1．経営成績等の概況…………………………………………………………………………………………………２
（1）当四半期の経営成績の概況…………………………………………………………………………………２
（2）当四半期の財政状態の概況…………………………………………………………………………………３
（3）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明…………………………………………………………３
2．四半期連結財務諸表及び主な注記………………………………………………………………………………４
（1）四半期連結貸借対照表………………………………………………………………………………………４
（2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書…………………………………………………６
（3）四半期連結財務諸表に関する注記事項……………………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………８
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………８
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………８
1．経営成績等の概況
当社グループは、「子どもの夢中を育て、応援する」をミッションに掲げ、ファミリー向け社会体験アプリ「ごっこランド」の開発・運営及びファミリー向けデジタルコンテンツの企画・開発支援をしております。
当第3四半期連結累計期間の経営成績については、売上高は766,471千円（前年同期比13.5%減）、営業利益は87,933千円（同60.3%減）、経常利益は99,970千円（同55.1%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は52,760千円（同62.7%減）となりました。減収要因は、前年同期において計上した特定顧客向けの受託案件（売上高82百万円）が当第3四半期連結累計期間には発生しなかったことに加え、リアルイベントの開催時期のずれ等によるものであります。なお、減益要因は、主として収益性と成長力の回復に向けた人件費、減価償却費及び広告宣伝費等の増加により販売費及び一般管理費が64,633千円増加したことによるものであり、売上総利益率は前年同期の62.2%から62.8%へ改善しております。
当社グループの主力事業であるファミリー向け社会体験アプリ「ごっこランド」におきましては、当第3四半期連結累計期間末において累計ダウンロード数が928万、当第3四半期連結会計期間の月間平均プレイ回数が2,156万回となりました。一方、パビリオン出店数は、新規出店を9店獲得したものの退店が12店となったことにより、93店と前連結会計年度末から3店減少いたしました。退店の主な要因は、円安の進行及び原材料価格の高騰を背景とした一部のクライアント企業における広告運用方針の見直しであります。
これらの状況に対応するため、ユーザー接点の強化及び出店企業に対する販促支援の強化に取り組んでおります。ユーザー接点の強化としては、5月にホーム画面の大幅改修を実施し、子どもがより多様なパビリオンに出会える回遊導線へ刷新いたしました。加えて7月以降、世界的に人気のキッズ向けIP「パウ・パトロール」との図鑑くじコラボ及び自社プレゼントキャンペーン等を実施した効果により、当第3四半期連結会計期間のプレイ回数は回復基調で推移しております。第4四半期以降も、人気IPとのコラボや新機能の実装を通じて新規ユーザーの定着を促し、中長期的なプレイ回数の底上げを図ってまいります。また、販促支援の強化としては、出店企業に対する提供価値の領域を広告宣伝から集客・販売促進まで拡張すべく、店頭端末や大型タブレット等を活用した販促現場での利用機会の拡大を進めております。後述の「ごっこランドEXPO」等のリアルイベントとの連動も含め、出店企業への提案価値を高めてまいります。
「ごっこランド」のリアル版である「ごっこランドEXPO」は、大規模なモールや商業施設におけるファミリー向けイベントであり、アプリで慣れ親しんだ世界観を、全国各地で体験できる場所となります。ひと目で「ごっこランド」と感じられる装飾を施した会場で、子どもたちが楽しみながら学べるワークショップの開催、クイズラリー及びフォトスポット等を提供しております。これにより「ごっこランド」のパビリオン出店企業（クライアント企業）に対しては、アプリでの広告宣伝にとどまらず、リアルな世界における自社サービスや商品とのタッチポイントの創出や良質な原体験の提供を通じた販促支援が可能となり、更なるファン作りにも繋がるものと考えております。
当第3四半期連結累計期間においては、「ごっこランドEXPO」を累計15ヶ所で開催し、総来場者数は35,496名となりました。新ブランドである「ごっこCOLLECTION」は、「ごっこランド」未出店企業も参画できる新業態として2026年9月22日・23日にイーアスつくばにて初開催し、来場者数1,162名と好評のうちに終了いたしました。受注も想定を上回って進捗しており、EXPOとの両輪でリアル事業の開催機会の最大化を図ってまいります。また、2026年9月に開催された大型ファミリーイベントにつきましては、当初は当社主催での開催を計画しておりましたが、イベント運営体制の見直しにより当社の関与は運営パートナーとしての位置付けへ変更となり、当該イベントからの売上計上は手数料相当額等に限定されております。
