1.当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………2
(1)経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………2
(2)財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………3
(3)業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………3
2.四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………4
(1)四半期貸借対照表 …………………………………………………………………………………………4
(2)四半期損益計算書 …………………………………………………………………………………………5
(3)四半期財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………6
(継続企業の前提に関する注記) ……………………………………………………………………………6
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ……………………………………………………6
(四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用) ………………………………………………………6
(セグメント情報等の注記) …………………………………………………………………………………6
(キャッシュ・フロー計算書に関する注記) ………………………………………………………………6
1.当四半期決算に関する定性的情報
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第1四半期累計期間における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果を背景に、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、中東情勢や自然災害の影響、金融資本市場の変動など、先行きには引き続き注意を要する状況となっております。
当社がSaaS型クラウドサービスを提供する不動産DX市場においては、不動産業界における慢性的な人手不足を背景に、生産性向上を目的としたIT投資需要は引き続き高水準で推移しております。また、AIを活用した業務効率化や空室対策、ビッグデータを用いたマーケティング精度の向上に加え、生成AIをはじめとする技術の進展により、従来の業務プロセスの見直しや自動化・高度化に向けた取り組みが本格化しております。これに伴い、関連市場の拡大とともに、業界全体のデジタル化は加速しております。
このような事業環境の下、当社は業界特化型の不動産DX推進事業者として、不動産事業者の経営課題の解決及び業界全体の生産性向上に向け、幅広いサービスラインナップを通じて総合的な支援に取り組んでまいりました。
当社は、持続的な成長の実現に向け、仲介ソリューション及び管理ソリューションにおけるMRR(月次経常収益)の拡大を成長戦略の中核に位置付けております。仲介ソリューションでは、無償サービスにより構築した顧客基盤へのクロスセルを推進することでMRRの拡大を加速するとともに、管理ソリューションでは、「賃貸革命」を中心とした顧客基盤の維持・拡大を図っております。さらに、AIを活用した機能強化やサービス間の連携による付加価値向上を通じて、顧客単価(ARPU)の向上と収益基盤の強化を図っております。
仲介ソリューションにおいては、業者間物件流通サービス「リアプロBB」及び2026年9月にリリースした「リアプロBB+」を通じて、不動産事業者間における空室情報の共有効率化を支援しております。また、データ化された空室情報を活用し、ホームページ制作ツールや大手ポータルサイトを通じた集客支援、顧客管理(CRM)、オンラインでの不動産取引(電子入居申込・電子契約)等の機能を提供することで、集客数及び成約率の向上に寄与しております。今後は、「リアプロBB」から「リアプロBB+」への段階的な移行を進めるとともに、賃貸管理・仲介双方の不動産事業者に向けた機能強化を継続し、無償サービスによる顧客基盤の拡大と有償サービスへのクロスセルを推進することで、MRRの拡大を目指してまいります。
収益面においては、各サービスの月額利用料を中心としたストック型収益が主な収益基盤となっております。加えて、一部サービスにおいては利用状況に応じた従量課金モデルを採用しており、利用拡大に伴う収益の積み上げを図っております。
管理ソリューションにおいては、賃貸管理システム「賃貸革命11」を中心に、顧客の賃貸管理業務の効率化を支援しております。また、「くらさぽコネクト」における「入居者アプリ」や「オーナーアプリ」、「オーナー提案AIロボⅡ」を通じて、入居者及びオーナーとの円滑なコミュニケーションを実現しております。さらに、AIを活用した文書管理サービス「AI Kamigakari」を通じて、書類の整理・検索などの業務効率化を支援し、サービスの付加価値向上に取り組んでおります。
