○添付資料の目次

 

1.経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………2

(1)当中間期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………2

(2)当中間期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………3

(3)業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………4

2.中間財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………5

(1)中間貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………5

(2)中間損益計算書 ……………………………………………………………………………………………7

(3)中間キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………8

(4)中間財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………9

(継続企業の前提に関する注記) ……………………………………………………………………………9

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ……………………………………………………9

(セグメント情報等) …………………………………………………………………………………………9

 

 

1.経営成績等の概況

(1)当中間期の経営成績の概況

文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

 

当中間会計期間(2026年4月1日から2026年9月30日まで)におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調が続いております。一方で、米国の通商政策や中東情勢をはじめとする不安定な国際情勢による企業収益の下振れリスクや、物価上昇の継続が個人消費に及ぼす影響など、先行きについては依然として不透明な状況が続いております。

当社の事業領域であるICT(情報通信技術)関連業界においては、人手不足の深刻化や業務プロセスの効率化、情報セキュリティ対策の強化等を背景に、DXを通じたソリューションへのニーズが引き続き高まっております。特に、生成AIをはじめとするAI関連技術の活用、クラウドサービスの導入、基幹システムのモダナイゼーションなど、企業の生産性向上及び競争力強化を目的としたICT投資需要は堅調に推移しております。

モバイル業界においては、各種コンテンツ・サービスの拡充が進むとともに、AI搭載型スマートフォンの普及に向けた動きなどにより、端末の実用性や利便性のさらなる向上が期待されております。一方で、端末価格の高騰に伴う買い替えサイクルの長期化や中古端末需要の拡大がみられるなど、端末販売を取り巻く環境の変化については引き続き注視が必要な状況にあります。また、通信事業者各社においては、料金プランに加え、ポイントサービスやクレジットカードをはじめとする金融サービスなど、顧客の経済圏と連動したサービス展開を強化しており、顧客獲得をめぐる競争は一層多様化しております。これに伴って、店舗に求められる役割や運営形態も変化しており、物販や契約手続きにとどまらず、顧客起点の提案力及び収益機会の多角化がより求められております。

このような事業環境のもと、当社は主要パートナー企業5社(*1)の製品・サービスを融合させた経営情報ソリューション(*2)の展開に加え、事業部門間の連携強化によるクロスセルの推進並びにストック収益の拡大に取り組んでおります。

ソリューション事業においては、基幹業務システムのクラウド移行支援やその活用基盤となるネットワークインフラの改善、並びに保守サポートの拡充に注力いたしました。また、モバイル事業との連携による提案活動を強化するとともに、パートナー企業との協業を通じ、セキュリティ、AI、クラウドサービスを含む新たなソリューション需要の開拓に取り組みました。

モバイル事業においては、法人向け新規顧客の獲得活動を推進するとともに、自社サービスとキャリアサービスを連携させた提案を強化し、クロスセルによる収益機会の拡大に取り組みました。また、法人サービス・店舗サービスともに物販収益に加え、インセンティブ収益やストック収益の積み上げにも注力してまいりました。

協立情報コミュニティー(*3)においては、法改正対応や業務のDX推進に加え、モバイル・AIをテーマとしたソリューションフェアや個別相談会の開催などを通じて、当社ソリューションサービスの訴求及びPRを行うとともに、顧客の業務改善を支援してまいりました。

この結果、当中間会計期間の業績は売上高2,269,788千円(前年同期比4.5%減)、営業利益167,193千円(同33.7%減)、経常利益179,101千円(同29.9%減)中間純利益121,979千円(同30.4%減)となりました。

 

(*1)  株式会社NTTドコモ、日本電気株式会社、株式会社オービックビジネスコンサルタント、日本マイクロソフト株式会社、サイボウズ株式会社の5社。

(*2)  「情報インフラ」、「情報コンテンツ」、「情報活用」の3つの分野に対応した当社のワンストップソリューションサービスの総称です。

(*3)  当社の提案するソリューションを、顧客に体験していただく場であるとともに、顧客やパートナー企業と新たなソリューションを共創する施設です。また、情報活用能力の開発支援を目的とした5つのソリューションスクールをパートナー企業と共同展開しております。

