○添付資料の目次

 

1.当中間期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………2

(1)経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………2

(2)財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………5

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………5

2.中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………6

(1)中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………6

(2)中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………8

中間連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………8

中間連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………9

(3)中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………10

(4)中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………12

(継続企業の前提に関する注記) ……………………………………………………………………………12

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ……………………………………………………12

(中間連結貸借対照表関係) …………………………………………………………………………………12

(中間連結損益計算書関係) …………………………………………………………………………………12

(セグメント情報等) …………………………………………………………………………………………13

(収益認識関係) ………………………………………………………………………………………………15

(企業結合等関係) ……………………………………………………………………………………………16

3.補足情報 …………………………………………………………………………………………………………18

 

1.当中間期決算に関する定性的情報

(1)経営成績に関する説明

 当中間連結会計期間の我が国の経済は、雇用・所得環境の改善や継続的な賃上げを背景に個人消費が緩やかに持ち直し、景気は底堅く推移しました。一方で、原材料価格やエネルギー価格の高止まりによる物価高の影響から消費者の生活防衛意識は依然として強く、消費行動には慎重な姿勢がみられました。また、地政学的リスクや世界経済の先行き不透明感などを背景に、事業環境は不確実な状況が続いています。

 このような中、当社グループは「2030経営計画」の達成に向けて、その道筋をつくる2ndステージである「2024中期経営計画」の最終年度として、引き続き飛躍に向けた成長軌道の確立に向けて成長性と資本収益性の好循環を生み出すべく、各事業の強化を図っております。

 その結果、売上高は、主に菓子食品事業や当中間連結会計期間より連結子会社化したMyMo Holdco, Inc.の業績寄与により米国事業が伸長したことから、1,289億2百万円と前年同期実績に比べ70億3千3百万円(5.8%)の増収となりました。

 損益については、価格改定等により原材料費や物流費等の増加は概ね吸収したものの、MyMo Holdco, Inc.のM&Aに伴う取得関連費用等の影響もあり、営業利益は前年同期実績に比べ13億9千8百万円(10.5%)減益の119億5千2百万円となりました。経常利益も前年同期実績に比べ16億6百万円(11.9%)減益の118億4千1百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期実績に比べ25億2千1百万円(22.9%)減益の85億1千万円となりました。 
 

 セグメントの業績は、次のとおりであります。

 

<食料品製造>

菓子食品事業

 ビスケットカテゴリーでは、天候不順による巣ごもり需要の高まりを受けて「森永ビスケット」が堅調に推移しました。また、発売65周年のプロモーションが奏功した「エンゼルパイ」や新商品「ザ・ガレット」がカテゴリー全体の実績を押し上げました。

 キャンディカテゴリーでは、「ハイチュウ」は、期間限定商品の発売などが寄与し、前年同期実績を上回りました。「森永ラムネ」は、ブドウ糖の機能価値訴求を軸に新たな喫食シーンの開拓に取り組み、前年同期実績を上回りました。

 チョコレートカテゴリーでは、「カレ・ド・ショコラ」は、ハイカカオ商品である「カカオ88」や具材入りの商品の好調が寄与し、前年同期実績を上回りました。「ダース」は、基幹品の「ダース<ミルク>」「白いダース」は好調に推移したものの、SKU数削減に伴う売上減少を吸収しきれず、前年同期実績を下回りました。「チョコボール」は、基幹品をはじめ、ブランドアセットを活かしたパッケージデザインに刷新した「大玉チョコボール」も好調に推移し、前年同期実績を上回りました。

 食品カテゴリーでは、「森永ココア」は、引き続き健康習慣や夏場の冷飲訴求により需要喚起に取り組み、前年同期実績を上回りました。「森永甘酒」は、前年同期実績を上回りました。

 なお、原材料等のコストアップへの対応として、4月にスナック・チョコレート・キャンディカテゴリー及びココアの一部商品において価格改定を実施し、収益性は着実に改善しております。

