○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
（１）当中間期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………	2
（２）当中間期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………	3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………	3
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………	4
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………	4
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………………	6
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………	8
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………	9
（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記） …………………………………………………	9
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	9
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………	10
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	10

１．経営成績等の概況

（１）当中間期の経営成績の概況

当中間連結会計期間の決算の概要は次のとおりであります。

			（単位：百万円）
	前中間期	当中間期	前年同期比
	前中間期	当中間期	増減額	増減率（％）
売上高	62,117	64,935	2,818	4.5
営業利益	4,285	4,527	241	5.6
経常利益	4,712	5,505	792	16.8
親会社株主に帰属する中間純利益	3,213	3,565	352	11.0

（経済環境）

当中間連結会計期間のわが国経済は、サービス業の活動に持ち直しが見られ、またAI・半導体関連需要を背景に製造業の景況感が改善し、鉱工業生産や設備投資に持ち直しの動きがみられるなど、全体として緩やかな回復基調で推移しました。一方、物価上昇による個人消費などの国内需要に弱さが残り、引き続き中東情勢をはじめとする地政学的リスクによる原油価格の高止まり、円安による輸入物価の上昇、金利上昇への懸念などにより、依然として先行き不透明な状況が続きました。

（事業環境）

物流業界では、製造業の生産活動や輸出が持ち直し、AI・半導体関連を中心に一部の物流需要に底堅さがみられました。一方、個人消費の回復は力強さを欠き、国内外の景気や貿易動向にはばらつきがみられました。また、燃料費・資材費の高騰、賃金上昇、人手不足によるコスト負担が依然として継続するなど、物流を取り巻く環境は引き続き厳しい状況となりました。

（業績状況）

当社グループは中期経営計画に基づき、経営基盤の強化、業態のベストミックスの追求による利益率向上、資本最適化とIRの統合的推進、サステナビリティ経営の推進を図ることで、業績の確保に努めてまいりました。具体的な取組みとして、本年５月に竣工した北海道石狩市の共配センターが稼働し、マテハン機器を活用した効率的な倉庫オペレーションおよび配送を展開しております。また、三重県桑名郡木曽岬町の危険品物流センターの稼働に向け建設を着実に進め、四日市港を中心とした危険品エリアの拡大を進めております。さらには、物流DXの推進、省人・省力化設備の実証実験および導入などにより、生産性および品質の向上を進めております。

　　　　・売上高は、海上輸送および航空輸送の取扱い増加や海上運賃の上昇、昨年稼働した関東地区自動車部品取扱専

　　　　　用センターや北海道石狩市の共配センターの安定稼働、料金の適正化などもあり、前年同期比増収。

　　　　・経常利益は、売上高を伸ばし営業利益が増加する中、持分法による投資利益、受取配当金、為替差益の増加や効率的なオペレーションなどもあり、前年同期比増益。

・親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期比増益。

セグメント・主要部門ごとの経営成績は、次のとおりであります。

			（単位：百万円）
	売上高		前年同期比
	前中間期	当中間期	増減額	増減率 (％)
総合物流事業倉庫業港湾運送業陸上運送業国際複合輸送業その他	61,096 26,840 10,815 9,884 12,697 858	63,889 27,753 11,093 10,189 13,980 872	2,793 913 277 304 1,283 14	4.6 3.4 2.6 3.1 10.1 1.7
その他の事業	1,021	1,045	24	2.4
合　計	62,117	64,935	2,818	4.5

　　　　セグメント・主要部門ごとの取扱等の状況は、次のとおりであります。

（総合物流事業）

・倉庫業は、前年同期に比べ、貨物取扱数量は12.3％減少（385万3千トン）、期中平均保管残高は9.1％減少（48万7千トン）、保管貨物回転率は65.8％と低下。

