○添付資料の目次

 

 

１．当四半期決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や企業収益の増加に支えられ、景気は緩やかな回復基調が続きました。一方で、中東情勢の緊迫化によるエネルギー・資源価格の上昇、円安による物価高、世界的なインフレ圧力、各国の金融引締め政策、米国の通商政策などが懸念材料となり、先行き不透明な状況が続いております。

　歯科医療業界におきましては、口腔健康意識及び審美意識の高まりを背景に矯正歯科治療への需要が引き続き堅調に推移いたしました。特にマウスピース型矯正装置へのニーズは拡大傾向にあり、口腔内スキャナーの普及やCAD／CAMシステム、3Dプリンティング技術の普及を背景として、デジタル矯正への移行が進展しております。その結果、従来型の受託製造モデルから、デジタルプラットフォームを活用したソリューション提供型ビジネスへの転換が進みつつあり、技術力のみならず、データ活用能力及び顧客接点の確保が競争力を左右する環境となっております。

　歯科技工業界においては、歯科技工士の慢性的な人材不足や高齢化が進行しており、生産体制の効率化及びデジタル技工への対応力強化が重要な経営課題となっております。

　このような環境のもと、当社グループは矯正歯科専門ラボとしての技術力及び品質管理体制の強化に努めるとともに、マウスピース型矯正装置、リテーナー及び各種矯正装置の受注拡大に注力してまいりました。また、口腔内スキャンデータを活用したデジタルワークフローの高度化、CAD設計及び3Dプリンティング技術の活用拡大、生産効率の向上に取り組んでまいりました。

　海外市場におきましては、米国及び豪州を中心にデジタル矯正及びマウスピース型矯正装置関連製品への需要が引き続き好調に推移いたしました。当社グループでは、長年培ってきた矯正技工技術とデジタル技工ノウハウを活かし、米国の歯科医院及び矯正歯科関連事業者との取引拡大に注力した結果、海外受注高は前年同期を上回って推移いたしました。

　以上の結果、当第１四半期連結累計期間における経営成績は、売上高1,046,612千円（前年同期比4.6％増）、営業利益173,803千円（同15.6％増）、経常利益161,515千円（同6.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益113,433千円（同3.1％増）となり、増収増益となりました。

　当社グループの事業は、単一のセグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

 

(売上高、売上原価、売上総利益）

　売上高は、主力商品の受注が堅調に推移したことに加え、海外向け売上が好調に推移したため、前年同期比45,674千円増加し、1,046,612千円となりました。

　売上原価は、主に商品や材料仕入、歯科技工士の労務費及び外注加工費を計上し、前年同期比15,292千円増加し、582,983千円となりました。

　この結果、売上総利益は前年同期比30,381千円増加し、463,628千円となりました。

 

（販売費及び一般管理費、営業利益）

　販売費及び一般管理費は、前年同期比6,923千円増加し、289,825千円となりました。これは主に、営業部門や管理部門の人員の給料及び手当114,319千円、運賃及び荷造費27,198千円を計上したことによるものであります。

　この結果、営業利益は前年同期比23,458千円増加し、173,803千円となりました。

 

（営業外収益、営業外費用、経常利益）

　営業外収益は、主に受取利息及び配当金4,187千円、受取地代家賃1,070千円の計上等により6,559千円となりました。営業外費用は、主に為替差損17,915千円の計上等により18,847千円となりました。

　この結果、経常利益は前年同期比9,738千円増加し、161,515千円となりました。

 

（特別利益、特別損失、法人税等合計、親会社株主に帰属する四半期純利益）

　法人税等合計は、主に法人税、住民税及び事業税39,477千円の計上等により48,082千円となりました。

　この結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比3,392千円増加し、113,433千円となりました。

 

（２）財政状態に関する説明

（資産）

　当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して136,023千円減少し、3,604,120千円となりました。これは主に、投資有価証券が93,562千円増加したものの、現金及び預金が257,830千円減少したこと等によるものであります。

 

（負債）

　当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比較して110,895千円減少し、384,264千円となりました。これは主に、契約負債が16,936千円増加したものの、未払法人税等が92,850千円減少したこと等によるものであります。

 

（純資産）

　当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比較して25,128千円減少し、3,219,856千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益113,433千円を計上したものの、剰余金の配当128,215千円の支払により、利益剰余金が14,782千円減少したこと等によるものであります。

　この結果、自己資本比率は89.3％（前連結会計年度末は86.8％）となりました。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　2027年６月期における当社グループを取り巻く事業環境は、国内矯正市場が堅調に推移する一方、デジタル技術の進歩により市場構造そのものが変化する転換期にあると認識しております。従来、矯正歯科技工所における競争優位は、高品質な技工物の製造能力及び顧客との長年の信頼関係により形成されてまいりました。しかしながら今後は、デジタルデータ、AI活用、ソフトウェア及び国内外における症例ネットワークを基盤とする新たな競争環境への移行が進むものと考えております。

　当社グループは、このような環境変化をリスクではなく成長機会として捉え、中期経営計画に基づき、海外事業の拡大、デジタル商材の販売強化、関連ソリューションの展開、並びにAI及びデジタル設計技術の活用を推進してまいります。また、矯正歯科専門ラボとして培ってきた技術力を活かし、CAD／CAMシステムや３Ｄプリンティング技術を活用した生産体制のデジタル化を図ることで、生産性向上と収益力強化に取り組んでまいります。

　一方で、原材料価格及び労務費の上昇、為替変動、システム障害及びサイバーセキュリティリスク、並びにグローバルプラットフォーム事業者との競争激化等については引き続き注視してまいります。特にデジタル化が進展する中において、顧客接点及びデータ基盤の強化は当社グループの持続的成長に不可欠な経営課題であると認識しております。

　海外市場におきましては、米国及び豪州を中心として拡大するデジタル矯正需要を取り込み、既存取引先との関係強化及び新規顧客の獲得を推進してまいります。加えて、海外パートナーとの連携強化及び販売チャネルの拡充を通じて、海外売上高の成長を加速させるとともに、グローバル市場における当社グループのプレゼンス向上に努めてまいります。

　「中期経営計画2025-2028」の３年目となる当期は、その達成に向けた重要な一年と位置付けております。国内外における矯正関連需要の拡大を成長機会として捉え、米国及び欧州を中心とした海外市場の開拓、デジタル矯正関連機器及びサービスの販売強化、生産性向上施策を推進し、持続的な成長基盤の確立と企業価値の向上を目指してまいります。

 

　以上から、2027年６月期の連結業績予想としましては、売上高は前連結会計年度比5.7％増加の4,402百万円、営業利益は790百万円を見込んでおります。

 

 

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

 

 

 

 

 

 

 

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

 

（四半期連結包括利益計算書）