○添付資料の目次

 

1.当中間決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………………

2

(1)経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2

(2)財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

3

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

3

(4)利益配分に関する基本方針及び当期の配当 ……………………………………………………………………

3

2.中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………

4

(1)中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………

4

(2)中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………………

6

中間連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………………

6

中間連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………………

7

(3)中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………

8

(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………………………

8

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) …………………………………………………………

8

(中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用) …………………………………………………………

8

(中間連結損益計算書に関する注記) ……………………………………………………………………………

8

(セグメント情報等の注記) ………………………………………………………………………………………

9

 

1.当中間決算に関する定性的情報

(1)経営成績に関する説明

① 売上高

 売上高は、前中間連結会計期間比37.9%増加し、中間連結会計期間では過去最高となる450億8千万円となりました。主な増加要因は、半導体製造装置業界向けの販売量が増加したこと、ならびに原材料市況の影響により商品単価が上昇したことによるものです。

 

 当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調がみられたものの、物価上昇や原材料・エネルギー価格の高止まりに加え、中東地域をめぐる地政学的リスクなどの影響から、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。

 当社グループの業績に影響が大きい半導体製造装置業界については、生成AI市場の拡大を背景にデータセンター向けの先端ロジック半導体ならびにメモリー半導体の増産投資が急増していることから、半導体向けの設備投資は高い水準で推移いたしました。

 その他、航空・宇宙業界は、民間機需要が堅調に推移したことに加え、防衛関連を中心に官需向けも好調に推移しており、引き続き良好な事業環境が継続いたしました。また、工作機械業界においても、半導体関連、航空・宇宙関連およびエネルギー関連分野を中心に内需、外需とも好調な動きが見られました。

 

 このような状況のなか、当社グループは、品質・サービスの改善などにより受注率向上への取り組みに注力したほか、アルミニウムおよびステンレスの薄板の拡販強化、滋賀工場および神奈川工場におけるファイバーレーザー加工機の導入による新規需要の取り込み、成長領域として捉えている航空・宇宙業界および自動車業界を中心とした新規顧客の開拓に取り組んでまいりました。半導体製造装置業界向けにおきましては、半導体業界に特化した販売組織を設立したことにより顧客基盤の拡大を進め、同業界におけるシェア拡大を市場成長とともに加速させてまいりました。さらに24時間365日見積り・注文可能なWEBサイト「白銅ネットサービス」の取扱アイテム数を2026年9月末時点で333,000アイテムまで拡充したほか、「DATAで見積り・注文」および「描いて見積り・注文」などの新機能の普及ならびに利便性の更なる向上に努めてまいりました。

 また、海外事業におきましても新規市場の開拓および代理店販売網の強化等により、海外向け販売の拡大を推進してまいりました。

 製造面においては、半導体関連需要の拡大、航空・宇宙業界などの成長領域への拡販を踏まえた生産体制の強化を図ってまいりました。

 

 連結子会社については、株式会社AQRにおいて半導体関連の需要拡大を背景に売上高が前中間連結会計期間比で増加したほか、海外では上海白銅精密材料有限公司、Hakudo(Thailand)Co., Ltd.および米国のWest Coast Aluminum & Stainless, LLCのいずれにおいても売上高が前中間連結会計期間比で増加しました。

 

 以上、顧客満足度の向上および事業領域拡大等の施策を着実に実行した結果、売上高は前中間連結会計期間比で増加となりました。

 

② 営業利益

 営業利益は、前中間連結会計期間比187.6%増加し、28億9千2百万円となりました。

 営業利益の増加要因は、半導体製造装置業界向けを中心に販売量が増加したことに加え、前連結会計年度で実施した価格改定が浸透したこと、粗利益率の高い標準在庫品の販売量の増加により利益率が改善したこと、および原材料市況の影響による棚卸資産影響額差益の増加によるものです。

 なお、前中間連結会計期間の棚卸資産影響額は8千5百万円の差益でしたが、当中間連結会計期間の棚卸資産影響額は7億7千3百万円の差益となりました。棚卸資産影響額を除いた営業利益は、前中間連結会計期間比で130.3%増加し、21億1千9百万円となりました。

 

③ 経常利益

 経常利益は、営業利益の増加により前中間連結会計期間比171.5%増加し、29億5千2百万円となりました。なお、経常利益におきましても、中間連結会計期間としては過去最高を更新しました。

 

 以上の結果、親会社株主に帰属する中間純利益は、前中間連結会計期間比197.5%増加し、20億3千2百万円となりました。

 

