1.当中間期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………2
(1)経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………2
(2)財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………5
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………5
2.中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………6
(1)中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………6
(2)中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………8
中間連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………8
中間連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………9
(3)中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………10
(4)中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………12
(継続企業の前提に関する注記) ……………………………………………………………………………12
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ……………………………………………………12
(中間連結貸借対照表関係) …………………………………………………………………………………12
(中間連結損益計算書関係) …………………………………………………………………………………12
(セグメント情報等) …………………………………………………………………………………………13
(収益認識関係) ………………………………………………………………………………………………15
(企業結合等関係) ……………………………………………………………………………………………16
3.補足情報 …………………………………………………………………………………………………………18
1.当中間期決算に関する定性的情報
当中間連結会計期間の我が国の経済は、雇用・所得環境の改善や継続的な賃上げを背景に個人消費が緩やかに持ち直し、景気は底堅く推移しました。一方で、原材料価格やエネルギー価格の高止まりによる物価高の影響から消費者の生活防衛意識は依然として強く、消費行動には慎重な姿勢がみられました。また、地政学的リスクや世界経済の先行き不透明感などを背景に、事業環境は不確実な状況が続いています。
このような中、当社グループは「2030経営計画」の達成に向けて、その道筋をつくる2ndステージである「2024中期経営計画」の最終年度として、引き続き飛躍に向けた成長軌道の確立に向けて成長性と資本収益性の好循環を生み出すべく、各事業の強化を図っております。
その結果、売上高は、主に菓子食品事業や当中間連結会計期間より連結子会社化したMyMo Holdco, Inc.の業績寄与により米国事業が伸長したことから、1,289億2百万円と前年同期実績に比べ70億3千3百万円(5.8%)の増収となりました。
損益については、価格改定等により原材料費や物流費等の増加は概ね吸収したものの、MyMo Holdco, Inc.のM&Aに伴う取得関連費用等の影響もあり、営業利益は前年同期実績に比べ13億9千8百万円(10.5%)減益の119億5千2百万円となりました。経常利益も前年同期実績に比べ16億6百万円(11.9%)減益の118億4千1百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期実績に比べ25億2千1百万円(22.9%)減益の85億1千万円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
<食料品製造>
菓子食品事業
ビスケットカテゴリーでは、天候不順による巣ごもり需要の高まりを受けて「森永ビスケット」が堅調に推移しました。また、発売65周年のプロモーションが奏功した「エンゼルパイ」や新商品「ザ・ガレット」がカテゴリー全体の実績を押し上げました。
キャンディカテゴリーでは、「ハイチュウ」は、期間限定商品の発売などが寄与し、前年同期実績を上回りました。「森永ラムネ」は、ブドウ糖の機能価値訴求を軸に新たな喫食シーンの開拓に取り組み、前年同期実績を上回りました。
チョコレートカテゴリーでは、「カレ・ド・ショコラ」は、ハイカカオ商品である「カカオ88」や具材入りの商品の好調が寄与し、前年同期実績を上回りました。「ダース」は、基幹品の「ダース<ミルク>」「白いダース」は好調に推移したものの、SKU数削減に伴う売上減少を吸収しきれず、前年同期実績を下回りました。「チョコボール」は、基幹品をはじめ、ブランドアセットを活かしたパッケージデザインに刷新した「大玉チョコボール」も好調に推移し、前年同期実績を上回りました。
食品カテゴリーでは、「森永ココア」は、引き続き健康習慣や夏場の冷飲訴求により需要喚起に取り組み、前年同期実績を上回りました。「森永甘酒」は、前年同期実績を上回りました。
なお、原材料等のコストアップへの対応として、4月にスナック・チョコレート・キャンディカテゴリー及びココアの一部商品において価格改定を実施し、収益性は着実に改善しております。
これらの結果、菓子食品事業全体の売上高は423億3千2百万円と前年同期実績に比べ11億4千1百万円(2.8%)増となりました。
損益については、原材料価格等の高騰を増収及び価格改定効果で打ち返し、営業利益は前年同期実績に比べ8億6千9百万円(25.8%)増益の42億3千5百万円となりました。
冷菓事業
「ジャンボ」グループは、冷夏・長雨による市場全体での苦戦を、喫食シーンの幅広さというブランドが持つ強みで打ち返し、グループ全体では前年同期実績並みで推移しました。「板チョコアイス」は、9月に再発売した「白い板チョコアイス」の販売好調が寄与し、前年同期実績を上回りました。「アイスボックス」は、天候不順の影響を補いきれず苦戦した一方、「サンデーカップ」や「ビスケットサンド」、「パリパリサンド」は、デザートアイスとしての訴求が天候不順を背景とした巣ごもり需要を捉えたことや、取扱率が拡大したことにより、前年同期実績を上回りました。
