○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………2

（１）当中間期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………2

（２）当中間期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………4

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………5

２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………6

（１）中間連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………6

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ………………………………………………8

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………10

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………11

（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………11

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………11

（表示方法の変更） ……………………………………………………………………………………11

（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………12

（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………13

１．経営成績等の概況

（１）当中間期の経営成績の概況

当中間連結会計期間（2026年４月１日～2026年９月30日）の業績につきましては、売上高23,783百万円（前年同期比58.4％増）、営業利益3,294百万円（前年同期比16.2％減）、経常利益3,156百万円（前年同期比19.8％減）、親会社株主に帰属する中間純利益2,669百万円（前年同期比35.1％減）となりました。

当中間連結会計期間におけるセグメントの業績は以下のとおりであります。なお、各セグメントの売上高の金額は、セグメント間の内部売上高を含めない数値を記載しております。また、当社グループの報告セグメントは、業績評価、事業戦略の構築、経営資源の配分等を行ううえで重要性の高い区分を基に決定しており、「デジタルアセットマネジメント事業」、「エネルギー事業」、「蓄電ソリューション事業」及び「その他事業」の４つで構成しております。

（デジタルアセットマネジメント事業）

デジタルアセットマネジメント事業におきましては、2026年９月30日時点までに、19,855百万円分のビットコイン、422百万円の営業投資有価証券を保有しております。

当中間連結会計期間におけるグローバルな金融・経済環境は、各国中央銀行の金融政策の動向や地政学的リスクの上昇を背景に、主要アセットクラスの価格変動性が高まる展開となりました。

このような中、暗号資産の代表格であるビットコイン（BTC）市場におきましては、米国をはじめとする主要国における現物ETF等の金融商品を通じた機関投資家の参入定着や、企業財務（トレジャリー）資産としてビットコインを組み入れる企業の世界的拡大を背景に、長期的な価値保存手段（デジタル・ゴールド）としての評価が定着しつつあります。

期中の価格動向といたしましては、米国の利下げ局面における流動性環境の変化やグローバルなマクロ経済指標の発表に伴い一時的な調整局面が見られたものの、インフレヘッジ需要等が継続していると見られ、底堅く推移いたしました。

このような状況の下、当社は2026年９月30日時点の保有ビットコイン等の時価に基づき、3,695百万円の評価益（売上高の増加）を計上いたしました。

また、当社は保有するビットコインを維持しながら、安定的な「ストック収益」の創出と「資本効率」の向上を図るため、SBIデジタルファイナンス株式会社の暗号資産レンディングサービス等を活用したビットコインの運用を行っております。当中間連結会計期間においては、これら運用による売上高158百万円を計上いたしました。

さらにアルトコインの売却を行ない、売却益（売上高の増加）117百万円を計上いたしました。

以上の結果、当セグメントの売上高は3,971百万円（前年同期比6.2％増）、セグメント利益（営業利益）3,971百万円（前年同期比6.2％増）となりました。

（エネルギー事業）

エネルギー事業は、主として電力小売業を営んでおります。

当中間連結会計期間における事業環境につきましては、一般社団法人日本卸電力取引所（JEPX）における電力取引価格（スポット市場のシステムプライス、以下「JEPX取引価格」といいます。）の平均が、前年同期に比べ１kWhあたり6.6円程度上昇いたしました。

また、中東情勢の影響を受け、現在も先行きが不透明な状況が続いていることから、原油価格は引き続き高水準で推移しております。我が国の電源構成は火力発電が約７割を占めており、内訳は約１割が石油、約３割がLNG（液化天然ガス）そして約３割が石炭による発電です。日本のLNG調達価格の多くは、長期契約において原油価格と連動する仕組みとなっているため、原油価格の上昇は時間差を伴いながらもLNG調達コストの上昇を招き、今後の電力価格へ影響を及ぼすことが懸念されております。

当社は、過去に発生した電力価格の異常高騰の経験を踏まえ、これまで商品ラインナップ（商品ミックス）の拡充を図ってまいりました。「市場連動型」「固定単価型」「市場連動と固定単価のミックス型」など、多様な料金プランを備え、需要家のニーズに応えつつも、JEPX取引価格の変動が事業収益に与えるリスクを最小限に抑え、安定的に利益を確保できる基盤を整えてまいりました。引き続き世界情勢や地政学的リスク等の変化を注視し、適切に対応してまいります。

