１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………４
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………４
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………５
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………５
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………７
四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………７
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………７
四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………８
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………８
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………９
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………９
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………９
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………………９
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………９
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） …………………………………………………９
１．当四半期決算に関する定性的情報
当社グループは「スモールビジネスを、世界の主役に。」をミッションに掲げ、「だれもが自由に経営できる統合型経営プラットフォーム」の実現を目指してサービスの開発及び提供をしております。スモールビジネス（注１）向けのクラウド会計ソフトとクラウド人事労務ソフトのTAM（注２）について、合計で約1.7兆円と推計（注３）しております。また、国内の中小企業におけるバックオフィス向けクラウドソフトの利用率は47.7％（注４）、個人事業主におけるクラウド会計ソフトの利用率は38.4%であり（注５）、クラウドERP市場の拡大ポテンシャルは高いと認識しております。
当第１四半期連結会計期間において、当社グループは、主要サービスである「freee会計」及び「freee人事労務」を中心に機能改善に向けた開発投資を実施し、会計事務所経由での新規顧客獲得の推進、及び、既存の顧客基盤を活用したクロスセル販売の促進を行いました。また、AI時代における顧客体験の変化を「Done by You」から「Done for You」へのシフトと捉え、「人間にとって使いやすいUI」から「業務そのものをAIエージェントに任せ切る体験」へと、提供価値の転換を進めています。こうした中、プリセットエージェントが定型業務を実行する「freee顧問先管理 AIエージェント」や、カスタマイズしたAIエージェントを構築できる「freee Agent Hub」など、会計事務所の顧問先業務に特化したAIエージェントの有償提供を開始しました。また、スモールビジネス経営のデファクトスタンダード化に向けた重要なドライバーとして、経営課題へのソリューション提供を強化しており、法人の資金繰りニーズに対応する「freee請求書 即日入金」をリリースしました。
このような取り組みの結果、当第１四半期連結累計期間末におけるプラットフォーム事業のプラットフォームARR（注６）は前年同期末比21.9％増の45,265百万円、有料課金ユーザー企業数（注７）は同11.2％増の694,707件、ARPU（注８）は同9.7％増の65,162円、当第１四半期連結累計期間における同事業の売上高は前年同期比23.5％増の12,031百万円、調整後営業利益（注９）は同115.5％増の1,487百万円となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は前年同期比23.5％増の12,031百万円、調整後営業利益は同115.5％増の1,487百万円、営業利益は同180.6％増の762百万円、経常利益は同311.4％増の614百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同244.9％増の532百万円となりました。
プラットフォーム事業のプラットフォームARR、有料課金ユーザー企業数及びARPU推移
プラットフォーム事業のサブスクリプションARR、有料課金ユーザー企業数及びARPU推移
(注) １．「スモールビジネス」とは、個人事業主と従業員が1,000名以下の法人を指す
２．TAM：Total Addressable Marketの略称。当社グループが想定する最大の市場規模を意味する用語であり、当社グループが本書提出日現在で営む事業に係る客観的な市場規模を示す目的で算出されたものではない。各プロダクトのTAMは、一定の前提の下、外部統計資料をはじめ、プロダクトラインナップ拡充やプラン改定等の当社ビジネスの取り組み状況も踏まえ、国内における全潜在ユーザー企業において各プロダクトが導入された場合の年間支出総金額を当社グループが推計したものであり、その正確性にはかかる統計資料や推計に固有の限界があるため、実際の市場規模はかかる推計値と異なる可能性がある
３．国内における当社グループの全潜在ユーザー企業において「freee会計」及び「freee人事労務」が導入された場合の全潜在ユーザー企業による年間支出総金額。全潜在ユーザー企業は、個人事業主と従業員が1,000名未満の法人の合計。（「freee会計」及び「freee人事労務」の全潜在ユーザー企業数（国税庁「令和５年申告所得税」、総務省統計局「令和３年経済センサス 活動調査」) × 従業員規模別の「freee会計」及び「freee人事労務」の想定年間課金額）
