○添付資料の目次

 

 

１．当中間決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

　当中間連結会計期間における世界経済は、緊迫化する中東情勢などによるエネルギー価格の高騰や金融資本市場の変動、米国の政策動向による影響など先行き不透明感が強まっております。

　国内経済におきましては、雇用・所得環境の改善や堅調なインバウンド需要を背景に緩やかな回復基調で推移したものの、物価上昇が続いたほか、金利上昇や不安定な国際情勢による影響など先行き不透明な状況となりました。

　このような環境のなか、当社は「長期経営方針」における「成長戦略」「グループ筋肉質化の推進」「財務戦略」の3つの基本戦略のもと、グループの総合力向上と経営基盤を強化し将来にわたる持続的な成長を図るため、効率的に「稼ぐ力」を意識して営業利益率の向上に取り組むとともに、人的資本経営やＭ＆Ａによる事業領域の拡大に取り組んでまいりました。

　なお、事業環境の変化や業績及び戦略の進捗状況などを踏まえ、基本戦略の更なる強化のため、2026年5月25日に「長期経営方針」の改定を行いました。

　当期の取り組みについては、成長戦略における新規事業として、ＡＩスマート農業技術を活用した持続的農業モデルの構築を目指す次世代アグリ事業において、宮城県蔵王町でアスパラガスの実証栽培を開始いたしました。また、東北エリアにおける中小型太陽光発電所の集約・再生・長期運用を推進する百年ソーラー東北事業においては、発電所の取得を進めております。

　グループ筋肉質化の推進については、採算性及びシナジー度合いを重視した事業ポートフォリオの見直しを進めており、当期においては、食料事業のアグリ株式会社（ワインの輸入卸販売を展開）、海外・貿易事業のKamei Vietnam Joint Stock Company及びグループ会社3社（ベトナム社会主義共和国においてワインの輸入卸販売を展開）について、2026年8月31日をもって営業を終了し、会社清算手続きに入りました。

　財務戦略については、株主還元方針を段階的に配当性向40％目安に引き上げるなど、資本コストや株価を意識した経営を推進しております。

　また、2050年までのカーボンニュートラルの実現に向けた取り組みとしては、バイオマス原料から作られる次世代バイオディーゼル燃料「サステオ」や、製造から燃焼までに排出されるCO₂をオフセットする「カーボンオフセットＬＰガス」などの販売を強化しました。

　以上の結果、売上高は2,929億96百万円（前年同期比9.2％増）、営業利益は98億32百万円（前年同期比38.3％増）、経常利益は104億82百万円（前年同期比36.5％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は67億58百万円（前年同期比42.4％増）となりました。

　セグメント別の業績は次のとおりであります。

 

①エネルギー事業

　当事業部門は、中東情勢の緊迫化により原油価格が上昇するなか、石油製品の安定供給と適切なコスト転嫁に努めました。

　産業用燃料油販売につきましては、新規・深耕開拓に取り組むとともに、次世代バイオディーゼル燃料「サステオ」をはじめ、脱炭素・省エネなど時代のニーズに合致した商材の拡販に努めました。

　ＬＰガス販売につきましては、新規顧客獲得や営業権取得に努めるとともに、ＬＰガスの原料採取から燃焼までの全ての過程で排出されるCO₂を環境保全活動により創出されたカーボンクレジットでオフセットする「カーボンオフセットＬＰガス」の提案やハイブリッド給湯器などの環境商材の販売を強化しました。

　ガソリンスタンド運営につきましては、お客様のニーズにお応えするため、タイヤ・整備・洗車・コーティングなどトータルサービスの強化を図ったほか、法人営業の強化など新規顧客獲得に努めました。

　以上の結果、売上高は1,407億95百万円（前年同期比17.3％増）、営業利益は64億41百万円（前年同期比240.6％増）となりました。

 

②食料事業

　当事業部門における食品販売につきましては、新規・深耕開拓に努めたことなどにより高級洋菓子原材料などの販売が伸長したものの、前年同期と比べて全国的に米の相場が下落したことにより利益率が低下し厳しい状況となりました。

　酒類販売につきましては、地酒などの差別化商品の販売強化や輸入ワインの取扱商品を拡充するとともに、新規・深耕開拓に努めたものの、販売競争の激化などにより、やや厳しい状況となりました。

　以上の結果、売上高は188億13百万円（前年同期比1.0％減）、営業損失は4億24百万円（前年同期は4億11百万円の営業利益）となりました。

 

③建設関連事業

　当事業部門における建設事業につきましては、土木工事用資材の販売が伸長したものの、主力の鉄骨工事が減少したことなどにより低調に推移しました。

　ハウジング事業につきましては、リフォーム・リノベーションの体制を拡充したことなどにより受注が増加したほか、ハウスメーカー及び工務店への住宅設備機器の提案営業に努めたことなどにより順調に推移しました。

　以上の結果、売上高は237億34百万円（前年同期比5.0％減）、営業利益は6億0百万円（前年同期比5.9％減）となりました。

 

