１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善等を背景に緩やかな回復基調で推移したものの、物価上昇や海外経済の動向等により、先行き不透明な状況が続きました。

当社グループが属する情報サービス産業におきましては、企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）の推進、生成AIの活用、クラウドサービスの普及、情報セキュリティ対策及び既存システムの刷新等を背景として、IT投資需要は堅調に推移しました。一方、IT人材の不足や人件費の上昇など、事業環境への対応が引き続き求められております。

このような環境のもと、当社グループは、企業価値向上に向けた取組みである「ValueCreationProject」を推進し、既存事業の収益基盤強化、ソリューション事業の拡大、生産性向上及び人材育成等に取り組んでまいりました。

事業面では、金融・保険分野を中心とした既存顧客との取引拡大を進めるとともに、AI・DX関連サービスの拡充、自治体・文教分野への展開及びテスト自動化等の新たな技術領域への対応を推進しました。また、自社ブランド「Prophetter AI」「Valxia」の展開を通じて、ソリューション事業の拡大と高付加価値化に取り組んでまいりました。

生産性向上に向けては、AI駆動開発の活用や業務プロセスの効率化を推進し、開発生産性及び収益性の向上に取り組みました。

人材面では、技術者の採用・育成、AIをはじめとする先端技術教育及び資格取得支援等を通じて、事業成長を支える人材基盤の強化を図りました。

サービスラインの状況といたしましては、業務系システム開発は金融・保険分野を中心とした既存顧客との取引を基盤として、システム開発及び保守・運用等のサービスを提供しました。また、顧客との関係強化を通じた取引拡大や上流工程への対応を推進しました。

IT基盤は、クラウド環境の構築・移行、ITインフラの整備及び運用支援等のサービスを提供するとともに、顧客のIT基盤高度化に向けた取組みを推進しました。

ソリューションは、自社ブランド「Prophetter AI」「Valxia」を中心としたサービスの拡充及び販売強化に取り組むとともに、AI・DX、業務効率化及びテスト自動化等の領域におけるサービス展開を推進しました。また、自治体・文教分野への展開等を通じて、新たな顧客・市場の開拓に取り組みました。

以上の結果、当連結会計年度における売上高は、10,551,339千円（前期比5.2％増）、売上総利益は、2,395,975千円（前期比5.1％増）となりました。将来の成長に向けた採用・人材育成及び研究開発への戦略投資等により、販売費及び一般管理費は、1,269,997千円（前期比13.1％増）、営業利益は1,125,977千円（前期比2.6％減）、経常利益は1,145,300千円（前期比2.1％減）となりました。また、2025年12月及び2026年６月に実施した株主優待に係る費用が税務上損金不算入となったことにより法人税等が増加し、親会社株主に帰属する当期純利益は683,185千円（前期比23.0％減）となりました。

なお、当社グループは情報サービス事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントのため、セグメントごとの記載はしておりません。

当連結会計年度における事業のサービスライン別の売上高を示すと、次のとおりであります。

（２）当期の財政状態の概況

（資産）

当連結会計年度末における総資産は6,612,403千円となり、前連結会計年度末と比較して99,042千円の増加となりました。これは主に、現金及び預金が296,510千円増加、受取手形、売掛金及び契約資産が157,962千円減少したことによるものであります。

（負債）

当連結会計年度末における負債合計は1,567,517千円となり、前連結会計年度末と比較して172,788千円の減少となりました。これは主に、未払法人税等が134,535千円減少、未払金が124,516千円減少、買掛金が112,722千円増加したことによるものであります。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産合計は5,044,885千円となり、前連結会計年度末と比較して271,830千円の増加となりました。これは主に、利益剰余金が228,695千円増加、資本剰余金が2,848千円増加、自己株式が2,750千円増加したことによるものであります。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて296,751千円増加し、3,058,552千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの変動要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、841,577千円となりました。

これは主に、税金等調整前当期純利益1,149,960千円、売上債権及び契約資産の減少額157,962千円等によるキャッシュ・フローの増加と、法人税等の支払額578,178千円等によるキャッシュ・フローの減少によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果支出した資金は、83,356千円となりました。

これは主に、無形固定資産の取得による支出41,369千円、有形固定資産の取得による支出30,972千円等によるキャッシュ・フローの減少によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果支出した資金は、461,469千円となりました。

これは主に、配当金の支払額454,311千円、長期借入金の返済による支出6,726千円等によるキャッシュ・フローの減少によるものであります。

（４）今後の見通し

今後の国内IT市場においては、企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）の推進に加え、生成AIの活用、クラウド移行、サイバーセキュリティ対策、既存システムの刷新等を背景として、IT投資需要は引き続き堅調に推移するものと見込んでおります。一方、IT人材の不足や人件費の上昇等への対応が引き続き重要な経営課題となっております。