 

セグメント別の業績は以下のとおりです。

 

〔ソリューション事業〕

ソリューション事業においては、第1四半期に引き続き大型案件の寄与は限定的であったものの、PC・基幹業務ソフトウェア、音声コミュニケーション関連を中心とした中規模案件を着実に受注いたしました。一部案件において機器納期の遅れ等により売上計上が第3四半期以降にずれ込んだことから、当中間会計期間の売上高は前年同期を下回りましたが、部門間クロスセルを推進し、ネットワーク・音声・セキュリティなどの分野における案件受注を進めました。

新規顧客への訴求に向けた取り組みとしては、協立情報コミュニティーにてAI通話ソリューションに関する相談会を開始したほか、クラウド型PBXの業務活用やサイバーセキュリティをテーマとしたイベント、ハンズオンセミナーを開催し、新たな案件の創出に取り組みました。

また、受注については前年同期を上回って推移しており、第3四半期以降の売上計上に向けた案件の積み上げが進んでおります。

この結果、ソリューション事業では、売上高858,084千円(前年同期比18.5%減)、セグメント利益(営業利益)259,789千円(同20.7%減)となりました。

 

〔モバイル事業〕

店舗事業においては、スタッフの意識醸成及び提案能力の向上への取り組みが一定の成果を上げ、各種提案商材の販売による継続収入は増加基調に転じました。一方で、今年3月のFOMAサービス終了に伴う特需の反動等により来店者数の低迷が続き、前年同期と比較して販売台数、売上高及び粗利は減少いたしました。販売台数の増加に向け、出張販売をはじめとする各種施策を講じましたが、売上・粗利の増加が販管費及び人件費等のコスト増を吸収するまでには至らず、収益面では厳しい状況が続きました。

法人サービス事業においては、新規顧客の獲得活動を推進し、販売台数・契約数は堅調に推移いたしました。端末サポートサービスなどの継続収入は前年同期水準をやや下回ったものの、パートナー企業との連携による案件創出に加え、ソリューション事業との連携による大型案件の獲得も寄与し、収益は前年同期を上回りました。

この結果、モバイル事業では、売上高1,411,704千円(前年同期比6.6%増)、セグメント利益(営業利益)127,510千円(同13.1%減)となりました。

 

(2)当中間期の財政状態の概況

1.資産、負債及び純資産の状況

(資産)

当中間会計期間末における総資産は、3,498,728千円となり、前事業年度末と比べ265,925千円の減少となりました。主たる要因は、商品が107,732千円及び仕掛品が55,749千円増加しましたが現金及び預金が237,388千円及び受取手形、売掛金及び契約資産が187,096千円減少した結果によるものです。

(負債)

当中間会計期間末における負債合計は、1,086,987千円となり、前事業年度末と比べ307,880千円の減少となりました。主たる要因は、支払手形及び買掛金が123,083千円、未払法人税等が95,007千円及び賞与引当金が28,155千円減少したことによるものです。

(純資産)

当中間会計期間末における純資産残高は、2,411,741千円となり、前事業年度末と比べ41,954千円の増加となりました。主たる要因は、剰余金の配当で77,857千円減少しましたが、中間純利益の計上により121,979千円増加した結果によるものです。

 