このような状況下、高圧需要家向けにおきましては販売代理店網の強化に努めた結果、当中間連結会計期間末における総契約容量は、前年同期比で約84.17％増加いたしました。また、獲得を強化している低圧法人需要家向けにおきましては、新規代理店の開拓や既存代理店との関係強化（リレーション強化）により、新規受注数が想定を上回って推移し、前年同期比で約50.12％増加いたしました。低圧個人需要家向けにおきましても積極的な販促活動を展開したことで、前年同期比で約36.02％増加となり、契約口数を着実に積み上げることができております。

当中間連結会計期間の業績につきましては、JEPX取引価格が前年同期比で高い水準で推移し販売単価の押し上げ要因となりましたが、原価増への影響がより大きく、増収減益となりました。

以上の結果、当セグメントの売上高は19,101百万円（前年同期比81.9％増）、セグメント利益（営業利益）58百万円（前年同期比92.4％減）となりました。

また、当社は2026年６月25日開催の定時株主総会において、主に電力小売事業を営むエネルギー事業に関する権利義務を当社完全子会社の株式会社リミックスでんき（2026年８月18日付で株式会社リミックスポイントエネルギー事業分割準備会社より商号変更）に承継させる吸収分割契約（効力発生日：2026年10月１日）を締結することについて承認を受けました。

さらに2026年８月27日開催の取締役会において、株式会社リミックスでんきの発行済株式の51％を株式会社H-Powerホールディングスに譲渡する株式譲渡契約並びに、対象会社の組織や運営及び残存株式（49％）の取扱い等に関する株主間契約を締結することを決議し、同日付で両契約を締結いたしました。

本株式譲渡が行われました2026年10月１日以降は、株式会社H-Powerホールディングスが対象会社の経営主体となり、電力調達に係る運転資金を含む対象会社の事業運営に必要な資金は同社等により調達されるため、当社において新たな運転資金を負担する必要はありません。

これにより、当社は電力小売事業に伴う資金需要の変動リスクを切り離しながら、対象会社株式49％を保有する期間については、持分法による投資損益を通じて、株式会社光通信グループの営業基盤を活用した対象会社の事業成長による利益を取り込むことを見込んでおります。

（蓄電ソリューション事業）

当社グループは、当セグメントの主力である系統用蓄電池を中心に、販売による収益に加え、自社保有・運用及び導入後のサービスによる継続的な収益を積み上げ、収益基盤の拡充を目指しております。

蓄電池事業を取り巻く事業環境といたしましては、国内におけるグリーントランスフォーメーション（GX）政策の推進を背景に、蓄電池需要の拡大が見込まれております。蓄電ソリューション事業は、連結子会社である株式会社シールエンジニアリングと連携し、蓄電池の設計・施工・エネルギーマネジメントシステム（EMS）・市場運用・保守までを一貫して提供できる体制を構築しております。この体制を活用し、導入から運用・保守に至る各段階での事業機会の拡大を図ってまいります。

系統用蓄電池につきましては、再生可能エネルギーの主力電源化に伴う電力系統の安定化に向けた需要を捉え、販売を推進しております。販売案件の工事完了は、下期に集中する計画となっております。

また、自社保有の系統用蓄電池については、当中間連結会計期間の後半から順次、需給調整市場へ参入しており、下期の収益に貢献する見込みです。引き続き、自社保有や匿名組合出資によるスキームを活用しながら、長期収益の積み上げを目指してまいります。

当セグメント全体としては、2026年８月28日に公表した2027年３月期の連結業績予想に織り込んだ計画どおりに進捗しております。

家庭用蓄電池につきましては、当社オリジナルブランド「remixbattery」から次世代モデル「ReafCoreX」への切り替えを進めております。「ReafCoreX」のJET認証取得に時間を要したことから、販売進捗に遅れが生じておりますが、同認証の取得を経て、2026年８月から販売を開始いたしました。下期においては、同モデルの販売拡大に取り組み、遅れの挽回を図ってまいります。

以上の結果、当セグメントの売上高は708百万円（前年同期比14.2％増）、セグメント利益（営業利益）120百万円（前年同期比3.2％減）となりました。

(その他事業)

