種類株式の配当の状況
普通株式と権利関係の異なる種類株式に係る１株当たり配当金の内訳は以下のとおりです。
１．当中間期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………２
２．中間財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………３
（１）中間貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………３
（２）中間損益計算書 ……………………………………………………………………………………………５
（３）中間キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………６
（４）中間財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………７
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………７
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………７
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………７
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………７
１．当中間期決算に関する定性的情報
2026年６月15日付適時開示「（開示事項の経過）連結子会社の異動（株式譲渡）完了及び優先株式に係る剰余金の配当に関するお知らせ」の通り連結子会社でありましたFREアセットマネジメント株式会社の全株式について、譲渡が完了し、FREアセットマネジメント株式会社は当社の連結子会社から除外されました。また、当中間会計期間末において連結子会社が存在しないことから、当中間会計期間より非連結の中間財務諸表を作成しております。なお、前年同中間期は連結財務諸表を作成しており、比較対象となる前年同中間期の個別中間財務諸表を作成していないため、前年同中間期との比較分析は行っておりません。また、単一セグメントになり、セグメントの区分ごとの経営成績の記載を省略しております。
当中間会計期間における日本経済は、ウクライナ情勢、中東情勢の今後の成行き等により世界経済への大きな懸念が広がり、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の下、当社は、不動産賃貸事業を収益の柱として事業を推進しております。当中間会計期間において、野田物件の賃貸先が成通商事株式会社へ変更となりましたが、賃料収入は順調に推移しております。損益につきましては、販売費及び一般管理費を吸収できず営業損失となっております。
以上の結果、当中間会計期間の業績は、売上高は89百万円、売上総利益は80百万円、営業損失は31百万円、経常損失は30百万円、中間純損失は32百万円となりました。
(資産、負債及び純資産)
当中間会計期間における総資産は、1,457百万円となり、前事業年度末に比べて61百万円減少しました。流動資産は、その他流動資産が前事業年度末より７百万円増加しましたが、現金及び預金が58百万円、前払費用が４百万円減少したこと等により前事業年度末より54百万円減少し178百万円となりました。固定資産は、６百万円減少し1,279百万円となりました。主な要因は、建物附属設備が取得及び除却の結果２百万円増加した一方、工具、器具及び備品の除却により１百万円、関係会社株式の現物配当により２百万円減少したほか、敷金及び保証金について、差入れにより23百万円増加し、回収により30百万円減少したこと等によるものであります。
負債は、56百万円となり、前事業年度末に比べて26百万円減少しました。主な要因は、１年内返済予定の長期借入金が10百万円、未払費用が15百万円、未払消費税等が１百万円それぞれ減少したことによるものであります。
純資産は、1,400百万円となり、前事業年度末に比べて35百万円減少しました。これは、中間純損失32百万円の計上により利益剰余金が、優先株式に対する配当実施により２百万円資本剰余金がそれぞれ減少したことによるものであります。
業績予想につきましては、令和８年８月14日に発表いたしました通期の業績予想に変更はありません。
２．中間財務諸表及び主な注記
（１）中間貸借対照表
（２）中間損益計算書
（３）中間キャッシュ・フロー計算書
（４）中間財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当第２四半期累計期間（自 令和８年４月１日 至 令和８年９月30日）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
当社は、不動産賃貸事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（重要な後発事象）
当社は、令和８年10月28日付で当社定款第15条に基づき、親会社のJTMホールディングス株式会社より優先株式の全部を、１株につき普通株式１株の割合で普通株式に転換する請求を受理しました。
また、令和８年10月28日開催の当社取締役会において、会社法第178条の規定に基づき自己株式（優先株式）の消却を下記のとおり決議しております。
記
１．転換請求者（親会社）の概要
商 号 JTMホールディングス株式会社
所 在 地 大阪府泉南郡田尻町りんくうポート北５番６
代 表 者 山添 翔
主な事業内容 ホテル事業、旅行事業、不動産事業
資 本 金 ８千万円
設立年月日 平成28年12月26日
２．転換状況
1．銘柄名 ：株式会社ＲＩＳＥ Ａ種優先株式
2．転換請求前の交付株式数 ：6,244,307株
3．転換請求による転換株式数：6,244,307株
4．転換請求前の未転換株式数：6,244,307株
5．転換請求後の未転換株式数：0株
6．交付株式数 ：普通株式6,244,307株
３．自己株式（優先株式）の消却
優先株式の普通株式への転換請求により取得した優先株式の消却を実施いたします。
1．消却する株式の銘柄名：株式会社ＲＩＳＥ Ａ種優先株式
2．消却する株式数 ：6,244,307株
４．普通株式への転換および自己株式消却後の発行済株式の総数
普通株式数 102,257,584株
Ａ種優先株式数 0株
発行済株式総数 102,257,584株
５．日程
転換請求受理日 令和８年10月28日
転換実施日 令和８年10月28日
自己株式消却日 令和８年10月28日（転換実施日と同日）