 セグメントごとの経営成績は次のとおりとなります。

 当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

セグメント

売上高

営業利益

経常利益

親会社株主に帰属する

中間純利益

日本

39,312百万円

2,538百万円

2,530百万円

1,674百万円

北米

2,999百万円

96百万円

149百万円

148百万円

中国

1,558百万円

119百万円

134百万円

100百万円

その他

1,209百万円

138百万円

138百万円

108百万円

 

④ 当社を取り巻く環境

 原材料市況は、アルミニウム地金(日本経済新聞月別平均値)がトン当たり2026年3月末の63万5千円から2026年9月末には64万1千円に、電気銅建値がトン当たり2026年3月末の204万円から2026年9月末には242万円に、ステンレス鋼板(鉄鋼新聞月別中心値)がトン当たり2026年3月末の57万円から2026年9月末には62万円となり、いずれも上昇しました。

 

(2)財政状態に関する説明

(資産)

 当中間連結会計期間末の資産合計は、524億7千1百万円と、対前連結会計年度末比で49億7百万円増加しました。

 流動資産は、415億9千万円と、対前連結会計年度末比で46億6千5百万円増加しました。増加額内訳は、現金及び預金15億7千4百万円、受取手形及び売掛金14億1千万円、商品及び製品12億8千7百万円、電子記録債権2億9千

8百万円等です。

 固定資産は、108億8千1百万円と、対前連結会計年度末比で2億4千2百万円増加しました。増加額内訳は、投資有価証券3億2百万円、建物及び構築物2億2千4百万円等です。

 

(負債)

 流動負債は、252億4千万円と、対前連結会計年度末比で32億8千万円増加しました。増加額内訳は、電子記録債務18億4千2百万円、買掛金11億6千8百万円、未払法人税等3億4百万円、賞与引当金1億8千1百万円、未払費用1億

5千3百万円等です。減少額内訳は、流動負債その他に計上された、未払消費税2億1千5百万円、未払金1億7千万円等です。

 固定負債は、1億1千9百万円と、対前連結会計年度末比で微減となりました。

 

(純資産)

 純資産は、271億1千1百万円と、対前連結会計年度末比で16億4千6百万円増加しました。増加額内訳は、利益剰余金13億7千4百万円、その他有価証券評価差額金2億円等です。

 自己資本比率は、前連結会計年度末の53.5%から51.7%となりました。

 

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

 業績予想につきましては、2026年8月7日公表の業績予想を修正いたしました。

 詳細につきましては、本日(2026年11月11日)公表いたしました「業績予想および配当予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。

 

(4)利益配分に関する基本方針及び当期の配当

 当社は、財務体質の強化と業績に裏付けられた成果の配分を実施することを基本方針とし、配当については原則、通期の配当性向45%または年間配当1株当たり80円のいずれか高い方を配当しております。

 当期の中間配当金は、この基本方針に基づき1株当たり普通配当81円とすることを決定いたしました。

2.中間連結財務諸表及び主な注記

(1)中間連結貸借対照表

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2026年3月31日)

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

7,670,038

9,244,936

受取手形及び売掛金

11,404,566

12,814,774

電子記録債権

5,070,604

5,368,904

商品及び製品

12,501,845

13,789,779

原材料及び貯蔵品

30,152

43,977

その他

301,771

374,541

貸倒引当金

△53,602

△46,432

流動資産合計

36,925,375

41,590,481

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

8,320,094

8,600,025

減価償却累計額

△6,736,889

△6,792,107

建物及び構築物(純額)

1,583,204

1,807,917

機械装置及び運搬具

10,015,708

10,176,890

減価償却累計額

△7,289,270

△7,511,522

機械装置及び運搬具(純額)

2,726,437

2,665,367

土地

1,899,876

1,899,876

その他

1,062,759

1,010,280

減価償却累計額

△754,211

△768,457

その他(純額)

308,547

241,822

有形固定資産合計

6,518,066

6,614,983

無形固定資産

 

 

のれん

792,830

798,167

その他

554,050

495,509

無形固定資産合計

1,346,881

1,293,676

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,883,662

2,186,321

繰延税金資産

258,808

167,110

その他

631,556

619,343

投資その他の資産合計

2,774,027

2,972,775

固定資産合計

10,638,975

10,881,435

資産合計

47,564,350

52,471,917

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2026年3月31日)

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

8,717,747

9,886,681

電子記録債務

10,270,270

12,112,643

未払費用

1,004,131

1,157,237

未払法人税等

656,816

961,284

賞与引当金

516,866

697,880

役員賞与引当金

80,520

101,012

株主優待引当金

64,000

-

その他

649,393

323,769

流動負債合計

21,959,745

25,240,510

固定負債

 