その他事業は、前中間連結会計期間において、2025年５月30日付でメディカル事業を営む連結子会社のゼロメディカルの全株式を株式会社ユカリアに譲渡し、メディカル事業における2025年４月及び同年５月の損益が含まれておりましたが、当中間連結会計期間においては、主要な収益はございませんでした。

以上の結果、当セグメントの売上高は２百万円（前年同期比98.2％減）、セグメント利益（営業利益）１百万円（前年同期はセグメント損失（営業損失）15百万円）となりました。

（２）当中間期の財政状態の概況

①資産、負債及び純資産の状況

当中間連結会計期間における資産合計は、40,355百万円となり、前連結会計年度末27,721百万円に比べ、12,634百万円増加となりました。その主な要因は、貸付暗号資産4,884百万円、売掛金及び契約資産4,444百万円、有形固定資産3,366百万円、現金及び預金1,026百万円、仕掛品674百万円の増加、出資金1,998百万円、自己保有暗号資産758百万円の減少があったこと等によるものです。

負債合計は、12,422百万円となり、前連結会計年度末3,732百万円に比べ、8,690百万円増加となりました。その主な要因は、前受金4,531百万円、短期借入金2,500百万円、買掛金954百万円、未払法人税等460百万円の増加があったこと等によるものです。

なお、純資産は27,933百万円となり、前連結会計年度末23,988百万円に比べ、3,944百万円の増加となりました。その主な要因は、親会社株主に帰属する中間純利益2,669百万円及び配当金の支払額733百万円の計上等による利益剰余金1,936百万円、非支配株主持分2,007百万円の増加等があったことによるものです。

②キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、連結の範囲の変更を伴う現金及び現金同等物の増加額997百万円と合わせて3,021百万円となり、前連結会計年度に比べ1,027百万円増加しました。当中間連結会計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果使用した資金は482百万円（前年同期は11,624百万円の使用）となりました。これは主に貸付暗号資産の増加4,884百万円、売上債権の増加4,425百万円があった一方、前受金の増加4,531百万円、仕入債務の増加949百万円、預り金の増加235百万円、税金等調整前中間純利益2,924百万円等の要因があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は1,258百万円（前年同期は364百万円の獲得）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出2,488百万円、有形固定資産の売却による収入1,236百万円等の要因があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果得られた資金は1,771百万円（前年同期は10,493百万円の獲得）となりました。これは主に短期借入金の増加2,500百万円、配当金の支払額733百万円等の要因があったことによるものであります。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

① 当期の業績予想

2027年３月期の業績予想につきましては、2026年８月28日公表の数値からの変更はありません。

なお、今後、業績予想の見直しが必要となった場合には、速やかに公表いたします。

② 当期の配当予想

当社は、「事業の成長・拡大及び経営効率・収益性の向上により企業価値を高めつつ、財務基盤の健全性の確保、資本効率の向上、株主還元の強化をバランスよく追求することを基本的な方針とし、資本政策に取り組む」こととしており、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要政策の一つとして位置付けております。

2027年３月期の配当予想につきましては、2026年６月18日公表の数値からの変更はありません。

なお、今後、配当予想の見直しが必要となった場合には、速やかに公表いたします。

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

中間連結損益計算書

中間連結包括利益計算書

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

前中間連結会計期間(自  2025年４月１日  至  2025年９月30日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本金額の著しい変動

当社は、当中間連結会計期間において、第19回新株予約権、第20回新株予約権及び第21回新株予約権として当社取締役、従業員等に発行した有償ストック・オプション（新株予約権）の一部行使に伴う新株式発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ12百万円増加しております。

さらに、新株予約権の割当先であるEVO FUNDが第24回新株予約権として全部行使し、第25回新株予約権として一部行使したことに伴い新株式が発行されたため、資本金及び資本準備金がそれぞれ5,115百万円増加しております。

当中間連結会計期間(自  2026年４月１日  至  2026年９月30日)

１．配当金支払額

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本金額の著しい変動

該当事項はありません。

（表示方法の変更）

(中間連結貸借対照表関係)

前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「前受金」は、重要性が増したため、当中間連結会計期間より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

（セグメント情報等の注記）

前中間連結会計期間(自  2025年４月１日  至  2025年９月30日)

１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位：百万円)

（注）１.セグメント利益又は損失（△）の調整額△689百万円は、主に報告セグメントに配分していない全社費用です。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費であります。

