１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………４
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………５
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………５
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………７
中間連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………７
中間連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………８
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………９
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………10
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………10
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係） ………………………………………………………………10
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………11
３．その他 ……………………………………………………………………………………………………………13
継続企業の前提に関する重要事象等 ……………………………………………………………………………13
１．当四半期決算に関する定性的情報
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日において当社が判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当中間連結会計期間（2026年４月１日から2026年９月30日）における世界経済は、米国の関税政策をはじめとする保護主義的な通商政策の継続や、中国経済の回復の遅れに加え、中東地域をはじめとする地政学的リスクなどにより、先行き不透明な状況が続きました。また、為替相場や資源・エネルギー価格の変動なども企業活動に影響を及ぼし、世界経済を取り巻く環境は引き続き予断を許さない状況で推移しました。
我が国経済においては、雇用・所得環境の改善や設備投資の持ち直しなどを背景に、景気は緩やかな回復基調で推移したものの、物価上昇の継続や人手不足の深刻化に加え、世界経済の減速懸念と国際情勢の不確実性などから、依然として先行きは不透明な状況が続きました。
このような環境下、当社グループでは、2025年３月期から2027年３月期に係る新中期経営計画の最終年度を迎え、既存事業の黒字化と継続的成長に重点を置きながら、コアとなる新規事業の確立を進めております。2026年３月には、株式会社Ｖリムジンを連結子会社化して、新たにモビリティ事業をセグメントに追加しており、既存事業とのシナジー創出および収益基盤の拡大に取り組んでおります。新中期経営計画の最終年度として、これまで積み重ねてきた諸施策を着実に実行し、経営課題の克服と企業価値の向上に向け、グループ一丸となって取り組んでまいります。
以上の結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高1,502,868千円(前年同期比83.0%増)、営業利益51,919千円(前年同期は営業損失34,437千円)、経常利益54,531千円(前年同期は経常損失33,580千円)、親会社株主に帰属する中間純利益26,726千円(前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失36,231千円)となりました。
当社個別決算につきましては、第１四半期会計期間(2026年４月～2026年６月)との比較で売上高及び営業利益が増加傾向にあり、結果、当中間会計期間(2026年４月～2026年９月)で、売上高及び営業利益の大幅黒字化を達成しております。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
なお、各セグメントの営業利益は、各事業に配分していない全社費用99,502千円を配分する前の金額であります。
（紡績事業）
当中間連結会計期間における当該事業の状況につきましては、主力のアラミド繊維において、防護衣料用が予定通りの受注があった中で、一方、産業資材用がモビリティ内装資材用途の増加が大きく寄与し、生産量が増加しました。この結果、アラミド繊維の生産量は前年同累計期間比で12.3％の増加となりました。高級インナー用紡績糸は、前期在庫増の影響を受け、生産減少となりました。また、不採算銘柄からの生産撤退により、全体販売量は前年同累計期間比0.7％減少となりました。
従来から進めてきた、度重なる加工費の改定に加え、採算性を重視した生産銘柄の整理、工場ラインの生産効率化を含めたあらゆる工場関連コストの合理化を進めたことで、収益性は大幅に改善し、黒字となりました。
この結果、紡績事業の当中間連結会計期間の業績は、売上高161,840千円（前年同期比1.0％減）、営業利益16,106千円（前年同期は10,511千円の営業損失）となりました。
（テキスタイル事業）
当中間連結会計期間における販売状況につきましては、中東向けについて、今年２月末に始まったアメリカ、イラン紛争の影響で生産コストアップや、輸送期間の長期化を含む物流費アップにより、取り巻く環境は一層厳しいものとなりました。対策として、当社は大手顧客を中心にマーケットを絞り早めに成約を取り付け、円安傾向も追い風となり計画通りの売上・営業利益を確保することができました。東南アジア向けにつきましても需要停滞の中、顧客をハイエンドユーザーに絞り込み、また、コストアップを予測して前倒し生産を行ったことにより、予定していた売上・営業利益をほぼ確保することができました。
この結果、テキスタイル事業の当中間連結会計期間の業績は、売上高336,619千円（前年同期比7.8％減）、営業利益36,171千円（前年同期比3.5％減）となりました。
（ヘルスケア事業）
当中間連結会計期間における当該事業の状況につきましては、子会社である中部薬品工業においては、新商品の発売時期が遅れ、売上高及び営業損益は計画を下回る結果となりました。
また、防犯カメラ事業につきましては、北陸４県を中心に順調に推移いたしました。従来のコンビニエンスストア向けに加え、他業種への営業展開も加速しており、新たな取引先との契約獲得を目指しております。更に、新たに南九州エリアにおける営業活動も着実に進展しているほか、北関東エリアでの営業体制を立ち上げるなど、販売地域の拡大にも取り組んでおります。
この結果、ヘルスケア事業の当中間連結会計期間の業績は、売上高160,891千円（前年同期比2.5％減）、営業利益15,635千円（前年同期比15.9％減）となりました。
（リサイクル事業）
当中間連結会計期間における当該事業の状況につきましては、掛川工場における生産及び販売は引き続き順調に推移いたしました。生産体制の安定化によるコスト低減効果に加え、原油価格の高止まりを背景としたリサイクル品への関心も強まり、出荷数量は計画を上回って推移いたしました。
この結果、リサイクル事業の当中間連結会計期間の業績は、売上高119,529千円（前年同期比8.9％減）、営業利益4,601千円（前年同期比66.5％減）となりました。
（クリプトマネジメント事業）
