○種類株式の配当の状況
普通株式と権利関係の異なる種類株式に係る１株当たり配当金の内訳は以下のとおりです。
Ａ種優先株式
(注) Ａ種優先株式は、2023年９月29日に発行したものです。
第１回社債型種類株式
(注) 第１回社債型種類株式は、2025年10月１日に発行したものです。
種類株式の取得に関する方針
当社は、第１回社債型種類株式の取得条項により、2030年10月１日以降等に、金銭を対価として同株式を取得（コール）することができます。また、Ａ種優先株式についても、当社は取得条項により、2028年９月29日以降に、金銭を対価として同株式を取得（コール）することができます。
当社が第１回社債型種類株式及びＡ種優先株式を取得（コール）するかは、その時点の事業・財務戦略や市場環境等を総合的に勘案して判断します。ただし、当社としては、ハイブリッド調達の市場慣行として、社債型種類株主及びＡ種優先株主を含む多くの投資家が、当社による取得（コール）が可能となってから実務上可能な限り速やかに、対象となる種類株式の取得（コール）が行われることを期待していると認識しております。
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当中間期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………２
（２）当中間期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………４
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………４
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………５
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………５
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………７
中間連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………７
中間連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………８
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………９
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………11
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………11
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………11
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………………11
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………12
１．経営成績等の概況
当社グループは、「グローバル中食」セグメントにおける収益認識に関する会計方針の変更を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は遡及適用され、前年同期比を算出する際の前中間連結会計期間の業績数値については遡及適用後の業績数値となっております。
当該会計方針の変更が財政状態及び経営成績に与える影響の詳細については、「２．中間連結財務諸表及び主な注記（４）中間連結財務諸表に関する注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
当中間連結会計期間(2026年４月１日から2026年９月30日)の連結業績は、売上高6,889億75百万円(前年同期比17.1％増)、営業利益564億82百万円(同39.7％増)、経常利益533億90百万円(同35.9％増)、親会社株主に帰属する中間純利益344億55百万円(同48.2％増)となりました。
当社グループを取り巻く経営環境は、中東情勢の長期化、自然災害の影響、金融資本市場の変動等を背景に、先行き不透明な状況が継続しました。国内経済においては、物価上昇が続く中、雇用・所得環境に改善の動きがみられ、個人消費には持ち直しの動きがみられました。このような環境の下、原材料価格の変動に加え、人件費をはじめとする各種費用の増加が、当社グループの事業運営に影響を及ぼしました。
このような状況の中、各報告セグメントの既存店売上高前年比は、「グローバルすき家」で110.2％、「グローバルはま寿司」で108.7％、「グローバルファストフード」で105.6％、「レストラン」で106.9％、「小売」で99.0％となりました。
当中間連結会計期間末の店舗数につきましては、633店舗出店、271店舗退店した結果、15,309店舗(ＦＣ8,372店舗含む)となりました。
報告セグメント別の概況につきましては、以下の通りであります。なお、文中に記載している売上高は、外部顧客への売上高としております。
(グローバルすき家)
「グローバルすき家」の当中間連結会計期間の売上高は、1,741億47百万円(前年同期比16.8％増)、営業利益は、86億２百万円(同128.1％増)となりました。