２.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

３.報告セグメントの変更等に関する事項

該当事項はありません。

当中間連結会計期間(自  2026年４月１日  至  2026年９月30日)

１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位：百万円)

（注）１.セグメント利益の調整額△857百万円は、主に報告セグメントに配分していない全社費用です。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費であります。

２.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

３.報告セグメントの変更等に関する事項

該当事項はありません。

（重要な後発事象）

（完全子会社への会社分割（吸収分割））

１.本会社分割の目的

当社の電力小売事業を営んでいるエネルギー事業は、需要家への安定的な電力供給を目的としております。そのためには、営業活動、電源調達、需給管理及び価格変動リスク管理を一体的に行い、事業環境の変化を的確にとらえていくことが重要と考えております。

そのため当社は、事業環境の変化に対しより迅速かつ柔軟に対応できる体制を整えることが、エネルギー事業の安定的な運営と持続的な成長につながると考え、グループ全体の企業価値向上を図ることを目的として、当社から当社の完全子会社である株式会社リミックスでんきに、エネルギー事業を承継いたしました。

２.本会社分割の要旨

（1）本会社分割の日程

2026年５月15日：  吸収分割決議取締役会

2026年５月15日：  吸収分割契約書締結

2026年６月25日：  当該吸収分割に係る株主総会決議日

2026年10月１日：  分割日（効力発生日）

（2）本会社分割の方式

当社を吸収分割会社とし、株式会社リミックスでんきを吸収分割承継会社とする、吸収分割であります。

（3）本会社分割に係る割当の内容

株式会社リミックスでんきは当社の完全子会社であるため、本会社分割に際して、本会社分割の対価の交付は行いません。

（4）本会社分割に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い

当社は新株予約権を発行していますが、その取扱いについて本会社分割による変更はありません。また、当社は新株予約権付社債を発行しておりません。

（5）本会社分割により増減する資本金

本会社分割による資本金の増減はありません。

（6）承継会社が承継する権利義務

株式会社リミックスでんきは、本会社分割により、当社のエネルギー事業に関する資産、負債及び契約上の地位等の権利義務を吸収分割契約書に定める範囲において承継いたしております。

（7）債務履行の見込み

本会社分割後における当社及び株式会社リミックスでんきが負担すべき債務については、履行の見込みに問題はないものと判断いたしました。

３.当事会社の概要

（注）株式会社リミックスでんきは2026年４月20日設立の為、該当事項はありません。

４.分割する事業部門の概要

（1）分割する部門の事業内容

エネルギー事業（電力小売事業等）

（2）分割する部門の経営成績（2026年３月期）

（※）デジタルアセットマネジメント事業の売上高△5,887百万円を含んでおります。

５.会計処理の概要

「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号）に基づき、事業分離として処理いたします。

６.本会社分割後の状況

本会社分割後の当社及び株式会社リミックスでんきの名称、本店所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金、決算期に変更はありません。

（子会社株式の譲渡）

当社は、2026年８月27日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社リミックスでんきの発行済株式の51％を譲渡する株式譲渡契約を締結することを決議し、同日付で契約締結いたしました。

なお、2026年10月１日に本株式の譲渡を行なったことに伴い、同社は当社の連結子会社から持分法適用関連会社となりました。

１．株式譲渡の理由

当社のエネルギー事業（電力小売事業）は、これまで安定した顧客基盤を構築し、当社グループの収益に貢献してまいりました。一方、電力小売事業は、原油・LNG等の燃料価格、為替、電力需給等の影響を受けて卸電力市場価格が短期間で大きく変動する可能性があり、電力調達価格が急騰した場合には、収益性への影響に加え、電力調達のため一時的に多額の運転資金が必要となるなど、事業の成長に伴って資金需要も拡大し得る一方、その必要額を安定的に予見することが難しい事業特性を有しております。

また、2024年度から本格的に開始された容量市場における容量拠出金についても、小売電気事業者には需要シェア等に応じた負担が求められており、その負担額は各年度・各月の算定諸元等によって変動します。さらに、今後も電力システム改革に伴う市場制度や供給力確保の仕組み等について継続的な制度設計・見直しが進められており、中長期的な事業コスト及び必要運転資金には不確定要素があります。