2.キャッシュ・フローの状況

当中間会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の中間期末残高は、1,008,610千円となり、前事業年度末と比べて137,412千円減少しました。当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果、減少した資金は、120,368千円(前年同期は177,781千円の増加)となりました。これは主に、税引前中間純利益179,101千円及び売上債権及び契約資産の減少額187,096千円により資金が増加しましたが、棚卸資産の増加額161,928千円、仕入債務の減少額123,083千円及び法人税等の支払額137,015千円により資金が減少した結果によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果、増加した資金は、60,621千円(前年同期は9,944千円の減少)となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入289,868千円により資金が増加しましたが、定期預金の預入による支出189,868千円及び有形固定資産の取得による支出39,380千円により資金が減少した結果によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果、減少した資金は、77,664千円(前年同期は71,515千円の減少)となりました。これは主に、配当金の支払額77,624千円によるものです。

 

 

(3)業績予想などの将来予測情報に関する説明

2026年5月13日に発表いたしました2027年3月期の業績予想につきましては、変更はありません。今後、経営環境等の変化により業績予想の見直しが必要と判断した場合には、速やかに開示してまいります。

 

2.中間財務諸表及び主な注記

(1)中間貸借対照表

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前事業年度

(2026年3月31日)

当中間会計期間

(2026年9月30日)

資産の部

 

 

 

流動資産

 

 

 

 

現金及び預金

1,764,154

1,526,765

 

 

受取手形、売掛金及び契約資産

793,648

606,551

 

 

商品

94,907

202,640

 

 

仕掛品

82,405

138,154

 

 

原材料及び貯蔵品

5,810

3,464

 

 

その他

120,831

141,584

 

 

貸倒引当金

△569

△425

 

 

流動資産合計

2,861,187

2,618,734

 

固定資産

 

 

 

 

有形固定資産

 

 

 

 

 

建物(純額)

85,612

81,124

 

 

 

工具、器具及び備品(純額)

71,197

69,249

 

 

 

土地

263,433

263,433

 

 

 

その他(純額)

187

180

 

 

 

有形固定資産合計

420,431

413,988

 

 

無形固定資産

4,464

3,542

 

 

投資その他の資産

 

 

 

 

 

敷金及び保証金

257,855

257,788

 

 

 

その他

228,378

212,337

 

 

 

貸倒引当金

△7,663

△7,663

 

 

 

投資その他の資産合計

478,571

462,462

 

 

固定資産合計

903,466

879,994

 

資産合計

3,764,654

3,498,728

負債の部

 

 

 

流動負債

 

 

 

 

支払手形及び買掛金

442,738

319,654

 

 

未払法人税等

154,132

59,125

 

 

賞与引当金

153,500

125,345

 

 

その他

334,135

264,771

 

 

流動負債合計

1,084,506

768,895

 

固定負債

 

 

 

 

退職給付引当金

257,821

265,390

 

 

資産除去債務

52,540

52,701

 

 

固定負債合計

310,361

318,091

 

負債合計

1,394,867

1,086,987

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前事業年度

(2026年3月31日)

当中間会計期間

(2026年9月30日)

純資産の部

 

 

 

株主資本

 

 

 

 

資本金

204,200

204,200

 

 

資本剰余金

140,330

140,330

 

 

利益剰余金

2,028,780

2,072,903

 

 

自己株式

△5,529

△5,569

 

 

株主資本合計

2,367,781

2,411,863

 

評価・換算差額等

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

2,004

△122

 

 

評価・換算差額等合計

2,004

△122

 

純資産合計

2,369,786

2,411,741

負債純資産合計

3,764,654

3,498,728

 

 

(2)中間損益計算書

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前中間会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

売上高

2,376,524

2,269,788

売上原価

1,335,230

1,280,466

売上総利益

1,041,293

989,322

販売費及び一般管理費

789,170

822,129

営業利益

252,122

167,193

営業外収益

 

 

 

受取利息

328

551

 

受取配当金

900

250

 

受取家賃

1,302

1,159

 

雑収入

728

9,850

 

その他

162

137

 

営業外収益合計

3,421

11,949

営業外費用

 

 

 

支払利息

13

-

 

その他

43

41

 