「すき家」は、日本国内と中国、東南アジア及び中南米に展開しており、ご家族やグループのお客様にもご利用いただけるよう、主力の牛丼を中心に安全で美味しい商品を手軽な価格で提供しております。
国内すき家では、商品施策として、「シャキうま塩野菜牛丼」、「スパイシーキーマカレー丼」、「めかぶオクラ牛丼」、「とん汁みそらーめん」、「おんたまビビンバ牛丼」、「ポークロックカレー」、「月見すきやき牛丼」などを販売しました。
なお、当報告セグメントの当中間連結会計期間末の店舗数につきましては、51店舗出店、40店舗退店した結果、2,661店舗(国内2,016店舗、海外645店舗)となりました。
(グローバルはま寿司)
「グローバルはま寿司」の当中間連結会計期間の売上高は、1,991億84百万円(前年同期比33.1％増)、営業利益は、187億34百万円(同57.2％増)となりました。
「はま寿司」は、日本と中国などに展開しており、新鮮な海産物を使用した寿司に加え、麺類やデザート、ドリンクなどのサイドメニューも充実させており、お子様から大人まで楽しんでいただいております。
なお、当報告セグメントの当中間連結会計期間末の店舗数につきましては、117店舗出店、１店舗退店した結果、978店舗(国内685店舗、海外293店舗)となりました。
(グローバル中食)
「グローバル中食」の当中間連結会計期間の売上高は、1,038億87百万円(前年同期比19.3％増)、営業利益は、180億１百万円(同17.0％増)となりました。
主要ブランドである「AFC（ZENSHI）」、「SNOWFOX」、「YO!」、「Bento」、「Sushi Circle」は、主として欧米で寿司等のテイクアウト商品を提供しております。
なお、当報告セグメントの当中間連結会計期間末の店舗数につきましては、444店舗出店、199店舗退店した結果、9,215店舗(ＦＣ8,241店舗含む)となりました。
(グローバルファストフード)
「グローバルファストフード」の当中間連結会計期間の売上高は、600億24百万円(前年同期比6.7％増)、営業利益は、22億92百万円(同0.2％増)となりました。
「なか卯」は、和食ファストフードチェーンとして、親子丼・京風うどんを中心に、バラエティ豊かな商品をお手頃価格で提供しております。そのほかに、ハンバーガーチェーンの「ゼッテリア」、とんかつ専門店の「かつ庵」、武蔵野うどんの「久兵衛屋」、ハラル認証を取得したチキンライス専門店の「The Chicken Rice Shop」などが当報告セグメントに含まれております。
なお、当報告セグメントの当中間連結会計期間末の店舗数につきましては、13店舗出店、22店舗退店した結果、1,136店舗(国内877店舗、海外259店舗、ＦＣ55店舗含む)となりました。
(レストラン)
「レストラン」の当中間連結会計期間の売上高は、903億30百万円(前年同期比7.3％増)、営業利益は、69億６百万円(同2.7％増)となりました。
ファミリーレストランの「ココス」は、季節感を重視したフェアメニューの積極的な導入による商品の強化、専門店にも負けない本格的な味の追求、お客様が満足してお食事をしていただけるようサービス水準を高め、業績の向上に努めております。そのほかに、パスタ専門店の「ジョリーパスタ」、ハンバーグ＆ステーキレストランの「ビッグボーイ」、厳選された牛肉を提供する焼肉チェーン店の「熟成焼肉いちばん」、カジュアルイタリアンレストランの「オリーブの丘」、和食レストランの「華屋与兵衛」などが当報告セグメントに含まれております。
なお、当報告セグメントの当中間連結会計期間末の店舗数につきましては、７店舗出店、５店舗退店した結果、1,183店舗(国内1,182店舗、海外１店舗、ＦＣ76店舗含む)となりました。
(小売)
「小売」の当中間連結会計期間の売上高は、387億99百万円(前年同期比0.0％減)、営業損失は、５億92百万円(前年同期は営業損失９億18百万円)となりました。
北関東中心に展開しているスーパーマーケット「ジョイフーズ」、「マルヤ」などのほか、青果販売等を行っている「ユナイテッドベジーズ」などが当報告セグメントに含まれております。
なお、当報告セグメントの当中間連結会計期間末の店舗数につきましては、１店舗出店、１店舗退店した結果、120店舗となりました。
(本社・サポート)
「本社・サポート」の当中間連結会計期間の売上高は、59億71百万円(前年同期比25.7％増)、営業利益は、24億58百万円(同90.8％増)となりました。
食品の製造・加工を担う㈱ＧＦＦ、物流機能を担う㈱グローバルフレッシュサプライ、備品・ユニフォーム等を調達する㈱グローバルテーブルサプライなどが当報告セグメントに含まれております。
(その他)
「その他」の当中間連結会計期間の売上高は、166億30百万円(前年同期比9.3％減)、営業損失は、１億36百万円(前年同期は営業損失３億54百万円)となりました。
家庭用冷凍食品等を企画・開発・販売する㈱トロナジャパン、醤油やドレッシングなどの製造・販売を担う㈱サンビシ、介護事業を運営する㈱輝、玄米・精米を販売する㈱ゼンショーライスなどが含まれております。
当中間連結会計期間末における資産は１兆88億49百万円となり、前連結会計年度末から484億86百万円増加いたしました。これは主に、有形固定資産の増加等によるものであります。
当中間連結会計期間末における負債は6,462億19百万円となり、前連結会計年度末から273億６百万円増加いたしました。これは主に、未払法人税等及び有利子負債の増加等によるものであります。
