１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………２
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………４
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………４
３．財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………５
（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………５
（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………７
（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………９
（４）キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………10
（５）財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………11
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………11
(持分法損益等) …………………………………………………………………………………………………11
(セグメント情報) ………………………………………………………………………………………………11
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………11
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………12
１．経営成績等の概況
当社は、「Happy Creators, Happy Creation-クリエイターがもっと活躍できる世界に-」をビジョンに掲げ、クリエイターが制作した音源の著作権を管理し、様々な用途で音源の利用機会を開発し収益化する音源ライツビジネスプラットフォームを展開しております。
当事業年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善等により景気は緩やかに回復しているものの、物価上昇や地政学リスクの高まり等により先行きが不透明な状況が続いております。一方、当社が事業を展開するストックミュージック市場は、今後も継続的な拡大が見込まれております。これは主に、動画広告市場や動画配信市場の成長にあわせて、動画に使用されるBGMや効果音の需要が高まっているためと考えております。また、テクノロジーの発達とスマートフォンなどのモバイル端末の普及により、個人がクリエイターとしてSNS等で発信するなど、個人・法人問わず幅広いユーザーが高品質かつ多様な種類の音源を求めるようになってきており、今後も市場の拡大余地があると考えております。
このような経営環境の中、当事業年度においては、音源ライセンス販売サービス「Audiostock」（課金収入）において、継続的なサービスの利便性向上や新規顧客獲得に向けた各種プロモーションを実施いたしました。加えて、単品販売による売上及び利益率向上のための施策として、自社保有音源を活用した楽曲のパッケージ販売をスポットで実施したほか、国内定額制プラン及び2023年7月に開始したAudiostock海外版の販売促進のための各種施策を継続して実施いたしました。著作権等収入につきましては、当社で音楽著作権を管理している楽曲について、著作権等管理事業者への管理委託登録を推し進めました。テレビ・ラジオ放送などでの利用実績に応じた著作権使用料に加え、各著作隣接権管理団体からの著作隣接権使用料の分配受領体制が整うなど、事業は順調に拡大しております。
さらに、近年急成長する動画配信市場を背景に、YouTubeなどの動画配信プラットフォームにおいて音源が利用された際に収益を獲得できるインタラクティブ配信領域への展開として、人気YouTuberとのコラボレーションや、2026年４月に無料で利用可能なBGM・効果音を提供する新サービス「ビートリ」ベータ版をリリースするなど、新たな収益化の可能性に向けた検討を進めております。
以上の結果、当事業年度における売上高は1,782,919千円(前期比18.3％増)、営業利益は452,983千円(前期比19.0％増)、経常利益は445,254千円(前期比18.0％増)、当期純利益は337,348千円(前期比23.3％減)となりました。
なお、当社はAudiostock事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
(資産)
当事業年度末における総資産は1,956,967千円となり、前事業年度末に比べ528,098千円増加いたしました。流動資産は1,883,687千円(前事業年度末比555,082千円増加)となりました。主な変動要因は、現金及び預金の増加550,414千円によるものであります。また、固定資産は73,279千円(前事業年度末比26,983千円減少)となりました。主な変動要因は、無形固定資産（ソフトウエア及び著作権）の取得に伴う増加12,693千円及び繰延税金資産の減少39,657千円等によるものであります。
(負債)
当事業年度末における負債は732,151千円となり、前事業年度末に比べ93,229千円増加いたしました。
流動負債は732,151千円(前事業年度末比94,914千円増加)となりました。主な変動要因は、契約負債の減少10,814千円、その他の流動負債の減少22,315千円、未払金の増加52,277千円、未払法人税等の増加78,078千円等によるものであります。
固定負債は残高なし(前事業年度末比1,685千円減少)となりました。これは、長期借入金の返済によるものであります。
(純資産)
当事業年度末における純資産合計は1,224,815千円となり、前事業年度末に比べ434,868千円増加いたしました。これは、当期純利益の計上による繰越利益剰余金の増加337,348千円、新規上場に伴う株式の発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ48,760千円増加したことによるものであります。
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ149,585千円減少し、1,129,613千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況と要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、474,056千円の増加となりました。これは主に、税引前当期純利益 445,254千円の計上、営業債務（未払金、契約負債）の増加40,757千円、未払消費税等の減少22,449千円、未払法人税等の増加11,112千円、によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、717,165千円の支出となりました。これは主に、定期預金の預入による支出1,300,000千円、定期預金の払戻による収入600,000千円、無形固定資産(ソフトウェア及び著作権)の取得17,147千円による支出等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは93,524千円の増加となりました。これは、新規上場に伴う株式の発行による収入97,520千円、長期借入金の返済による支出3,996千円によるものであります。
2027年９月期においては、著作権収入の拡大と課金収入の安定成長により、売上高2,104百万円(前期比18.0％増)、営業利益546百万円(前期比20.5％増)、経常利益は555百万円(前期比24.6％増)、当期純利益385百万円(前期比14.1％増)を見込んでおります。
なお、上記の業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、企業間の比較可能性等を考慮し、当面は日本基準で財務諸表を作成する方針であります。
３．財務諸表及び主な注記
(注)※１ 主な内訳は、次のとおりであります。
(注) 当社が音源をお預かりしているクリエイターに対して付与した報酬額となります。
前事業年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)
当事業年度(自 2025年10月１日 至 2026年９月30日)
該当事項はありません。
当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。
※現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
(セグメント情報)
当社の事業セグメントは、Audiostock事業のみの単一セグメントであり、記載を省略しております。
(注) １．2025年５月15日開催の取締役会において、Ａ種優先株式、Ｂ種優先株式及びＣ種優先株式全てにつき、定款に定める取得条項に基づき取得することを決議し、2025年６月12日付で自己株式として取得し、対価としてＡ種優先株式、Ｂ種優先株式及びＣ種優先株式１株につき、それぞれ普通株式１株を交付しております。また、当社が取得したＡ種優先株式、Ｂ種優先株式及びＣ種優先株式の全てについて、同日付で消却しております。なお、当社は、2025年５月29日開催の臨時株主総会により、2025年６月12日付で種類株式を発行する旨の定款の定めを廃止しております。
２．2025年５月15日開催の取締役会決議により、2025年６月13日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
３．前事業年度における潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
４．当社は、2026年９月16日に東京証券取引所グロース市場に上場したため、当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新規上場日から当事業年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
５．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
６．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。