 

長期預り保証金

44,600

68,100

退職給付に係る負債

12,947

9,424

その他

81,594

42,007

固定負債合計

139,141

119,531

負債合計

22,098,887

25,360,041

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,000,000

1,008,020

資本剰余金

408,820

416,840

利益剰余金

22,546,476

23,921,365

自己株式

△2,067

△2,200

株主資本合計

23,953,229

25,344,025

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

541,378

742,203

為替換算調整勘定

970,852

1,025,643

その他の包括利益累計額合計

1,512,230

1,767,846

非支配株主持分

3

3

純資産合計

25,465,462

27,111,875

負債純資産合計

47,564,350

52,471,917

 

 

 

 

(2)中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

(中間連結損益計算書)

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

売上高

32,699,673

45,080,290

売上原価

27,939,186

37,696,796

売上総利益

4,760,486

7,383,493

販売費及び一般管理費

※ 3,754,741

※ 4,490,727

営業利益

1,005,745

2,892,766

営業外収益

 

 

受取利息

10,013

29,404

受取配当金

134,736

46,372

不動産賃貸料

51,851

53,390

その他

7,066

14,889

営業外収益合計

203,668

144,056

営業外費用

 

 

不動産賃貸費用

8,517

8,413

固定資産処分損

3,688

54,081

為替差損

108,076

20,719

その他

1,491

936

営業外費用合計

121,773

84,150

経常利益

1,087,640

2,952,672

税金等調整前中間純利益

1,087,640

2,952,672

法人税等

404,277

919,963

中間純利益

683,362

2,032,708

非支配株主に帰属する中間純利益

0

0

親会社株主に帰属する中間純利益

683,361

2,032,707

 

 

 

 

 

 

(中間連結包括利益計算書)

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

中間純利益

683,362

2,032,708

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

17,653

200,825

為替換算調整勘定

△57,360

54,790

その他の包括利益合計

△39,706

255,616

中間包括利益

643,655

2,288,324

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

643,655

2,288,324

非支配株主に係る中間包括利益

0

0

 

 

 

 

 

(3)中間連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

 該当事項はありません。

 

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)

 該当事項はありません。

 

(中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用)

(税金費用の計算)

 税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法により計算しております。
 なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

 

(中間連結損益計算書に関する注記)

   ※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

    至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

    至 2026年9月30日)

従業員給与

    831,842千円

    833,439千円

運賃

1,008,730

1,261,711

賞与引当金繰入額

205,498

398,490

貸倒引当金繰入額

  1,496

   648

役員賞与引当金繰入額

 27,690

101,012

退職給付費用

 18,875

 18,465

 

 

(セグメント情報等の注記)

【セグメント情報】

 前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

合計

 

日本

北米

中国

計

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客に対する売上高

28,274,070

2,755,169

867,611

31,896,850

802,822

32,699,673

セグメント間の内部売上高又は振替高

541,102

1,758

4,126

546,986

-

546,986

計

28,815,173

2,756,927

871,737

32,443,837

802,822

33,246,660

セグメント利益又は損失(△)

1,191,152

△183,105

8,489

1,016,536

72,821

1,089,358

(注)1.「その他」の区分には、Hakudo(Thailand)Co., Ltd.を含んでおります。

   2.外部顧客への売上高は自社(当社グループ)の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の

  主な内容(差異調整に関する事項)

                   (単位:千円)

利益

金額

 報告セグメント計

1,016,536

 「その他」の区分の損益

72,821

 セグメント間取引消去

△1,718

 中間連結損益計算書の経常利益

1,087,640

 

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 該当事項はありません。

 

 

 

 

 当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

合計

 

日本

北米

中国

計

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客に対する売上高

39,312,892

2,999,254

1,558,654

43,870,801

1,209,488

45,080,290

セグメント間の内部売上高又は振替高

690,247

-

51,565

741,812

-

741,812

計

40,003,139

2,999,254

1,610,220

44,612,614

1,209,488

45,822,103

セグメント利益

2,533,923

149,082

134,496

2,817,503

138,716

2,956,219

(注)1.「その他」の区分には、Hakudo(Thailand)Co., Ltd.を含んでおります。

   2.外部顧客への売上高は自社(当社グループ)の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の

  主な内容(差異調整に関する事項)

                   (単位:千円)

利益

金額

 報告セグメント計

2,817,503

 「その他」の区分の損益

138,716

 セグメント間取引消去

△3,547

 中間連結損益計算書の経常利益

2,952,672

 

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 該当事項はありません。