 これらの結果、菓子食品事業全体の売上高は423億3千2百万円と前年同期実績に比べ11億4千1百万円(2.8%)増となりました。

 損益については、原材料価格等の高騰を増収及び価格改定効果で打ち返し、営業利益は前年同期実績に比べ8億6千9百万円(25.8%)増益の42億3千5百万円となりました。

 

冷菓事業

 「ジャンボ」グループは、冷夏・長雨による市場全体での苦戦を、喫食シーンの幅広さというブランドが持つ強みで打ち返し、グループ全体では前年同期実績並みで推移しました。「板チョコアイス」は、9月に再発売した「白い板チョコアイス」の販売好調が寄与し、前年同期実績を上回りました。「アイスボックス」は、天候不順の影響を補いきれず苦戦した一方、「サンデーカップ」や「ビスケットサンド」、「パリパリサンド」は、デザートアイスとしての訴求が天候不順を背景とした巣ごもり需要を捉えたことや、取扱率が拡大したことにより、前年同期実績を上回りました。

 これらの結果、冷菓事業全体の売上高は325億5千9百万円と前年同期実績に比べ2億2千5百万円(0.7%)減となりました。

 損益については、原材料価格の高騰や物流費増加の影響を価格改定効果で打ち返しきれず、営業利益は前年同期実績に比べ1億3百万円(2.4%)減益の41億4千5百万円となりました。

 

in事業

 「inゼリー」は、天候不順による屋外での活動機会減少が大きく影響し、主力の「エネルギー」を中心に伸び悩み、前年同期実績を下回りました。「inバー」は、引き続きブランド認知拡大と購買喚起に取り組み、前年同期実績を上回りました。

 これらの結果、in事業全体の売上高は160億1千6百万円と前年同期実績に比べ7億1百万円(4.2%)減となりました。

 損益については、原材料価格等の高騰並びに減収により、営業利益は前年同期実績に比べ4億8千万円(12.4%)減益の33億9千9百万円となりました。

 

通販事業

 「おいしいコラーゲンドリンク」は、顧客獲得効率を踏まえた広告投下により、顧客基盤の維持・拡大に取り組みましたが、前年同期実績を下回りました。通販事業の第2の柱候補の商品である「おいしい青汁」は、着実に売上高を拡大しております。

 これらの結果、通販事業全体の売上高は53億9千3百万円と前年同期実績に比べ7百万円(0.1%)増となりました。

 損益については、効率的な広告投下の影響により、営業利益は前年同期実績に比べ3億1千1百万円(556.4%)増益の3億6千6百万円となりました。

 

事業子会社等

 ㈱アントステラは、全国の直営店やコンビニチャネル向け商品の販売が伸長したものの、価格改定等の影響により量り売りやギフトの販売が低調に推移し、前年同期実績を下回りました。森永市場開発㈱は、テーマパーク向け商品の販売が周年イベントやハロウィン関連の商品の寄与により第2四半期に伸長したものの、第1四半期における落ち込みを補うには至らず、前年同期実績を下回りました。

 これらの結果、事業子会社等全体の売上高は47億8千7百万円と前年同期実績に比べ2億円(4.0%)減となりました。

 損益については、前年同期実績に比べ3億7千3百万円の減益となり、2億1千3百万円の営業損失となりました。

 

[国内における主な商品の前年同期比 (単位:%)]

菓子食品事業

冷菓事業

森永ビスケット

101

ジャンボグループ

100

ハイチュウ

104

板チョコアイス

104

森永ラムネ

102

ザ・クレープ

92

カレ・ド・ショコラ

102

アイスボックス

86

ダース

81

in事業

チョコボール

110

inゼリー

95

森永甘酒

102

inバー

105

森永ココア

103

通販事業

 

 

おいしいコラーゲンドリンク

96

 