これらの結果、冷菓事業全体の売上高は325億5千9百万円と前年同期実績に比べ2億2千5百万円(0.7%)減となりました。
損益については、原材料価格の高騰や物流費増加の影響を価格改定効果で打ち返しきれず、営業利益は前年同期実績に比べ1億3百万円(2.4%)減益の41億4千5百万円となりました。
in事業
「inゼリー」は、天候不順による屋外での活動機会減少が大きく影響し、主力の「エネルギー」を中心に伸び悩み、前年同期実績を下回りました。「inバー」は、引き続きブランド認知拡大と購買喚起に取り組み、前年同期実績を上回りました。
これらの結果、in事業全体の売上高は160億1千6百万円と前年同期実績に比べ7億1百万円(4.2%)減となりました。
損益については、原材料価格等の高騰並びに減収により、営業利益は前年同期実績に比べ4億8千万円(12.4%)減益の33億9千9百万円となりました。
通販事業
「おいしいコラーゲンドリンク」は、顧客獲得効率を踏まえた広告投下により、顧客基盤の維持・拡大に取り組みましたが、前年同期実績を下回りました。通販事業の第2の柱候補の商品である「おいしい青汁」は、着実に売上高を拡大しております。
これらの結果、通販事業全体の売上高は53億9千3百万円と前年同期実績に比べ7百万円(0.1%)増となりました。
損益については、効率的な広告投下の影響により、営業利益は前年同期実績に比べ3億1千1百万円(556.4%)増益の3億6千6百万円となりました。
事業子会社等
㈱アントステラは、全国の直営店やコンビニチャネル向け商品の販売が伸長したものの、価格改定等の影響により量り売りやギフトの販売が低調に推移し、前年同期実績を下回りました。森永市場開発㈱は、テーマパーク向け商品の販売が周年イベントやハロウィン関連の商品の寄与により第2四半期に伸長したものの、第1四半期における落ち込みを補うには至らず、前年同期実績を下回りました。
これらの結果、事業子会社等全体の売上高は47億8千7百万円と前年同期実績に比べ2億円(4.0%)減となりました。
損益については、前年同期実績に比べ3億7千3百万円の減益となり、2億1千3百万円の営業損失となりました。
[国内における主な商品の前年同期比 (単位:%)]
※表中の数値は国内販売実績にて算出
米国事業
「HI-CHEW」は、インフレを背景に売上構成比の高いコンビニチャネルで販売低迷が続く中、大手量販店での取扱商品の拡充やハロウィン向け商品の導入に取り組みましたが、為替中立では前年同期実績を下回りました。MyMo Holdco, Inc.は、大手量販店での主力商品「my mochi ice cream」の販売好調が継続しました。
これらの結果、米国事業全体の売上高は168億8千万円と前年同期実績に比べ62億5千4百万円(58.9%)増となりました。
損益については、物流費の高騰やM&Aに伴うのれん・無形資産の償却額が生じたことにより、営業利益は前年同期実績に比べ7億6千1百万円(88.0%)減益の1億3百万円となりました。
中国・台湾・輸出等
中国では、「HI-CHEW」や日本製品の輸入品の販売が引き続き好調に推移しました。台湾では、「HI-CHEW」「inゼリー」の販売が前年並みに推移しました。探索・研究領域である東アジア・東南アジア・オセアニア地区や欧州においても、「HI-CHEW」の売上高を着実に拡大しております。
これらの結果、中国・台湾・輸出等全体の売上高は54億4千5百万円と前年同期実績に比べ4億1千5百万円(8.3%)増となりました。
営業利益は前年同期実績に比べ8千5百万円(27.2%)増益の3億9千7百万円となりました。
以上の結果、<食料品製造>の売上高は1,234億1千5百万円と前年同期実績に比べ66億9千1百万円(5.7%)増となりました。セグメント利益は124億3千4百万円と前年同期実績に比べ4億5千3百万円(3.5%)の減益となりました。
<食料卸売>
売上高は、41億3千1百万円と前年同期実績に比べ2億9千1百万円(7.6%)増となりました。セグメント利益は2億7千4百万円と前年同期実績に比べ2億6千5百万円(49.1%)の減益となりました。
<不動産及びサービス>
売上高は、9億2千3百万円と前年同期実績に比べ1千7百万円(1.9%)増となりました。セグメント利益は3億9千6百万円と前年同期実績に比べ1千1百万円(2.8%)の増益となりました。
<その他>
売上高4億3千1百万円、セグメント利益7千2百万円であります。
当中間連結会計期間末における総資産の残高は2,550億6千5百万円となり、前連結会計年度末に比べ291億4千4百万円増加しております。主な要因は、現金及び預金の増加に加え、MyMo Holdco, Inc.を新たに連結範囲に含めたことに伴い、有形固定資産やのれんを含む無形固定資産が増加したことなどによるものであります。
負債の残高は1,072億1千8百万円となり、前連結会計年度末に比べ249億9千3百万円増加しております。主な要因は、MyMo Holdco, Inc.の株式取得資金に充当するための借入を実行したことにより、1年内返済予定の長期借入金や長期借入金が増加したことなどによるものであります。
純資産の残高は1,478億4千6百万円となり、前連結会計年度末に比べ41億5千万円増加しております。主な要因は、その他有価証券評価差額金や為替換算調整勘定の減少に加え、配当金の支払により利益剰余金が減少した一方で、親会社株主に帰属する中間純利益の計上で増加したことなどによるものであります。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末より5.5ポイント低下し、57.3%となりました。
当中間連結会計期間の業績につきましては、菓子食品事業の好調並びにMyMo Holdco, Inc.の業績寄与から増収となりましたが、in事業の苦戦などにより、売上高は期首予想を下回りました。利益は、価格改定効果が発現する一方で、中東情勢等に起因する原材料価格等の高騰影響や、米国事業の販促コストや物流費の増加、M&Aに伴う取得関連費用の計上などにより減益となり、各段階利益において期首予想を下回りました。
2027年3月期通期連結業績予想数値につきましては、当中間連結会計期間における業績並びに、下期における国内主要事業・米国事業の消費環境、原材料価格等の高騰影響の継続などを総合的に勘案した結果、以下のとおり修正いたします。
2027年3月期 通期連結業績予想数値の修正(2026年4月1日~2027年3月31日)
※業績予想の前提となる在外子会社換算レートにつきましては、1米ドル159円としております。
2027年3月期の期末配当予想につきましては、1株当たり35円00銭で変更ありません。