このような事業環境のもと、当社グループは、2027年９月期から2029年９月期までの３か年を対象とする中期経営計画に基づき、「ValueCreationProject2.0」を推進します。ソリューションプロバイダへの転換を目指してまいります。サービスラインは、事業領域の変化と成長戦略を踏まえ、「システムインテグレーション」「ITプラットフォーム」「ソリューション」と再編成いたします。

具体的には、以下の５つの成長戦略を重点的に推進してまいります。

① SIの持続成長と高付加価値化

既存顧客の深耕及び顧客内シェアの拡大を進めるとともに、構想・企画・要件定義等の上流工程への対応力を強化してまいります。また、エンドユーザーとの直接取引や保守・運用等の継続収益の拡大を図り、SI事業の収益力向上に取り組んでまいります。

② ソリューション事業の拡大

自社ブランド「Prophetter AI」「Valxia」の機能拡充及び販売強化を進めるとともに、AI・クラウド・セキュリティ・マイグレーション等の成長領域におけるソリューションを拡充してまいります。また、既存顧客へのクロスセル・アップセル、公共・自治体・文教等の新市場開拓、サブスクリプション等による継続収益の拡大を推進し、2029年９月期にソリューション売上比率45％を目指してまいります。

③ AIを競争力の源泉に

AIを売上創出、システム開発、社内業務及び人材育成の各領域に展開してまいります。具体的には、AIブランドソリューションの拡販、AI駆動開発の標準化、営業・開発・管理業務におけるAI活用を推進するとともに、AI人材の育成及び専門企業との技術協業を通じて、生産性と競争力の向上を図ってまいります。

④ 顧客接点の高度化とコンサルティング領域拡大

ITアウトソーシング等を通じて培った顧客の業務理解を活かし、経営・業務課題の明確化から解決策の提案・実現までを一貫して支援する体制を強化してまいります。また、AI・DXコンサルティングの拡大、上流工程への対応力強化及び成功事例の標準化・横展開を通じて、高付加価値サービスの拡大を図ってまいります。

⑤ 成長投資と共創による事業拡大

AI・DX・ソリューション・コンサルティング等の成長領域を中心としたM&Aを推進し、技術・人材・顧客基盤の獲得を図ってまいります。また、業務提携・資本業務提携、ビジネスパートナーとの協業高度化、産学・地域連携を通じて、新たな事業機会の創出と事業領域の拡大に取り組んでまいります。

以上の施策により、次期（2027年９月期）の連結業績予想につきましては、売上高11,800百万円、営業利益1,205百万円、経常利益1,221百万円、親会社株主に帰属する当期純利益798百万円を見込んでおります。

この他、M&Aにより成長領域における事業基盤の強化を図るとともに、既存事業とのシナジー創出を通じて、売上・利益への早期貢献を目指してまいります。

なお、上記の業績見通しは、現時点において入手可能な情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づくものであり、実際の業績は今後の様々な要因により異なる可能性があります。

（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当

利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、配当性向45％を目安に安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。

剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としており、期末配当の決定機関は株主総会であります。

当連結会計年度の配当につきましては、設立40周年の節目における株主還元の充実と、安定的・継続的な利益還元を重視し、１株当たり普通配当12円00銭に記念配当２円00銭を加え、年間14円00銭を予定しております。これにより、当連結会計年度の連結配当性向は77.6％となる見込みです。

当連結会計年度の配当性向は基本方針における目安を上回る水準となりますが、財務状況及び今後の事業展開を総合的に勘案し、株主の皆様への安定的な利益還元を重視したものであります。

次期（2027年９月期）の配当につきましては、期末配当金１株当たり14円00銭、連結配当性向66.4％を予定しております。内部留保資金につきましては、財務健全性を確保しつつ、M&A・資本業務提携、人材採用・育成、研究開発及びソリューション開発等の成長投資に活用し、中長期的な企業価値向上を図ってまいります。

なお、当社は、取締役会の決議によって、毎年３月31日を基準日として、会社法第454条第５項に定める中間配当をすることができる旨、定款に定めております。

３．経営方針

当社グループは、お客様満足を実現し「広く経済社会に貢献し続ける」を経営理念としております。また、経営理念に賛同する社員が結集し、全社員のパートナーシップを基盤として、技術革新や技術向上に取り組み、企業規模の拡大と就業ステージの拡大を図って自己研鑽の機会を創造し、一企業では学ぶことのできない多くのノウハウを習得すること、また、社員が働き甲斐や幸せを感じながら就労することによって「社会有用の人材として社員を育成すること」を経営規範としております。

この経営理念と経営規範を確実なものにするため、さらなる事業規模の拡大を図り、より生産性の高い新たな事業モデルへのチャレンジを追求して、安定的な事業収益を確保し、真に情報サービス産業の一翼を担うことができる企業規模及び収益性を具備する体制を構築することが最優先課題であると認識しており、以下の課題に対処してまいります。

