○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２

（１）当中間期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………２

（２）当中間期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………３

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………４

２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………５

（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………５

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………７

中間連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………７

中間連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………８

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………９

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………11

（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………11

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………11

（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………11

（セグメント情報） ……………………………………………………………………………………………12

１．経営成績等の概況

（１）当中間期の経営成績の概況

当中間連結会計期間における国内外の経済は、日本においては雇用環境の改善や省力化推進による設備投資の増加などにより、経済活動は底堅く推移したものの、人手不足の常態化、金利・為替の変動、中東情勢に伴う物価上昇やサプライチェーンの混乱など、経営環境は不安定かつ不透明な状況が続いております。海外におきましては、AI関連投資等を背景に、米国を中心に緩やかな成長を維持したものの、中東情勢の緊迫化による地政学リスクの高まりなど不安定かつ不透明な状況が継続いたしました。

当社を取り巻く業界におきましては、自動車、家電分野ともに需要は堅調に推移し、好調な受注が続きましたが、半導体不足による生産の混乱が生じたほか、得意先の中国回避や中国市場での需要悪化を背景に、中国現地法人の業況が低調に推移いたしました。また、中東情勢の悪化に伴い高騰が続いている原材料価格や人件費等の経費の得意先への価格転嫁が遅れており、収益を圧迫いたしました。

一方、2026年６月にプリント基板事業を運営する大英エレクトロニクス株式会社の株式譲渡を決議し、翌月７月に株式譲渡が完了したことに伴い、特別利益として関係会社株式売却益14億４千５百万円を計上いたしました。

その結果、当中間連結会計期間における業績は、売上高は165億３千８百万円と前年同期と比べ16億９千６百万円(11.4％)の増収、営業利益は９億５千６百万円と前年同期と比べ３億４千３百万円(26.4％)の減益、経常利益は９億２千万円と前年同期と比べ６億４百万円(39.6％)の減益、親会社株主に帰属する中間純利益は17億８千６百万円と前年同期と比べ７億４百万円(65.1％)の増益となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

①　プラスチック成形事業

当セグメントにおきましては、主にプリンター部品や医療機器関連の部品における受注増加に伴い、プラスチック成形事業全体の売上高は増加いたしました。しかしながら、プラスチック原材料の値上げや積極的な設備投資などにより減益に転じました。その結果、当中間連結会計期間において、売上高はセグメント間の内部売上高を含めて163億２千２百万円と前年同期と比べ18億５千５百万円(12.8％)の増収となりましたが、セグメント利益(営業利益)は８億５千９百万円と前年同期と比べ２億４千８百万円(22.4％)の減益となりました。

②　プリント基板事業

当セグメントにおきましては、経営資源をプラスチック成形事業に集中させるため、プリント基板事業を運営する連結子会社であった大英エレクトロニクス株式会社の全株式を譲渡することで撤退いたしました。なお、大英エレクトロニクス株式会社は、株式譲渡に伴い当中間連結会計期間から連結除外となっております。

（２）当中間期の財政状態の概況

当中間連結会計期間末の財政状態は、流動資産につきましては、前連結会計年度末に比べ３億５千３百万円増加し、211億２千８百万円となりました。受取手形及び売掛金が５億５千６百万円、商品及び製品が２億４千６百万円、原材料及び貯蔵品が３億３千９百万円それぞれ増加し、現金及び預金が７億２千７百万円減少したことなどが主な要因です。

固定資産につきましては、前連結会計年度末に比べ１億２千１百万円減少し、116億６千６百万円となりました。有形固定資産が１億３千５百万円減少したことなどが主な要因です。

この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ２億３千１百万円増加し、327億９千５百万円となりました。

また、流動負債につきましては、前連結会計年度末に比べ５億２千４百万円減少し、70億７百万円となりました。短期借入金が11億３千７百万円減少し、支払手形及び買掛金が６億４千８百万円増加したことなどが主な要因です。

固定負債につきましては、前連結会計年度末に比べ２億４千６百万円減少し、28億５千６百万円となりました。長期借入金が２億３千４百万円減少したことなどが主な要因です。

この結果、負債の部は、前連結会計年度末に比べ７億７千１百万円減少し、98億６千３百万円となりました。

純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ10億２百万円増加し、229億３千１百万円となりました。利益剰余金が11億９千３百万円増加したことなどが主な要因です。

（キャッシュ・フローの状況）

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、75億６千７百万円となり、前年同期と比べ16億４千１百万円(17.8％)減少いたしました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、税金等調整前中間純利益23億６千３百万円、非資金費用である減価償却費６億３千万円、売上債権の増加額５億３千５百万円、棚卸資産の増加額６億２千３百万円、仕入債務の増加額７億４百万円、未払金の減少額４億９千６百万円及び関係会社株式売却益14億４千５百万円などにより、営業活動全体として４億６千１百万円の収入となり、前年同期と比べ収入が11億７千６百万円(71.8％)の減少となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、定期預金の預入による支出20億９千９百万円、定期預金の払戻による収入13億５千２百万円、有形固定資産の取得による支出６億４千３百万円、無形固定資産の取得による支出２億９千７百万円及び連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入19億１千８百万円などにより、投資活動全体として２億６百万円の収入(前年同期は１億７百万円の支出)となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、短期借入金の純減額11億３千万円、長期借入金の返済による支出５億９百万円、配当金の支払額５億８千９百万円などにより、財務活動全体として21億３千３百万円の支出となり、前年同期と比べ支出が15億９千万円(292.9％)の増加となりました。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

当中間連結会計期間における業績の進捗状況等を勘案し、2026年６月17日に公表いたしました2027年３月期の連結業績予想を変更しております。詳細につきましては、本日(2026年11月12日)公表の「2027年３月期通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。

当期の見通しにつきましては、国内外で景気の回復が維持されることが期待されるものの、中東情勢の緊迫化に伴い、エネルギー価格の高騰、石油精製品の品薄等サプライチェーンの混乱などが想定され、不確実性の高い経営環境が続くことが見込まれます。また、今後の為替相場の動向は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

このような状況の中、当社グループは、柔軟な生産体制を構築し事業環境の変化に備えると同時に、顧客各社の動向を注視し着実な受注活動を行い、世界情勢による様々なリスクに対応していく所存であります。

なお、上記の業績予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成されたものであり、実際の業績は今後の様々な要因によって変動する可能性があります。今後、業績予想に関して修正の必要が生じた場合には速やかに開示する予定であります。

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

中間連結損益計算書

中間連結包括利益計算書

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。　

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

該当事項はありません。

（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）

税金費用の計算

海外連結子会社の税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

（セグメント情報）

Ⅰ  前中間連結会計期間(自  2025年４月１日  至  2025年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位：千円)

(注）セグメント利益の合計は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ  当中間連結会計期間(自  2026年４月１日  至  2026年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位：千円)

(注）1.セグメント利益の合計は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

2.「プリント基板事業」に分類しておりました大英エレクトロニクス株式会社については、当中間連結会計期間において全株式を譲渡したため、連結の範囲から除外しております。売上高、セグメント利益の金額については、連結除外日までの実績を含めております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。