収益面においては、新規導入及びバージョンアップ時に計上されるライセンス料がイニシャル売上の中で高い割合を占めております。加えて、毎月の利用料や各種オプション利用料が月額課金収益として継続的に積み上がっております。今後も、管理ソリューションの機能拡充やサービス間の連携強化を通じて、顧客単価の向上及びMRRの拡大を推進してまいります。
当社における報告セグメントは単一であるため、セグメント別の記載を省略しております。
各サービス別の概況は以下のとおりであります。
(仲介ソリューション)
仲介ソリューションにおいては、業者間物件流通サービス「リアプロBB」及び2026年9月にリリースした「リアプロBB+」を基盤として、ホームページ制作ツールや物件データ連動、電子契約サービス等のクロスセルを推進してまいりました。また、「リアプロBB+」のリリースに先立って実施した先行予約施策が奏功し、有償サービスの利用拡大やMRRの成長に向けた顧客基盤の強化を図ってまいりました。収益面では、有償サービスの利用拡大に伴い、月額利用料を中心としたストック売上が堅調に推移いたしました。
その結果、仲介ソリューションの売上高は517,711千円となりました。
(管理ソリューション)
管理ソリューションにおいては、主力製品である「賃貸革命」の新規顧客への販売に加え、既存顧客に対する「賃貸革命11」へのバージョンアップ及び各種オプションサービスの提案を積極的に推進してまいりました。解約率については、引き続き低位で安定していることから、月額利用料を中心としたストック売上は堅調に推移いたしました。
その結果、管理ソリューションの売上高は693,093千円となりました。
※仲介ソリューション、管理ソリューションの合計売上高1,210,805千円の他に、その他売上高37,725千円があります。
以上の結果、当第1四半期累計期間における売上高は1,248,530千円(前年同期比2.4%増)、営業利益は44,047千円(前年同期比52.5%減)、経常利益は36,293千円(前年同期比66.4%減)、四半期純利益は24,142千円(前年同期比67.9%減)となりました。
利益面につきましては、ソフトウェア償却費及びクラウド費用等の売上原価の増加により、前年同期を下回りました。
① 資産
当第1四半期会計期間末における流動資産合計は1,441,630千円となり、前事業年度末に比べ329,241千円減少いたしました。これは、主に売掛金が325,856千円減少したことなどによるものであります。
固定資産合計は4,706,427千円となり、前事業年度末に比べ247,695千円増加いたしました。これは、主に無形固定資産に含まれるソフトウエア仮勘定が1,094,036千円減少した一方、ソフトウエアが1,178,238千円増加、投資その他の資産の「その他」に含まれる長期前払費用が192,861千円増加したことなどによるものであります。
この結果、資産合計は6,148,057千円となり、前事業年度末に比べ81,546千円減少いたしました。
② 負債
当第1四半期会計期間末における流動負債合計は1,749,154千円となり、前事業年度末に比べ13,539千円増加いたしました。これは、主に前事業年度に係る法人税等の納付により未払法人税等が245,564千円減少した一方、有利な条件での仕入契約の締結に伴う前払資金に充てるため、短期借入金が350,000千円増加したことなどによるものであります。
固定負債合計は262,336千円となり、前事業年度末に比べ3,487千円増加いたしました。これは、主に資産除去債務が3,580千円増加したことなどによるものであります。
この結果、負債合計は2,011,490千円となり、前事業年度末に比べ17,027千円増加いたしました。
③ 純資産
当第1四半期会計期間末における純資産合計は4,136,567千円となり、前事業年度末に比べ98,574千円減少いたしました。これは、主に四半期純利益24,142千円を計上した一方、剰余金の配当123,874千円を実施したことにより、利益剰余金が99,732千円減少したことなどによるものであります。
2027年6月期の業績予想につきまして、2026年8月13日に「2026年6月期 決算短信」にて公表いたしました業績予想からの変更はありません。なお、今後業績予想に修正の必要が生じた場合には、速やかに開示いたします。
2.四半期財務諸表及び主な注記
(1)四半期貸借対照表
(2)四半期損益計算書
第1四半期累計期間
(3)四半期財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
該当事項はありません。
(四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第1四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(セグメント情報等の注記)
当社は、不動産業務支援事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(キャッシュ・フロー計算書に関する注記)
当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期累計期間に係る減価償却費(のれん及び顧客関連資産を除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれん、顧客関連資産の償却額は、次のとおりであります。