（１）営業力の強化

事業規模拡大を具現化する受注体制を構築するため、営業戦略を構築し、既存顧客、新規顧客への提案営業を強化し、安定的な受注規模を確保しつつ、新規顧客を開拓して業容の拡大と生産性の向上を図っております。

また、感染症拡大の影響により対面営業が制限される事例が増加したことから、オンライン営業やオンライン展示会等を活用する他、「新しい生活様式」において市況ニーズに対応したソリューション製品の提案を進め、収益向上に努めております。

（２）人材の確保

事業規模拡大のためには、営業力の強化と業務を遂行する人材確保を両立することが重要であり、新卒、キャリア採用における優秀な人材確保と優秀なパートナー増員の実現が課題です。

新卒、キャリア採用については、首都圏やニアショア拠点において効率的な採用活動を強化して、要員を確保するとともに、採用後は、ダブルジョブ制度、社内FA制度、職場復帰支援制度、奨学金補助制度等、従業員のモチベーション向上や働き甲斐のある職場を実現する取組みを進めております。

また、パートナーについては、新規の協力会社を開拓するとともに、既存の協力会社との紐帯を強化し、優秀なパートナーの安定的な調達を図っております。

（３）プロジェクト管理の徹底と生産性の向上

プロジェクト管理を徹底して、品質、生産性、技術力並びにマネジメント力を向上するための社員育成を図り、同業他社に対するコスト競争力を具備する体制を整備するとともに、売上総利益率を改善することを目的にテクニカル教育と併せてマネジメント教育のプログラムを用意し、社員のマネジメント力の向上を図ってまいります。

また、感染症拡大の影響により従来行ってきた顧客企業の現場で開発する常駐型の開発が一時的な中止や延期等となる事例があったことから、開発体制を見直し、本社や長崎のニアショア拠点で開発を進めるリモート型への移行を進め、技術者を効率的に配置し、生産性の向上を目指しております。

（４）品質の向上

顧客のシステムに対する要求水準が高まっており、その要求を充足しお客様の満足を実現するために、品質の向上を図ることが重要です。

当社では、ISO9001（品質マネジメントシステム）を取得しており、プロジェクト管理を徹底するとともに、品質の向上に努めております。

（５）技術革新への対応

情報サービス産業は、技術革新のスピードが速くかつその変化が著しい業界であることから、新技術への対応を適時に行うことが重要な課題と認識しております。これらの変化に対応するために、優秀な技術者を確保し、最新の技術動向や環境変化を常に把握し、迅速に対応できる体制構築に努め、教育研修制度の充実を図っております。

（６）内部管理体制の強化

継続的な成長を続けることができる企業体質の確立に向けて、内部管理体制の強化が重要な課題であると認識しております。今後とも、コンプライアンス体制、リスク管理体制並びに情報管理体制が有効に機能するように、コーポレート・ガバナンスの体制強化に取り組んでおります。

（７）ESG、SDGsへの取組み

サステナブルな社会の実現に向けて、二つの側面から活動を続けております。

一つは、事業戦略にSDGsやESG、CSRの視点を取り入れ、事業活動そのものがサステナブルな社会に直結する取組みです。IT企業として雇用の創出や産業基盤の確立、技術革新に挑みます。

もう一つは、サステナブルな社会を制度や支援活動から支える取組みです。働き甲斐やジェンダー平等の推進、IT教育の普及、地域のスポーツ支援等、当社グループと関わりの深いテーマに取り組んでおります。

（８）感染症拡大防止への対応

感染症の拡大の危険が高まった場合には、対策本部を中心に感染予防と感染拡大防止のための様々な施策を徹底するとともに、リモート開発やテレワーク等を活用した開発体制やオンライン営業への注力、徹底した経費統制と計画的な執行によるコスト削減、不測の事態に備えた手元流動性の確保等を講じてまいります。

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（セグメント情報等の注記）

当社グループは、ソフトウエア開発を中心とした情報サービス事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントのため、記載を省略しております。

（重要な後発事象の注記）

（完全子会社の吸収合併）

当社は2026年11月11日開催の取締役会において、2027年１月１日を効力発生日として、当社の完全子会社である株式会社コムソフトを当社に吸収合併することを決議いたしました。

１．取引の概要

（１）被結合企業の名称及び事業の内容

被結合企業の名称：株式会社コムソフト

事業の内容　　　：Web関連システム、クライアントサーバシステム、データベース構築等システム開発

（２）企業結合日

2027年１月１日（予定）

（３）企業結合の法定形式

当社を存続会社、株式会社コムソフトを消滅会社とする吸収合併

（４）結合後企業の名称

株式会社ニーズウェル

（本合併後の当社の名称、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容及び決算期に変更はありません。）

（５）その他取引の概要に関する事項

この度、当社は組織及び事業の合理化を図り、当社グループ全体で保有する経営資源の効率化を進めることを目的として、完全子会社である株式会社コムソフトを吸収合併することといたしました。

２．実施する会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行う予定であります。