営業外費用合計

56

41

経常利益

255,487

179,101

税引前中間純利益

255,487

179,101

法人税、住民税及び事業税

95,562

44,997

法人税等調整額

△15,208

12,124

法人税等合計

80,353

57,121

中間純利益

175,133

121,979

 

 

(3)中間キャッシュ・フロー計算書

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前中間会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

税引前中間純利益

255,487

179,101

 

減価償却費

22,243

19,453

 

貸倒引当金の増減額(△は減少)

3

△143

 

賞与引当金の増減額(△は減少)

30,400

△28,155

 

退職給付引当金の増減額(△は減少)

8,949

7,568

 

受取利息及び受取配当金

△1,228

△801

 

支払利息

13

-

 

売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)

△31,531

187,096

 

棚卸資産の増減額(△は増加)

△29,723

△161,928

 

仕入債務の増減額(△は減少)

△43,043

△123,083

 

契約負債の増減額(△は減少)

29,058

27,178

 

未払金の増減額(△は減少)

△19,356

△19,197

 

未払消費税等の増減額(△は減少)

9,301

△48,431

 

その他

△10,556

△22,785

 

小計

220,017

15,870

 

利息及び配当金の受取額

1,225

776

 

利息の支払額

△13

-

 

法人税等の支払額

△43,447

△137,015

 

営業活動によるキャッシュ・フロー

177,781

△120,368

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

定期預金の預入による支出

△18,129

△189,868

 

定期預金の払戻による収入

18,129

289,868

 

有形固定資産の取得による支出

△9,968

△39,380

 

敷金及び保証金の回収による収入

24

-

 

その他

-

1

 

投資活動によるキャッシュ・フロー

△9,944

60,621

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

自己株式の取得による支出

-

△40

 

配当金の支払額

△65,887

△77,624

 

その他

△5,628

-

 

財務活動によるキャッシュ・フロー

△71,515

△77,664

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

96,320

△137,412

現金及び現金同等物の期首残高

1,285,099

1,146,022

現金及び現金同等物の中間期末残高

1,381,420

1,008,610

 

 

(4)中間財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

 

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)

該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前中間会計期間(自  2025年4月1日  至  2025年9月30日)

1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

合計

ソリューション
事業

モバイル
事業

合計

法人系

1,029,780

392,552

1,422,332

-

1,422,332

コンシューマー系

-

931,583

931,583

-

931,583

顧客との契約から生じる収益

1,029,780

1,324,135

2,353,916

-

2,353,916

その他の収益

22,608

-

22,608

-

22,608

外部顧客への売上高

1,052,389

1,324,135

2,376,524

-

2,376,524

セグメント間の内部売上高

又は振替高

-

-

-

-

-

計

1,052,389

1,324,135

2,376,524

-

2,376,524

セグメント利益

327,540

146,762

474,302

△222,179

252,122

 

(注)1 セグメント利益の合計は、中間損益計算書の営業利益と一致しております。

2 セグメント利益の調整額は、各セグメントに帰属しない全社共通費用であり、主に本社管理部門の一般管理費であります。

 

2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

当中間会計期間(自  2026年4月1日  至  2026年9月30日)

1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

合計

ソリューション
事業

モバイル
事業

合計

法人系

842,562

552,872

1,395,434

-

1,395,434

コンシューマー系

-

858,832

858,832

-

858,832

顧客との契約から生じる収益

842,562

1,411,704

2,254,267

-

2,254,267

その他の収益

15,521

-

15,521

-

15,521

外部顧客への売上高

858,084

1,411,704

2,269,788

-

2,269,788

セグメント間の内部売上高

又は振替高

-

-

-

-

-

計

858,084

1,411,704

2,269,788

-

2,269,788

セグメント利益

259,789

127,510

387,299

△220,106

167,193

 

(注)1 セグメント利益の合計は、中間損益計算書の営業利益と一致しております。

2 セグメント利益の調整額は、各セグメントに帰属しない全社共通費用であり、主に本社管理部門の一般管理費であります。

 

2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。