※表中の数値は国内販売実績にて算出

米国事業

 「HI-CHEW」は、インフレを背景に売上構成比の高いコンビニチャネルで販売低迷が続く中、大手量販店での取扱商品の拡充やハロウィン向け商品の導入に取り組みましたが、為替中立では前年同期実績を下回りました。MyMo Holdco, Inc.は、大手量販店での主力商品「my mochi ice cream」の販売好調が継続しました。

 これらの結果、米国事業全体の売上高は168億8千万円と前年同期実績に比べ62億5千4百万円(58.9%)増となりました。

 損益については、物流費の高騰やM&Aに伴うのれん・無形資産の償却額が生じたことにより、営業利益は前年同期実績に比べ7億6千1百万円(88.0%)減益の1億3百万円となりました。

 

中国・台湾・輸出等

 中国では、「HI-CHEW」や日本製品の輸入品の販売が引き続き好調に推移しました。台湾では、「HI-CHEW」「inゼリー」の販売が前年並みに推移しました。探索・研究領域である東アジア・東南アジア・オセアニア地区や欧州においても、「HI-CHEW」の売上高を着実に拡大しております。

 これらの結果、中国・台湾・輸出等全体の売上高は54億4千5百万円と前年同期実績に比べ4億1千5百万円(8.3%)増となりました。

 営業利益は前年同期実績に比べ8千5百万円(27.2%)増益の3億9千7百万円となりました。

 

 以上の結果、<食料品製造>の売上高は1,234億1千5百万円と前年同期実績に比べ66億9千1百万円(5.7%)増となりました。セグメント利益は124億3千4百万円と前年同期実績に比べ4億5千3百万円(3.5%)の減益となりました。

 

<食料卸売>

 売上高は、41億3千1百万円と前年同期実績に比べ2億9千1百万円(7.6%)増となりました。セグメント利益は2億7千4百万円と前年同期実績に比べ2億6千5百万円(49.1%)の減益となりました。

 

<不動産及びサービス>

 売上高は、9億2千3百万円と前年同期実績に比べ1千7百万円(1.9%)増となりました。セグメント利益は3億9千6百万円と前年同期実績に比べ1千1百万円(2.8%)の増益となりました。

 

<その他>

 売上高4億3千1百万円、セグメント利益7千2百万円であります。

 

(2)財政状態に関する説明

当中間連結会計期間末における総資産の残高は2,550億6千5百万円となり、前連結会計年度末に比べ291億4千4百万円増加しております。主な要因は、現金及び預金の増加に加え、MyMo Holdco, Inc.を新たに連結範囲に含めたことに伴い、有形固定資産やのれんを含む無形固定資産が増加したことなどによるものであります。
 負債の残高は1,072億1千8百万円となり、前連結会計年度末に比べ249億9千3百万円増加しております。主な要因は、MyMo Holdco, Inc.の株式取得資金に充当するための借入を実行したことにより、1年内返済予定の長期借入金や長期借入金が増加したことなどによるものであります。
 純資産の残高は1,478億4千6百万円となり、前連結会計年度末に比べ41億5千万円増加しております。主な要因は、その他有価証券評価差額金や為替換算調整勘定の減少に加え、配当金の支払により利益剰余金が減少した一方で、親会社株主に帰属する中間純利益の計上で増加したことなどによるものであります。
 以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末より5.5ポイント低下し、57.3%となりました。

 

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

 当中間連結会計期間の業績につきましては、菓子食品事業の好調並びにMyMo Holdco, Inc.の業績寄与から増収となりましたが、in事業の苦戦などにより、売上高は期首予想を下回りました。利益は、価格改定効果が発現する一方で、中東情勢等に起因する原材料価格等の高騰影響や、米国事業の販促コストや物流費の増加、M&Aに伴う取得関連費用の計上などにより減益となり、各段階利益において期首予想を下回りました。

 2027年3月期通期連結業績予想数値につきましては、当中間連結会計期間における業績並びに、下期における国内主要事業・米国事業の消費環境、原材料価格等の高騰影響の継続などを総合的に勘案した結果、以下のとおり修正いたします。