４．令和７年通信利用動向調査（総務省情報流通行政局）より、従業者数100名以上999名以下の企業における財務会計・人事・給与むけクラウドソフトの利用率を当社にて推計
５．クラウド会計ソフトの利用状況調査（2026年３月末）（株式会社MM総研）
６．プラットフォームARR：当社グループのプラットフォーム事業において継続的に得られる収益を1年間あたりの金額に換算した指標であり、ARRは、Annual Recurring Revenueの略称。プラットフォームARRはサブスクリプションARRとトランザクションARRから構成され、一時収益は含まない。サブスクリプションARRとは、各期末月のMRR（Monthly Recurring Revenue）を12倍して算出した指標。MRRとは、Monthly Recurring Revenueの略称であり、対象月の月末時点における継続課金ユーザー企業に係る月額料金の合計額。トランザクションARRとは、従量型・手数料型売上の各期末月の売上高を12倍してARRに換算した指標。
７．当社グループのサービスを利用する個人事業主と法人の双方を指す
８．ARPU: Average Revenue Per Userの略称。１有料課金ユーザー企業当たりの平均単価。各四半期末時点における合計ARRを有料課金ユーザー企業数で除して算出
９．調整後営業利益＝営業利益＋株式報酬費用＋M&Aにより生じた無形資産の償却費用＋その他一時費用
(資産)
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末比928百万円増加の62,849百万円となりました。これは主に、現金及び預金が5,560百万円減少し、その他の流動資産が3,063百万円、立替金が1,531百万円、のれんが819百万円、ソフトウェアが734百万円増加したことによるものです。
(負債)
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末比2,302百万円増加の43,037百万円となりました。これは主に短期借入金が2,560百万円増加し、未払金が238百万円、賞与引当金が222百万円減少したことによるものです。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末比1,374百万円減少の19,811百万円となりました。これは主に、自己株式が1,877百万円、利益剰余金が531百万円増加したことによるものです。
当社グループの収益の中心であるSaaSビジネスは、サブスクリプション方式でユーザーに提供しており、継続して利用されることで収益が積み上がるストック型の収益モデルになります。一方で、開発費用やユーザーの獲得費用が先行して計上される特徴があり、短期的には赤字が先行することが一般的です。当社グループは、2025年６月期に創業以来初となる営業利益の黒字化を達成し、続く2026年６月期においても高成長及び収益性の向上を継続しております。
当社グループの2027年６月期は、これまでに確立した収益基盤のもとで継続する投資がもたらすユーザー基盤の拡大、顧客価値の向上等を背景に、売上高は52,210百万円（2026年６月期プラットフォーム事業（注１）売上高比23.0％増）を見込んでおります。利益項目については、堅調な売上成長に加えて生産性向上に取り組むことで、調整後営業利益（注２）は5,750百万円（前連結会計年度比115.9%増）、調整後営業利益率は11.0％を見込んでおります。
(注) １.プラットフォーム事業：スモールビジネス向けに展開するクラウドERPの提供や金融サービス等から構成される事業
２.調整後営業利益＝営業利益＋株式報酬費用＋M&Aにより生じた無形資産の償却費用＋その他一時費用
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
該当事項はありません。
当社は、2026年８月13日の取締役会決議に基づき、自己株式88,400株を取得いたしました。また、株式給付信託（J-ESOP）において当社普通株式414,200株を取得しております。これらの結果、自己株式が2,098,920千円増加しております。
また、株式給付信託（J-ESOP）に基づく対象者への当社普通株式28,455株の給付及び現金給付に充当するための当社普通株式28,600株の売却に伴い、自己株式が221,658千円減少しております。
これらの結果等により、当第１四半期連結会計期間末において自己株式が3,169,006千円となっております。
（追加情報）
（従業員に信託を通じて自社の株式を交付する株式給付信託制度）
当社は、2025年７月18日開催の取締役会において、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（J-ESOP）」（以下「本制度」という。）を導入することについて決議いたしました。
１．取引の概要
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭を給付する仕組みであります。
将来給付する株式を予め取得するために、当社は本制度の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）に金銭を信託し、当該信託銀行はその信託された金銭により、取引市場を通じて又は当社が発行する新株を引き受ける方法で、当社株式を取得しております。
２．信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に「自己株式」として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末1,291,078千円及び332,324株、当第１四半期連結会計期間末2,868,414千円及び689,469株であります。
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 2025年７月１日 至 2025年９月30日）
当社グループは、プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第１四半期連結累計期間（自 2026年７月１日 至 2026年９月30日）
当社グループは、プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。