このように、エネルギー事業は安定した顧客基盤と収益力を有する一方、事業規模の拡大が収益機会の拡大につながる反面、必要運転資金も増加し得るほか、燃料・卸電力市場価格の変動、容量拠出金をはじめとする制度上の負担等、当社単独ではコントロールすることが困難な外部要因によって資金需要が大きく変動する可能性があります。

当社は、こうした事業特性と将来のリスク・リターンを総合的に検討した結果、エネルギー事業については、より強固な事業基盤を有する光通信グループのもとでさらなる成長を目指す一方、当社は電力小売事業に係る将来の運転資金負担を切り離し、財務余力を確保したうえで経営資源を今後の成長領域へ重点的に配分することが、中長期的な企業価値の向上に資すると判断し、本件株式譲渡を決定いたしました。

２．株式譲渡の相手先の名称

３．株式譲渡日

2026年10月１日

４．当該子会社の名称、事業内容

５．譲渡株式数、譲渡価額及び譲渡前後の所有株式の状況

６．業績に与える影響

当該子会社株式譲渡による連結業績に与える影響額は現在精査中であります。

（株主間契約の締結）

当社は、2026年８月27日開催の取締役会において、株式会社リミックスでんきの組織や運営及び残存株式（49％）の取扱い等に関する株主間契約を締結することを決議し、同日付で契約締結いたしました。

当該契約は、2026年10月１日以降の株式会社リミックスでんきの組織や運営及び残存株式（49％）の取扱い等に関して取り決めた内容となっております。

１．株主間契約締結の内容

2026年10月1日の発行済株式総数51％の株式譲渡後は、H-Powerホールディングスが株式会社リミックスでんきの経営主体となります。同日以降、電力調達に係る運転資金を含む対象会社の事業運営に必要な資金は同社等により調達されるため、当社において新たな運転資金を負担する必要はありません。これにより、当社は電力小売事業運営に伴う資金需要の変動リスクを切り離しながら、対象会社株式49％を保有する期間については、持分法による投資損益を通じて、株式会社光通信グループの営業基盤を活用した対象会社の事業成長による利益を取り込むことが可能となります。

また、当社が本件株式譲渡後に保有する対象会社株式49％については、今後３年間にわたり16％、16％、17％と段階的にH-Powerホールディングスへ譲渡する権利を有しております。各回の譲渡価額には対象会社の各年度の業績実績等が反映される設計となっているため、株式会社リミックスでんきの業績が計画を上回って成長した場合には、当社が将来受領する株式譲渡対価の増加につながります。

すなわち、当社は新たな運転資金負担を負うことなく、49％の保有期間中の利益を取り込みながら、今後３年間の事業成長の成果を段階的な株式譲渡対価にも反映できる仕組みとなっております。

【当社への入金イメージ】

（注）記載のうち30億円につきましては2026年８月28日に、21億円につきましては2026年10月１日に入金されております。

2026年10月１日の51％譲渡に係る基準譲渡価額は51億円です。加えて、現時点において両社間で協議している事業計画が計画通り達成された場合、残存49％の段階的な譲渡に伴う当社への入金額は、１年後約21億円、２年後約26億円、３年後約42億円（３年間合計約89億円）となり、51％譲渡分を含む入金額は合計約140億円となる想定です。

さらに、株式会社リミックスでんきの経営主体がH-Powerホールディングスへ移行することにより、今後の新電力事業に係る新たな運転資金負担が解消されます。季節等の外部要因によって変動いたしますが、当該運転資金の必要額を40億円と仮定した場合、全株式の譲渡代金と運転資金負担の軽減効果を合わせ、実質的に約180億円規模の財務余力が創出されることになります。

※上記は、現時点における両社間の協議及び事業計画を前提とした試算であり、将来の入金額を保証するものではありません。残存49％の各回の譲渡価額は、対象会社の各年度の業績実績及び各取得時点の純資産等に応じて変動するため、実際の入金額は上記を上回る場合又は下回る場合があります。

本件株式譲渡及び残存49％の段階的な譲渡により得られる資金につきましては、当社が成長領域と位置付ける系統用蓄電池等のアセット拡充や、新たなM&A等の投資資金として有効に活用してまいります。

本件は、電力小売事業に係る将来の運転資金負担を切り離して財務余力を確保すると同時に、49％の保有期間中は持分法による投資損益を通じて株式会社リミックスでんきの成長利益を取り込み、さらにその成長成果を今後３年間の株式譲渡対価にも反映し得るものです。