 

2027年3月期 通期連結業績予想数値の修正(2026年4月1日~2027年3月31日)

 

売 上 高

営 業 利 益

経 常 利 益

親会社株主に帰属する当期純利益

 
前 回 発 表 予 想(A)

百万円

 

 257,000

百万円

 

22,800

百万円

 

22,200

百万円

 

16,500

今 回 修 正 予 想(B)

257,000

21,000

20,500

15,200

増 減 額(B-A)

―

△1,800

△1,700

△1,300

増 減 率(%)

―

△7.9

△7.7

△7.9

(参考)前期連結実績
(2026年3月期)

236,672

22,394

22,659

17,765

 

※業績予想の前提となる在外子会社換算レートにつきましては、1米ドル159円としております。

 

 2027年3月期の期末配当予想につきましては、1株当たり35円00銭で変更ありません。

 なお、当該予想数値の修正に関する事項は、本日(2026年11月12日)公表いたしました「2027年3月期通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」にも記載しております。 

 

2.中間連結財務諸表及び主な注記

(1)中間連結貸借対照表

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(2026年3月31日)

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

資産の部

 

 

 

流動資産

 

 

 

 

現金及び預金

26,419

32,070

 

 

受取手形及び売掛金

28,448

29,891

 

 

商品及び製品

22,000

21,918

 

 

仕掛品

536

648

 

 

原材料及び貯蔵品

17,411

16,686

 

 

未収還付法人税等

414

0

 

 

その他

10,639

11,151

 

 

貸倒引当金

△42

△42

 

 

流動資産合計

105,827

112,324

 

固定資産

 

 

 

 

有形固定資産

 

 

 

 

 

建物及び構築物(純額)

32,979

38,896

 

 

 

機械装置及び運搬具(純額)

23,843

37,159

 

 

 

土地

11,451

11,281

 

 

 

その他(純額)

21,034

5,881

 

 

 

有形固定資産合計

89,309

93,217

 

 

無形固定資産

 

 

 

 

 

ソフトウエア

3,128

2,837

 

 

 

顧客関連資産

-

6,553

 

 

 

商標権

12

6,033

 

 

 

のれん

-

7,341

 

 

 

その他

569

947

 

 

 

無形固定資産合計

3,710

23,712

 

 

投資その他の資産

 

 

 

 

 

投資有価証券

10,030

8,919

 

 

 

退職給付に係る資産

13,478

13,391

 

 

 

繰延税金資産

1,662

1,670

 

 

 

その他

1,943

1,869

 

 

 

貸倒引当金

△41

△41

 

 

 

投資その他の資産合計

27,074

25,810

 

 

固定資産合計

120,094

142,740

 

資産合計

225,921

255,065

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(2026年3月31日)

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

負債の部

 

 

 

流動負債

 

 

 

 

支払手形及び買掛金

20,588

20,786

 

 

短期借入金

3,000

3,000

 

 

1年内返済予定の長期借入金

-

2,628

 

 

未払金

12,461

11,384

 

 

未払法人税等

4,560

4,070

 

 

返金負債

5,440

6,141

 

 

賞与引当金

3,346

3,536

 

 

株主優待引当金

-

147

 

 

その他

8,188

9,338

 

 

流動負債合計

57,585

61,032

 

固定負債

 

 

 

 

社債

9,000

9,000

 

 

長期借入金

7,000

26,372

 

 

繰延税金負債

2,125

3,233

 

 

役員株式給付引当金

134

146

 

 

退職給付に係る負債

1,742

1,827

 

 

資産除去債務

68

68

 

 

受入敷金保証金

3,625

3,625

 

 

その他

943

1,912

 

 

固定負債合計

24,640

46,185

 

負債合計

82,225

107,218

純資産の部

 

 

 

株主資本

 

 

 

 

資本金

18,612

18,612

 

 

資本剰余金

17,186

17,186

 

 

利益剰余金

92,377

98,156

 

 