「ごっこランド」の海外版である「Gokko World」におきましては、アジア向けに展開するにあたり、2023年8月に、第1弾として、ベトナム版の配信を開始いたしました。当第3四半期連結累計期間末において、累計ダウンロード数は325万、当第3四半期連結会計期間の月間平均プレイ回数は506万回となり、順調に推移しております。なお、2026年5月に人気IP「ドラえもん」とのコラボを実施したこと等により、2026年5月以降のプレイ回数及びダウンロード数は大きく伸長しております。
ベトナムでの好調な実績を踏まえ、2025年12月にはインドネシア語、タイ語、英語版のアプリ配信を開始いたしました。当第3四半期連結累計期間末時点において、累計ダウンロード数は、インドネシアは104万、タイは52万となっており、順調に推移しております。
インドネシアは若年層人口が厚く、今後も高い出生率を背景に教育市場の拡大と経済成長が期待されます。一方、タイはマーケティングやブランディングの成熟度が高く、事業の収益化を進める上で有望な市場と考えております。今後は、これらの新市場でのサービス拡大を推進し、アジア市場でのシェア獲得を図ってまいります。
出店企業の獲得につきましては、2026年5月の現地パートナーとの提携以降、現地での営業活動を加速しており、当第3四半期連結会計期間においてベトナムで新たに1社の出店が決定し、当第3四半期連結累計期間末における出店決定社数はベトナム2社、タイ1社となりました。また、商談中及びクロージングに向けて調整中の案件も増加しております。一方で、現地の事業環境や商習慣の違い等により、クロージングへの移行には当初の想定よりも時間を要しております。今後は、現地の商習慣に合わせた商品のローカライズに加え、現地パートナー（販売代理店）との連携強化により日系企業のみならず現地企業へのアプローチを拡大するなど、商品と販売体制の両面で現地化を進めることで、獲得ペースの向上を図ってまいります。
当連結会計年度は、中期経営計画の初年度として、戦略的投資フェーズに位置付けております。既存事業におけるユーザー基盤の強化及び提供価値の向上、リアル事業の本格展開、海外展開の加速、新規事業の立ち上げ準備等を進める年度とし、将来の飛躍的な成長に向けた基盤整備を優先する方針であります。これらの取り組みにより、当連結会計年度は減益を見込むものの、これは主として成長投資の実行によるものであります。
中期経営計画における主要施策としては、既存事業（ごっこランド）の安定成長、リアル事業の本格展開、海外展開の加速、強みを活かした新規事業の創出、及びこれらを支える経営基盤の強化を推進してまいります。具体的には、会員ビジネスや公教育向けの取り組み、M&A・アライアンスの推進、ベトナムにおける営業体制の強化、タイ・インドネシアにおける営業方針・進出形態の決定と実行等を通じて、中長期的な企業価値向上を図ってまいります。
これらの施策を推進する経営体制を強化するため、2026年8月1日付で、取締役であった松本健太郎を代表取締役として追加選任し、代表取締役2名体制へ移行いたしました。平田全広（現任）は開発部門及び営業部門を、松本健太郎（新任）は経営戦略、国内新規事業、海外事業及びコーポレート部門を担当いたします。これにより、環境変化への迅速な対応と機動的な意思決定を通じて、経営判断のスピードと質の向上を図ってまいります。
（資産）
当第3四半期連結会計期間末における流動資産は2,470,740千円となり、前連結会計年度末に比べて41,237千円増加しました。これは主に、現金及び預金が55,709千円増加、売掛金及び契約資産が16,329千円減少したことによるものです。
固定資産は379,226千円となり、前連結会計年度末に比べて6,474千円増加しました。これは主に、ソフトウエアが16,924千円減少した一方で、ソフトウエア仮勘定が24,045千円増加したことによるものです。
これらの結果、総資産は2,854,714千円となり、前連結会計年度末に比べて43,954千円増加しました。
（負債）
当第3四半期連結会計期間末における流動負債は426,745千円となり、前連結会計年度末に比べて19,031千円減少しました。これは主に、前受収益が75,921千円増加した一方で、未払法人税等が50,317千円減少、その他が50,105千円減少したことによるものです。
固定負債を2,085千円計上した結果、総負債は428,830千円となり、前連結会計年度末に比べて19,029千円減少しました。
（純資産）
当第3四半期連結会計期間末における純資産は2,425,883千円となり、前連結会計年度末に比べて62,984千円増加しました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が52,760千円増加したことによるものです。
2026年12月期の連結業績予想につきましては、2026年2月13日に公表した数値から変更はありません。
2．四半期連結財務諸表及び主な注記
（1）四半期連結貸借対照表
（2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第3四半期連結累計期間
四半期連結包括利益計算書
第3四半期連結累計期間
（3）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等の注記）
当社グループは、インターネットメディア事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、当第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。