なお、当該予想数値の修正に関する事項は、本日(2026年11月12日)公表いたしました「2027年3月期通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」にも記載しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(中間連結貸借対照表関係)
当社は、2026年6月16日、アイスクリーム類及び氷菓の出荷価格に関して独占禁止法違反の疑いがあるとして、公正取引委員会の立入検査を受けました。
当社は、公正取引委員会による調査に対して全面的に協力してまいります。
なお、調査は継続中であり現時点では財政状態及び経営成績に及ぼす影響は不明です。
(中間連結損益計算書関係)
(「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」等の適用)
当中間連結会計期間においては、「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第46号 2024年3月22日)第7項の定めを適用しているため、グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等を計上しておりません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、研究用試薬の製造販売他であります。
2 セグメント利益の調整額△529百万円には、セグメント間取引消去17百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△547百万円などが含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び新規事業開発費等であります。
3 セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、研究用試薬の製造販売他であります。
2 セグメント利益の調整額△1,224百万円には、セグメント間取引消去33百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,258百万円などが含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び新規事業開発費等であります。
3 セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2 報告セグメントごとの資産に関する情報
(子会社の取得による資産の著しい増加)
当中間連結会計期間において、MyMo Holdco, Inc.の全株式を取得し、連結の範囲に含めております。これに伴い、前連結会計年度の末日に比べ、「食料品製造」のセグメント資産が24,420百万円増加しております。
3 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
「食料品製造」セグメントにおいて、MyMo Holdco, Inc.の全株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、のれんが発生しております。当該のれんの金額は、第1四半期連結会計期間末においては暫定的に算定された金額でありましたが、当中間連結会計期間に取得原価の配分が完了しております。この結果、暫定的に算定されたのれんの金額17,249百万円は、9,589百万円減少し、7,660百万円となっております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、顧客との契約から生じる収益を顧客との契約に基づき、各セグメントを主要な売上管理区分に分解しております。
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、研究用試薬の製造販売他であります。
(企業結合等関係)
当社は、2026年3月6日開催の取締役会において、米国最大手のモチアイス製造企業であるThe Mochi Ice Cream Company, LLCの全持分を間接的に保有するMyMo Holdco, Inc.の全株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結しました。また、2026年4月1日付で株式を取得したことにより子会社化しました。
被取得企業の名称 MyMo Holdco, Inc.
事業の内容 グループ会社の管理・運営
当社グループは、2021年より長期経営計画「2030経営計画」を掲げ、持続的な企業価値向上に向けた取組みを進めております。2030年度に向けては、パーパスの実現を起点に、世界のお客様に笑顔を届けるためのグローバル企業への成長を目指し、当社グループが長年培ってきた強みを活かした展開を推進しております。
本件は、2030経営計画の達成及びその先の持続的成長を見据えた、米国におけるバリューチェーンの獲得を目的とするものです。米国のアイスクリーム市場は中長期的に安定した成長基調にあり、個食ノベルティやクリーンラベル志向、プレミアム化の進展が確認されるなど、今後も持続的な成長が見込まれております。
当社グループは、本件で獲得する米国冷菓事業のバリューチェーンを活かした戦略展開を通じて事業ポートフォリオの転換を推進し、2030経営計画の達成を確実なものにするとともに、さらにその先を見据えた成長戦略の具体化を段階的に進めてまいります。
2026年4月1日
株式取得
名称に変更はありません。
100%
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
2026年4月1日から2026年9月30日まで
※〔 〕内の円換算額は、支払為替レートに基づき算定しております。
アドバイザリー費用等:5百万米ドル〔892百万円〕
※〔 〕内の円換算額は、支払為替レートに基づき算定しております。
7,660百万円
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
12年間にわたる均等償却を見込んでおります。
第1四半期連結会計期間において取得原価に対する株式取得完了日における正味運転資本や純有利子負債等を考慮した一般的な調整及び取得原価の配分が完了しておらず、暫定的な会計処理を行っておりましたが、当中間連結会計期間に取得原価の配分が確定しております。
この結果、暫定的に算定されたのれんの金額17,249百万円は、9,589百万円減少し、7,660百万円となっております。