自己株式

△5,370

△5,360

 

 

株主資本合計

122,806

128,594

 

その他の包括利益累計額

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

6,138

5,461

 

 

繰延ヘッジ損益

37

△0

 

 

為替換算調整勘定

6,098

5,550

 

 

退職給付に係る調整累計額

6,876

6,525

 

 

その他の包括利益累計額合計

19,150

17,536

 

非支配株主持分

1,739

1,715

 

純資産合計

143,696

147,846

負債純資産合計

225,921

255,065

 

 

(2)中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

中間連結損益計算書

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

売上高

121,869

128,902

売上原価

71,953

75,912

売上総利益

49,916

52,989

販売費及び一般管理費

36,566

41,037

営業利益

13,350

11,952

営業外収益

 

 

 

受取利息

65

121

 

受取配当金

160

126

 

その他

136

141

 

営業外収益合計

362

388

営業外費用

 

 

 

支払利息

68

227

 

持分法による投資損失

95

77

 

その他

100

193

 

営業外費用合計

264

499

経常利益

13,447

11,841

特別利益

 

 

 

固定資産売却益

215

304

 

投資有価証券売却益

1,986

443

 

その他

-

15

 

特別利益合計

2,202

764

特別損失

 

 

 

固定資産除売却損

141

270

 

契約解約金

151

-

 

その他

0

0

 

特別損失合計

293

270

税金等調整前中間純利益

15,356

12,335

法人税、住民税及び事業税

4,466

4,004

法人税等調整額

△234

△281

法人税等合計

4,232

3,722

中間純利益

11,124

8,612

非支配株主に帰属する中間純利益

92

101

親会社株主に帰属する中間純利益

11,031

8,510

 

 

中間連結包括利益計算書

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

中間純利益

11,124

8,612

その他の包括利益

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△483

△676

 

繰延ヘッジ損益

136

△38

 

為替換算調整勘定

△1,392

△568

 

退職給付に係る調整額

△170

△347

 

その他の包括利益合計

△1,909

△1,630

中間包括利益

9,214

6,981

(内訳)

 

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

9,080

6,895

 

非支配株主に係る中間包括利益

134

85

 

 

(3)中間連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

税金等調整前中間純利益

15,356

12,335

 

減価償却費

4,959

5,707

 

のれん償却額

-

318

 

役員株式給付引当金の増減額(△は減少)

15

11

 

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

146

84

 

退職給付に係る資産の増減額(△は増加)

△252

△432

 

賞与引当金の増減額(△は減少)

199

192

 

株主優待引当金の増減額(△は減少)

116

147

 

貸倒引当金の増減額(△は減少)

10

△0

 

環境対策引当金の増減額(△は減少)

△3

-

 

受取利息及び受取配当金

△225

△247

 

支払利息

68

227

 

持分法による投資損益(△は益)

95

77

 

投資有価証券売却損益(△は益)

△1,986

△443

 

固定資産売却損益(△は益)

△213

△290

 

固定資産除却損

139

256

 

売上債権の増減額(△は増加)

△823

△329

 

棚卸資産の増減額(△は増加)

△2,303

1,583

 

仕入債務の増減額(△は減少)

1,733

△207

 

その他

△460

△303

 

小計

16,572

18,690

 

利息及び配当金の受取額

226

240

 

利息の支払額

△64

△238

 

法人税等の支払額又は還付額(△は支払)

△1,988

△4,062

 

補助金の受取額

238

39

 

営業活動によるキャッシュ・フロー

14,984

14,669

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

有形固定資産の取得による支出

△7,510

△5,154

 

有形固定資産の売却による収入

659

562

 

無形固定資産の取得による支出

△532

△2,158

 

投資有価証券の取得による支出

△1

△1

 

投資有価証券の売却による収入

2,537

490

 

関係会社株式の取得による支出

-

△20,827

 

その他

△390

△581

 

投資活動によるキャッシュ・フロー

△5,236

△27,669

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

短期借入れによる収入

3,000

26,937

 