・港湾運送業は、前年同期に比べ、四日市港における海上コンテナの取扱量は13.8％減少（8万9千本（20フィー

ト換算））、完成自動車、石炭・オイルコークスの取扱量は増加。

・陸上運送業は、前年同期に比べ、主力のトラック輸送の取扱量は1.7％減少（300万トン）、鉄道輸送の取扱量

　は11.8％増加（3万9千トン）、バルクコンテナ輸送の取扱量は18.1％減少（8万8千トン）。

・国際複合輸送業は、前年同期に比べ、海上輸送の取扱量は2.8％増加（108万4千トン）、航空輸送の取扱量は144.3％の増加（1,493トン）、海外現地法人における取扱量は微増。

・その他は、前年同期に比べ、場内における附帯作業の取扱量が増加。

（その他の事業）

・自動車整備業は、前年同期に比べ、車検取扱台数は9.7％増加。

・ゴルフ場は、前年同期に比べ、入場者数は4.1％減少。

・建設事業は、前年同期に比べ、完成工事件数は1.9％減少。

（２）当中間期の財政状態の概況

①連結財政状態の変動状況

当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ41億８千６百万円増加し、1,789億８百万円となりました。流動資産は現金及び預金の減少41億２千万円を主な要因として31億３千１百万円減少し、固定資産は投資有価証券の増加62億８千９百万円を主な要因として73億１千８百万円増加しました。

負債は、長期借入金の減少等を主な要因として前連結会計年度末に比べ３億１千７百万円減少し、684億２千５百万円となりました。

純資産は、親会社株主に帰属する中間純利益35億６千５百万円を主な要因として前連結会計年度末に比べ45億４百万円増加し、1,104億８千３百万円となりました。

②連結キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下、資金という）は33億５千７百万円減少し、中間期末残高は208億２千９百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間において、営業活動の結果増加した資金は46億５千２百万円（前年同期比３億３百万円の収入減）となりました。これは主に、法人税等の支払額12億６千万円等による減少があったものの、税金等調整前中間純利益55億４百万円、減価償却費27億７千４百万円の資金留保等による増加の結果であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間において、投資活動の結果減少した資金は33億９千４百万円（前年同期比５億円の支出増）となりました。これは主に、有形及び無形固定資産の取得による支出40億７千９百万円による減少の結果であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間において、財務活動の結果減少した資金は47億２千９百万円（前年同期比20億６千２百万円の支出増）となりました。これは主に、長期借入れによる収入65億円による増加があったものの、長期借入金の返済による支出76億６千７百万円および自己株式の取得による支出17億６千万円による減少の結果であります。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　通期の業績予想につきましては、2026年５月14日に公表しました数値から変更はありません。

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2026年３月31日)	当中間連結会計期間 (2026年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	25,390	21,270
受取手形、営業未収金及び契約資産	16,939	17,299
棚卸資産	367	408
その他	2,322	2,843
貸倒引当金	△83	△17
流動資産合計	44,936	41,804
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	38,196	38,605
土地	35,139	35,131
その他（純額）	10,150	10,710
有形固定資産合計	83,485	84,447
無形固定資産	1,439	1,585
投資その他の資産
投資有価証券	32,350	38,639
その他	12,524	12,446
貸倒引当金	△14	△14
投資その他の資産合計	44,860	51,071
固定資産合計	129,786	137,104
資産合計	174,722	178,908

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2026年３月31日)	当中間連結会計期間 (2026年９月30日)
負債の部
流動負債
営業未払金	8,550	7,836
短期借入金	100	100
１年内返済予定の長期借入金	8,954	6,014
未払法人税等	1,257	1,471
賞与引当金	1,319	1,432
その他	3,928	3,477
流動負債合計	24,110	20,332
固定負債
社債	8,000	8,000
長期借入金	18,299	20,072
再評価に係る繰延税金負債	3,782	3,782
退職給付に係る負債	2,001	2,076
長期預り保証金	1,897	1,872
その他	10,652	12,289
固定負債合計	44,633	48,093
負債合計	68,743	68,425
純資産の部
株主資本
資本金	8,428	8,428
資本剰余金	6,590	6,590
利益剰余金	71,667	73,713
自己株式	△3,088	△4,848
株主資本合計	83,597	83,883
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	12,644	16,883
土地再評価差額金	△1,522	△1,518
為替換算調整勘定	2,474	2,521
退職給付に係る調整累計額	3,998	3,755
その他の包括利益累計額合計	17,594	21,641
非支配株主持分	4,786	4,957
純資産合計	105,978	110,483
負債純資産合計	174,722	178,908

