○添付資料の目次

１．当中間決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………… 2

（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………… 2

（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………… 3

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………… 4

（４）研究開発活動 ……………………………………………………………………………………………… 4

２．中間連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………… 5

（１）中間連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………… 5

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 …………………………………………………… 7

中間連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………… 7

中間連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………… 8

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………… 9

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………10

(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………10

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………………………10

(中間連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記) ………………………………………………………10

(セグメント情報等の注記) ……………………………………………………………………………………10

(中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記) ………………………………………………10

１．当中間決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善などを背景に、緩やかな回復基調をたどりました。一方で、長期化する物価上昇が個人消費に与える影響や、各国の金融政策の転換に伴う為替相場の変動に加え、中東地域等の不安定な国際情勢といった様々な不透明要因があり、引き続き注視していく必要があります。

このような環境のもと、当社グループは「中期経営計画2025-2027」の２年目として、引き続き投資の収益化を図る「展開」と、将来に向けた市場の基盤づくりである「拡張」を推進してまいりました。「展開」では、主に北米向け電池式メタン警報器の市場拡大を、「拡張」では主に欧州を中心としたカーボンニュートラル市場の基盤づくりや電池式LPガス警報器の開発を進めてまいりました。

その結果、売上高は22,364百万円(前年同中間期比9.2％減)となりました。利益につきましては、経常利益は2,719百万円(前年同中間期比32.1％減)となりました。また、親会社株主に帰属する中間純利益は1,583百万円(前年同中間期比41.7％減)となりました。

当社グループの事業は、ガス警報器事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載の代わりに商品別概況を記載いたしております。

当社グループの商品別概況は、次のとおりであります。

①　家庭用ガス警報器関連

北米向け警報器用ガスセンサの販売が引き続き好調に推移しました。加えて、国内市場の都市ガス用およびLPガス用警報器の販売も好調に推移しました。北米向けの電池式メタン警報器については、延期されていたニューヨーク市の設置期限が確定したものの、市場の本格的な動き出しには至っておらず、販売は低調に推移しました。

その結果、家庭用ガス警報器関連の売上高は12,007百万円(前年同中間期比22.1％減)となりました。

②　工業用定置式ガス検知警報器関連

アジア市場を中心に生成AI・データセンター向けの半導体需要が旺盛だったことから、半導体業界向けのガス検知警報器の販売が好調に推移しました。加えて、中国市場ではリチウムイオン電池工場向けガス検知器の販売が好調だったほか、国内メンテナンスサービスも堅調に推移しました。

その結果、工業用定置式ガス検知警報器関連の売上高は6,007百万円(前年同中間期比18.1％増)となりました。

③　業務用携帯型ガス検知器関連

LPガス業界向けガス検知器の販売が好調に推移しました。加えて、国内の防爆ファン付きウェアならびに下水道業界向けガス検知器が引き続き好調に推移しました。また、メンテナンスサービスも堅調に推移しました。

その結果、業務用携帯型ガス検知器関連の売上高は3,581百万円(前年同中間期比9.0％増)となりました。

商品別の売上高は次のとおりであります。

当社グループの地域別の売上高は次のとおりであります。

（２）財政状態に関する説明

①　資産、負債及び純資産の状況

当中間連結会計期間末の財政状態について、総資産は、前連結会計年度末に比べ288百万円減少して73,155百万円(前期末比0.4％減)となりました。

これは主に、棚卸資産の増加1,370百万円、電子記録債権の増加144百万円、未収入金（流動資産その他）の増加112百万円があったものの、受取手形及び売掛金の減少1,339百万円、現金及び預金（投資その他の資産を含む）の減少658百万円によるものであります。

負債は、前連結会計年度末に比べ1,087百万円減少して14,913百万円(前期末比6.8％減)となりました。

これは主に、長期借入金の減少387百万円、支払手形及び買掛金の減少283百万円、未払金（流動負債その他）の減少209百万円によるものであります。

純資産は、前連結会計年度末に比べ、799百万円増加して58,242百万円(前期末比1.4％増)となりました。

これは主に、利益剰余金の増加427百万円、為替換算調整勘定の増加415百万円によるものであります。

この結果、自己資本比率は73.8％(前期末比1.1ポイント増)となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動において増加したものの、投資活動及び財務活動において減少し、前連結会計年度末に比べ1,439百万円減少して18,806百万円(前期末比7.1％減)となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は、1,541百万円(前年同中間期比62.5％減)となりました。

これは主に、棚卸資産の増加1,256百万円があったものの、税金等調整前中間純利益2,749百万円によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果流出した資金は、1,613百万円(前年同中間期比11.3％増)となりました。

これは主に、有形固定資産の取得による支出611百万円及び投資有価証券の取得による支出305百万円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果流出した資金は、1,673百万円(前年同中間期比12.6％減)となりました。

これは主に、配当金の支払額1,152百万円及び長期借入金の返済による支出387百万円によるものであります。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2027年３月期の連結業績予想につきましては、2026年５月15日の「2026年３月期　決算短信」で公表いたしました連結業績予想に変更はありません。

（４）研究開発活動

当中間連結会計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、1,481百万円(前年同中間期比3.2％増、売上高比6.6％)となりました。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況等に重要な変更はありません。

当中間連結会計期間の主な研究成果は、次のとおりであります。

家庭用ガス警報器関連

・都市ガス用の電池式ガス・CO警報器、電源式火災（煙）・ガス・CO警報器、電源式火災（熱）・ガス・CO警報器の３機種のリニューアルモデルを発売しました。

・アウトドア用一酸化炭素アラーム「COALAN（コアラン）」のリニューアルモデルを発売しました。

工業用定置式ガス検知警報器関連

・酸素が少ない環境下や被毒性ガスが存在する環境下でもメタンを安定的に検知できる非分散赤外線式ガスセンサを搭載した防爆タイプの吸引式濃度表示機能付きガス検知部を開発しました。

・FCEV（自動車・トラック等）をはじめ、水素安全対策が必要なあらゆる現場で使用できる水素センサモジュールのラインナップにCAN/PWMの外部出力方式を追加しました。

業務用携帯型ガス検知器関連

・防爆ファン付きウェア「AIR FLOW PRO（エア フロ― プロ）」 のラインナップに水素防爆「ⅡC T3」に対応したモデルを追加しました。

・Bluetooth通信を搭載することで「みまもり機能」を強化した防爆型携帯用ガス検知器を開発しました。

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

(中間連結損益計算書)

(中間連結包括利益計算書)

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)

前中間連結会計期間(自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)

１．配当支払額

２．株主資本の著しい変動

当社は2025年９月10日開催の当社取締役会の決議に基づき自己株式200,000株の取得を行っております。この結果、当中間連結会計期間において、自己株式が608,000千円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が905,031千円となっております。

当中間連結会計期間(自　2026年４月１日　至　2026年９月30日)

配当支払額

(中間連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記)

現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

(セグメント情報等の注記)

【セグメント情報】

前中間連結会計期間(自　2025年４月１日  至　2025年９月30日)及び当中間連結会計期間(自　2026年４月１日  至　2026年９月30日)

当社グループの事業は、ガス警報器事業の単一セグメントでありますので、記載を省略いたしております。

(中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記)

(税金費用の計算)

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。