短期借入金の返済による支出

-

△26,937

 

長期借入れによる収入

500

21,937

 

長期借入金の返済による支出

△3,500

-

 

自己株式の取得による支出

△4,751

△336

 

自己株式の売却による収入

0

346

 

配当金の支払額

△5,160

△2,731

 

非支配株主への配当金の支払額

△68

△109

 

その他

△245

△367

 

財務活動によるキャッシュ・フロー

△10,225

18,739

現金及び現金同等物に係る換算差額

8

△98

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

△469

5,640

現金及び現金同等物の期首残高

30,845

25,726

連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の期首残高増減額(△は減少)

△2,331

-

現金及び現金同等物の中間期末残高

28,045

31,366

 

 

(4)中間連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

 

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)

該当事項はありません。

 

(中間連結貸借対照表関係)

(偶発債務)
(公正取引委員会による調査について)

当社は、2026年6月16日、アイスクリーム類及び氷菓の出荷価格に関して独占禁止法違反の疑いがあるとして、公正取引委員会の立入検査を受けました。

当社は、公正取引委員会による調査に対して全面的に協力してまいります。

なお、調査は継続中であり現時点では財政状態及び経営成績に及ぼす影響は不明です。

 

(中間連結損益計算書関係)

(「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」等の適用)

当中間連結会計期間においては、「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第46号 2024年3月22日)第7項の定めを適用しているため、グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等を計上しておりません。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

 1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注)1

合計

調整額
(注)2

中間連結
損益計算書
計上額
(注)3

 

食料品
製 造

食料卸売

不動産
及び
サービス

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 外部顧客への売上高

116,724

3,840

906

121,471

397

121,869

-

121,869

セグメント間の内部売上高又は振替高

6

206

2

215

441

657

△657

-

計

116,731

4,046

908

121,687

839

122,526

△657

121,869

セグメント利益

12,887

539

385

13,812

66

13,879

△529

13,350

 

(注)  1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、研究用試薬の製造販売他であります。

2 セグメント利益の調整額△529百万円には、セグメント間取引消去17百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△547百万円などが含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び新規事業開発費等であります。

3 セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注)1

合計

調整額
(注)2

中間連結
損益計算書
計上額
(注)3

 

食料品
製 造

食料卸売

不動産
及び
サービス

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 外部顧客への売上高

123,415

4,131

923

128,470

431

128,902

-

128,902

セグメント間の内部売上高又は振替高

53

267

2

323

469

793

△793

-

計

123,469

4,399

925

128,794

900

129,695

△793

128,902

セグメント利益

12,434

274

396

13,105

72

13,177

△1,224

11,952

 

(注)  1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、研究用試薬の製造販売他であります。

2 セグメント利益の調整額△1,224百万円には、セグメント間取引消去33百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,258百万円などが含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び新規事業開発費等であります。

3 セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

2 報告セグメントごとの資産に関する情報

 (子会社の取得による資産の著しい増加)

 当中間連結会計期間において、MyMo Holdco, Inc.の全株式を取得し、連結の範囲に含めております。これに伴い、前連結会計年度の末日に比べ、「食料品製造」のセグメント資産が24,420百万円増加しております。

 

  3 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

   (のれんの金額の重要な変動)

 「食料品製造」セグメントにおいて、MyMo Holdco, Inc.の全株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、のれんが発生しております。当該のれんの金額は、第1四半期連結会計期間末においては暫定的に算定された金額でありましたが、当中間連結会計期間に取得原価の配分が完了しております。この結果、暫定的に算定されたのれんの金額17,249百万円は、9,589百万円減少し、7,660百万円となっております。

 

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループは、顧客との契約から生じる収益を顧客との契約に基づき、各セグメントを主要な売上管理区分に分解しております。

(単位:百万円)

報告セグメント

主な製品・地域区分

前中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

  至  2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2026年4月1日

  至  2026年9月30日)