当中間連結会計期間末における純資産は3,626億30百万円となり、前連結会計年度末から211億80百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金の増加等によるものであります。
営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、税金等調整前中間純利益及び減価償却費等の計上により、763億43百万円の資金の増加（前年同期は498億96百万円の資金の増加）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、新規出店と改装に伴う有形固定資産の取得等により、544億35百万円の資金の減少（前年同期は472億44百万円の資金の減少）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、配当金の支払等により、185億37百万円の資金の減少（前年同期は２億31百万円の資金の増加）となりました。
以上の結果、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末から28億79百万円増の1,309億34百万円となりました。
2027年３月期の業績予想につきましては、2026年11月12日に発表いたしました「2027年３月期 連結業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（「グローバル中食」セグメントの収益認識）
当社グループの「グローバル中食」セグメントでは、欧米を中心とした食品小売店内において、テイクアウト寿司店等を直営及びＦＣで展開しております。当該セグメントに属する一部の連結子会社は、従来、ＦＣ契約に係る一部の収益において売上原価に計上していた食品小売店に対する賃借料を、第１四半期連結会計期間より売上高から控除する方法（純額処理）に変更しております。
この変更は、「グローバル中食」セグメントに属する各ブランドを統括する経営体制の再構築を契機として、第１四半期連結会計期間より当該セグメントにおける店舗継続に係る管理・運営方針を統一化し、併せて関連するＦＣ契約の見直しに着手したことによります。これにより、当該子会社のＦＣ加盟者に対する主な役割が、店舗スペースの確保と維持から店舗賃借の手配となることから、ＦＣ契約に係る取引を統一的に純額処理することがその取引実態をより適切に反映すると判断し、第１四半期連結会計期間より変更するものであります。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前中間連結会計期間については遡及適用後の中間連結財務諸表となっております。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前中間連結会計期間の中間連結損益計算書は売上高及び売上原価が24,760百万円減少しておりますが、売上総利益、営業利益、経常利益、税金等調整前中間純利益並びに１株当たり情報に与える影響はありません。
なお、セグメント情報に与える影響は「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外販製造卸売事業、介護事業及び畜産水産事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額338百万円は、主にセグメント間取引消去及び棚卸資産の調整額であります。
３．セグメント利益又は損失(△)の合計額は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれんに関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外販製造卸売事業、介護事業及び畜産水産事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額215百万円は、主にセグメント間取引消去及び棚卸資産の調整額であります。
３．セグメント利益又は損失(△)の合計額は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれんに関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
「グローバル中食」において、第１四半期連結会計期間にSushi & Food Factor Sp. z o.o.を株式取得により連結子会社化したことに伴い、のれんが6,974百万円増加しております。
なお、のれんの金額は、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、「グローバル中食」セグメントに属する一部の連結子会社において、ＦＣ契約に係る一部の収益において売上原価に計上していた食品小売店に対する賃借料を、第１四半期連結会計期間より、売上高から控除する方法（純額処理）に変更しております。当該会計方針の変更は遡及適用され、前中間連結会計期間については遡及適用後のセグメント情報を記載しております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前中間連結会計期間のセグメント情報は、外部顧客への売上高が24,760百万円減少しておりますが、セグメント利益に与える影響はありません。