④自動車関連事業

　当事業部門における国産車販売につきましては、生産・供給体制の正常化や法人営業の強化に努めたことなどにより販売台数が伸長し堅調に推移しました。

　輸入車販売につきましては、イベントの開催などによる拡販に努めたものの、販売競争の激化などにより厳しい状況となりました。

　レンタカー事業につきましては、店舗網の拡充及び店舗のリニューアルによる競争力の強化や、法人客の新規・深耕開拓に努めたほか、国内観光需要やインバウンド需要の増加などにより順調に推移しました。

　以上の結果、売上高は416億43百万円（前年同期比4.8％増）、営業利益は25億46百万円（前年同期比6.5％減）となりました。

 

⑤海外・貿易事業

　当事業部門における海外事業につきましては、米国内で展開する日系スーパーマーケットがサイプレスに新店舗をオープンしたことや、シンガポールにおける潤滑油保管・配送事業の伸長などにより売上高は増加したものの、物価高騰に伴う販管費の増加などにより営業利益は減少しました。

　貿易事業につきましては、水産物の輸入やアジア向け二輪車用電装部品などの輸出が増加したほか、海外ブランドシューズの販売が伸長したことなどにより好調に推移しました。

　以上の結果、売上高は457億76百万円（前年同期比8.7％増）、営業利益は20億79百万円（前年同期比11.4％減）となりました。

 

⑥ペット関連事業

　当事業部門におけるペットフード・用品販売につきましては、自社ブランド商品の開発強化とホームセンターなどへの販路拡大に努めたことなどにより順調に推移しました。

　園芸用品販売につきましては、自社ブランド除草剤・肥料の拡販や新規・深耕開拓を推進したものの、仕入価格の高騰などにより、やや厳しい状況となりました。

　以上の結果、売上高は81億84百万円（前年同期比5.7％増）、営業利益は人件費及び物流費の増加などにより99百万円（前年同期比38.4％減）となりました。

 

⑦ファーマシー事業

　当事業部門につきましては、地域の皆様から選ばれる「かかりつけ薬剤師・薬局」への取り組みを推進したものの、店舗網の見直しなどに伴う閉局の影響により処方箋枚数が減少し厳しい状況となりました。

　以上の結果、売上高は96億96百万円（前年同期比2.0％減）、営業損失は2億21百万円（前年同期は89百万円の営業損失）となりました。

 

⑧その他の事業

　その他の事業につきましては、オフィス機器販売、リース業、運送業及び保険代理店業などを展開しており、新規顧客の獲得や提案営業の強化に努めたものの、低調に推移しました。

　以上の結果、売上高は43億52百万円（前年同期比10.3％減）、営業利益は2億52百万円（前年同期比52.6％減）となりました。

 

（２）財政状態に関する説明

①資産、負債及び純資産の状況

　当中間連結会計期間末の総資産は3,336億82百万円となり、前連結会計年度末に比べ26億21百万円増加しました。これは主として、前連結会計年度末に計上された売掛金の回収が進んだことなどにより、受取手形、売掛金及び契約資産が106億80百万円減少した一方、現金及び預金が128億55百万円、投資有価証券の評価額が増加したことにより投資有価証券が33億7百万円それぞれ増加したことによるものであります。

　負債は1,468億67百万円となり、前連結会計年度末に比べ58億45百万円減少しました。これは主として、前受金が30億52百万円増加した一方、前連結会計年度末に計上された買掛金の支払いにより支払手形及び買掛金が32億62百万円、借入金の返済により短期借入金が42億3百万円、それぞれ減少したことによるものであります。

　純資産は1,868億15百万円となり、前連結会計年度末に比べ84億66百万円増加しました。これは主として、連結子会社による自己株式の取得などにより資本剰余金が24億69百万円、親会社株主に帰属する中間純利益の計上などにより利益剰余金が47億69百万円増加したことによるものであります。

　以上の結果、自己資本比率は55.4％（前連結会計年度末は52.4％）となりました。

 

②キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末と比較して118億15百万円増加（前年同期は23億25百万円の減少）し、707億16百万円（前年同期比30.2％増）となりました。

　当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は前年同期と比較して147億30百万円増加し280億49百万円（前年同期は133億19百万円の収入）となりました。主な要因は、仕入債務の増減額が33億70百万円の減少（前年同期は83億24百万円の減少）となったほか、その他資産・負債の増減額が前年同期と比較して76億63百万円増加したことによるものであります。

 

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は前年同期と比較して5億38百万円増加し72億16百万円（前年同期は66億78百万円の支出）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出が62億33百万円（前年同期は67億54百万円の支出）となった一方、定期預金の増減額が14億1百万円の増加（前年同期は8億34百万円の減少）となったことなどによるものであります。

 

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は前年同期と比較し22億9百万円増加し97億40百万円（前年同期は75億31百万円の支出）となりました。主な要因は、短期借入金の純増減額が38億38百万円の減少（前年同期は33億35百万円の減少）となったほか、配当金の支払額が19億87百万円（前年同期は13億75百万円の支出）となったことなどによるものであります。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2027年3月期の業績予想につきましては、2026年8月6日発表の予想数値から変更はありません。

 

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

 

 

 

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

（中間連結損益計算書）

 

（中間連結包括利益計算書）

 

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

 

（中間連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

※１．現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。