   食料品製造

 菓子食品事業

41,191

42,332

 冷菓事業

32,784

32,559

 in事業

16,717

16,016

 通販事業

5,386

5,393

 事業子会社等

4,987

4,787

 国内計

101,068

101,089

 米国事業

10,626

16,880

 中国・台湾・輸出等

5,030

5,445

 海外計

15,656

22,326

小計

116,724

123,415

   食料卸売

業務用食品の卸売

3,840

4,131

   不動産及びサービス

ゴルフ場経営

352

335

   その他(注)

397

431

 顧客との契約から生じる収益 合計

121,315

128,314

   不動産及びサービス

不動産賃貸

553

587

 その他の収益 合計

553

587

外部顧客への売上高 合計

121,869

128,902

 

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、研究用試薬の製造販売他であります。

 

 

(企業結合等関係)

(取得による企業結合)

当社は、2026年3月6日開催の取締役会において、米国最大手のモチアイス製造企業であるThe Mochi Ice Cream Company, LLCの全持分を間接的に保有するMyMo Holdco, Inc.の全株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結しました。また、2026年4月1日付で株式を取得したことにより子会社化しました。

1 企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称  MyMo Holdco, Inc.

事業の内容          グループ会社の管理・運営

(2)企業結合を行った主な理由

当社グループは、2021年より長期経営計画「2030経営計画」を掲げ、持続的な企業価値向上に向けた取組みを進めております。2030年度に向けては、パーパスの実現を起点に、世界のお客様に笑顔を届けるためのグローバル企業への成長を目指し、当社グループが長年培ってきた強みを活かした展開を推進しております。

本件は、2030経営計画の達成及びその先の持続的成長を見据えた、米国におけるバリューチェーンの獲得を目的とするものです。米国のアイスクリーム市場は中長期的に安定した成長基調にあり、個食ノベルティやクリーンラベル志向、プレミアム化の進展が確認されるなど、今後も持続的な成長が見込まれております。

当社グループは、本件で獲得する米国冷菓事業のバリューチェーンを活かした戦略展開を通じて事業ポートフォリオの転換を推進し、2030経営計画の達成を確実なものにするとともに、さらにその先を見据えた成長戦略の具体化を段階的に進めてまいります。

(3)企業結合日

2026年4月1日

(4)企業結合の法的形式

株式取得

(5)結合後企業の名称

名称に変更はありません。

(6)取得した議決権比率

100%

(7)取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

 

2 中間連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

2026年4月1日から2026年9月30日まで

 

3 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

 

取得の対価

現金

133百万米ドル〔21,239百万円〕

 

取得原価

 

133百万米ドル〔21,239百万円〕

 

※〔 〕内の円換算額は、支払為替レートに基づき算定しております。

 

4 主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等:5百万米ドル〔892百万円〕

※〔 〕内の円換算額は、支払為替レートに基づき算定しております。

 

5 発生したのれんの金額及び発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額

7,660百万円

(2)発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。

(3)償却方法及び償却期間

12年間にわたる均等償却を見込んでおります。

 

6 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

 

流動資産  

2,493百万円

 

固定資産

14,738百万円

 

資産合計

17,231百万円

 

流動負債

1,473百万円

 

固定負債

1,482百万円

 

負債合計

 2,956百万円

 

 

7 のれん以外の無形資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに加重平均償却期間

 

種類

金額

加重平均償却期間

 

顧客関連資産

6,738百万円

19年

 

商標権

4,650百万円

12年

 

合計

11,389百万円

 

 

 

8 企業結合に係る暫定的な会計処理の確定

第1四半期連結会計期間において取得原価に対する株式取得完了日における正味運転資本や純有利子負債等を考慮した一般的な調整及び取得原価の配分が完了しておらず、暫定的な会計処理を行っておりましたが、当中間連結会計期間に取得原価の配分が確定しております。

この結果、暫定的に算定されたのれんの金額17,249百万円は、9,589百万円減少し、7,660百万円となっております。