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

中間連結損益計算書

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2026年４月１日　至　2026年９月30日)
売上高	62,117	64,935
売上原価	54,231	56,362
売上総利益	7,886	8,572
販売費及び一般管理費	3,600	4,045
営業利益	4,285	4,527
営業外収益
受取利息	41	70
受取配当金	359	457
持分法による投資利益	209	288
為替差益	－	159
その他	60	132
営業外収益合計	670	1,108
営業外費用
支払利息	74	74
社債利息	20	20
自己株式取得費用	－	29
為替差損	144	－
その他	3	5
営業外費用合計	242	130
経常利益	4,712	5,505
特別利益
固定資産処分益	8	15
その他	－	0
特別利益合計	8	15
特別損失
固定資産処分損	34	16
特別損失合計	34	16
税金等調整前中間純利益	4,686	5,504
法人税等	1,356	1,681
中間純利益	3,329	3,823
非支配株主に帰属する中間純利益	116	257
親会社株主に帰属する中間純利益	3,213	3,565

中間連結包括利益計算書

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2026年４月１日　至　2026年９月30日)
中間純利益	3,329	3,823
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	2,133	4,249
為替換算調整勘定	△796	△23
退職給付に係る調整額	△104	△242
持分法適用会社に対する持分相当額	△17	30
その他の包括利益合計	1,215	4,013
中間包括利益	4,545	7,837
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	4,603	7,608
非支配株主に係る中間包括利益	△58	228

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2026年４月１日　至　2026年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	4,686	5,504
減価償却費	2,608	2,774
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	56	58
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△83	△293
固定資産処分損益（△は益）	26	0
受取利息及び受取配当金	△400	△527
支払利息及び社債利息	94	95
持分法による投資損益（△は益）	△209	△288
売上債権の増減額（△は増加）	779	△293
仕入債務の増減額（△は減少）	△428	△761
未払又は未収消費税等の増減額	△725	△206
その他	△532	△821
小計	5,871	5,241
利息及び配当金の受取額	654	765
利息の支払額	△94	△95
法人税等の支払額	△1,474	△1,260
営業活動によるキャッシュ・フロー	4,956	4,652
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出	△2,827	△4,079
有形及び無形固定資産の売却による収入	10	27
その他	△78	657
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,894	△3,394
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	－	16
長期借入れによる収入	－	6,500
長期借入金の返済による支出	△975	△7,667
自己株式の取得による支出	△0	△1,760
配当金の支払額	△1,406	△1,515
その他	△285	△301
財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,667	△4,729
現金及び現金同等物に係る換算差額	△533	114
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,138	△3,357
現金及び現金同等物の期首残高	26,841	24,186
現金及び現金同等物の中間期末残高	25,703	20,829

（セグメント情報等の注記）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

報告セグメントごとの売上高および利益の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント	その他の事業（注）１	合計	調整額（注）２	中間連結損益計算書計上額（注）３
	総合物流事業	その他の事業（注）１	合計	調整額（注）２	中間連結損益計算書計上額（注）３
売上高
外部顧客への売上高	61,096	1,021	62,117	－	62,117
セグメント間の内部売上高又は振替高	0	840	841	△841	－
計	61,096	1,861	62,958	△841	62,117
セグメント利益	4,009	286	4,295	△10	4,285

（注）１　「その他の事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産業・建設業・損害保険代理店・自動車整備・ゴルフ場等を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額△10百万円は、セグメント間取引消去△10百万円によるものであります。

３　セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）