事業においても想定していた案件の立ち上げ遅れが懸念されることから、今後、業績予想の修正が必要となった場合は速やかに開示いたします。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

（四半期連結包括利益計算書）

 

 

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。