当中間連結会計期間における当該事業の状況につきましては、暗号資産市場は依然として変動の大きい環境下にあるものの、ビットコイン価格は第１四半期末と比較して回復基調で推移いたしました。この結果、当社が保有するビットコインの評価損益はプラスに転じ、評価益が発生しております。なお、暗号資産の保有に伴い、その時価変動が当該事業の収益に影響を及ぼす構造となっております。
この結果、クリプトマネジメント事業の当中間連結会計期間の業績は、売上高（暗号資産の評価損益を含む）27,019千円（前年同期は△3,949千円）、営業利益27,009千円（前年同期は営業損失13,132千円）となりました。
（モビリティ事業）
当中間連結会計期間における当該事業の状況につきましては、前連結会計年度に取得したＶリムジングループにおいて、ハイヤー事業は第１四半期の繁忙期を終え、一時的に需要が落ち込む時期もありましたが、日本のインバウンド需要の強さを背景に概ね計画どおりに推移いたしました。また、タクシー事業につきましては、配車アプリ等を活用した安定的な配車により高い稼働率を維持しており、事業全体として計画どおり順調に推移いたしました。
この結果、モビリティ事業の当中間連結会計期間の業績は、売上高679,968千円、営業利益36,905千円となりました。
（資産）
総資産は前連結会計年度末より41,244千円減少し2,748,602千円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出や諸税金の納付等により現金及び預金が75,390千円減少し399,459千円に、売掛債権の増加により受取手形及び売掛金が75,387千円増加し410,226千円になった一方で、主にモビリティ事業のリース資産が36,346千円減少し、59,505千円になった影響であります。
（負債）
負債は前連結会計年度末より86,670千円減少し1,072,366千円となりました。これは主に、消費税の納付により未払消費税が7,052千円減少し43,072千円に、金融機関への長期借入金の返済により長期借入金および１年内返済予定の長期借入金が42,592千円減少し176,390千円になった影響であります。
（純資産）
純資産は前連結会計年度末より45,425千円増加し1,676,236千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純利益を計上したことにより利益剰余金が26,726千円増加し△1,437,867千円になった影響であります。
（キャッシュ・フローの状況）
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、399,459千円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における営業活動による資金は161千円の増加（前中間連結会計期間は168,485千円の減少）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益55,366千円を計上した一方で、売上債権の増加△75,387千円、棚卸資産の増加△27,052千円、暗号資産の減少26,991千円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における投資活動による資金は24,789千円の減少（前中間連結会計期間は16,433千円の減少）となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出△24,964千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における財務活動による資金は50,183千円の減少（前中間連結会計期間は85,833千円の増加）となりました。これは主に、長期借入れによる収入30,000千円があった一方で、長期借入金の返済による支出△72,592千円、リース債務の返済による支出△6,930千円があったことによるものであります。
2027年3月期の業績予想については2026年5月14日に公表いたしました業績予想からの変更はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
Ⅰ前中間連結会計期間（自2025年４月１日至2025年９月30日）
（１）報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額並びに収益の分解情報
(注)１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、Ｍ＆Ａ等の仲介事業であります。
２．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ当中間連結会計期間（自2026年４月１日至2026年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額並びに収益の分解情報
(注)１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、Ｍ＆Ａ等の仲介事業であります。
２．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．その他
当社グループは、当中間連結会計期間において営業黒字化を達成し、51,919千円の営業利益を計上しました。また、営業活動によるキャッシュフローも161千円のプラスへ転じています。しかしながら、下期の収益見通しについては不透明な点もあり、収益改善の継続性の見極めに引き続きの慎重な判断を要することから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると判断しております。
当社グループは、当該事象に対応すべく、以下の対応策を実施しております。
① 紡績事業及びテキスタイル事業の強化
紡績事業は、今後予想される需要減少に対応するため、徹底した人員再配置を含む合理化および加工費の価格転嫁を行い事業継続を目指します。
テキスタイル事業は、グレード及び加工場の多様化による販売強化に取り組み、利益の最大化を図ります。
② ヘルスケア事業のポートフォリオ変更
ヘルスケア事業は、新規商材である防犯防災セキュリティー管理システムの販売強化、連結子会社である中部薬品工業を中核としたオーラルケア用品や健康補助食品の開発強化に取り組みます。
③リサイクル事業の強化
リサイクル事業は、既存の品目における安定的な稼働を重視し、収益の確保と営業利益の黒字化の継続に取り組んでまいります。
④ キャッシュ・フローの改善
運転資金面では、金融機関との当座貸越契約および長期借入契約により資金調達体制を確保しております。また、当中間連結会計期間においては、営業活動によるキャッシュ・フローが前年同期のマイナスからプラスに転じるなど、収益性改善に向けた取り組みの成果が現れております。一方、投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得に伴う支出によりマイナスとなっておりますが、前連結会計年度においてはプラスを確保しております。なお、2024年11月19日に発行を決議した新株式については、2025年１月15日に払込を受け、前連結会計年度においても新株予約権の行使により2025年５月から2026年３月にかけて261百万円の払込を受けていることから、今後の資金的余裕は担保しております。
これらの対応策を進めていくことにより、当中間連結会計期間末において継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。