○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

 

（１）当中間期の経営成績の概況

　当中間連結会計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善が続いた一方で、物価高騰を背景とした個人消費の低迷により、景気はやや減速感を伴いながら推移しました。また、緊迫する中東情勢に加え、日本銀行の追加利上げや米国の通商・金融政策に起因する為替相場の変動などもあり、世界経済は不透明かつ予断を許さない状況が続いております。

　このような状況下、当社グループは2031年３月期（2030年度）を見据えた長期経営ビジョン ～Kyokuto Kaihatsu 2030～の実現に向けた第２ステップである中期経営計画（３カ年計画）2025-27 [ Creating The Future As One (Ⅱ) ]（2025年４月１日～2028年３月31日）の２年目として、高付加価値製品・サービスを通じた社会的課題解決と価値の創造や生産性向上による利益体質の強化、企業価値向上を実現する資本政策の推進など諸施策の実行に努めました。

　この結果、当中間連結会計期間の経営成績は前年同期と比較して（以下、前年同期比）売上高は前年同期比10,554百万円（14.2％）増加し84,735百万円となりました。営業利益は前年同期比169百万円（4.6％）増加し3,870百万円、経常利益は前年同期比23百万円（0.7％）減少し3,664百万円、親会社株主に帰属する中間純損益は前年同期比3,574百万円改善し2,089百万円の利益となりました。

 

　次に連結ベースでのセグメント別の概要を前年同期と比較してご説明申しあげます。

 

①特装車事業

　国内は需要が堅調で、受注は底堅く推移しました。売上高は製品価格の改定と主要工場（横浜・名古屋・三木）の生産品目及び設備の再編等による生産性向上の取り組みが寄与したことにより増加しました。一方で、為替の変動や中東情勢に端を発する材料費等各種コストの上昇により、利益が圧迫される状況となりました。

　なお、足元のコストアップへの対応のため、2026年４月と10月に特装車及び補修用部品の販売価格改定を再度実施いたしました。

　新製品については、2026年６月には狭小現場における作業性が大幅に向上した「前吊り式 フックロール® フルトレーラ」を、８月には災害対策として普通免許対応車両への搭載を可能とした「オンデッキ給水タンク」を、９月には荷役作業性が大幅に向上した「パワーゲート® CG1000シリーズ」と、作業性と高精度計量を両立させた計量装置付ごみ収集車「新型ビーム式 スケールパッカー®」をそれぞれ発売し、製品ラインナップと商品力の強化を図りました。

　また、2026年８月には全長600mのテストコース等を整備し、「はたらくクルマ」の研究開発体制の強化と更なる品質の向上を目的とした研究開発拠点である「極東開発グループテクニカルセンター」が本格稼働しました。更に今後は、トレーラの振動評価を可能とする大型ロードシミュレータの追加導入等も行い、カーボンニュートラルに向けた社会的変革に対応する新技術の開発を積極的に進めてまいります。

　海外は、将来の特装車事業の収益基盤強化に向けた体制整備を進めました。

　インドのSATRAC ENGINEERING PRIVATE LIMITEDにおいて2026年２月に竣工したチェンナイ工場が本格稼働し、重要顧客かつOEM供給先である現地トラックメーカへの供給体制の強化を図りました。

　インドネシアのPT. Kyokuto Indomobil Manufacturing Indonesiaにおいて建設しておりました第二工場が2026年７月に竣工しました。今後は現地における生産能力向上と、サイドダンプトレーラなど高付加価値製品による製品ラインナップの強化を図ります。

　オーストラリアのSTG Global Holdings Pty Ltdは、2026年９月にメルボルン近郊のダンデノン本社とパッケナム工場の拠点統合を実施し、生産・管理機能を集約することで効率的な事業運営と生産性の向上を図るなど、運営体制の整備・再構築を進めました。

　当セグメントの売上高は前年同期比7,287百万円（11.4％）増加し71,068百万円となりました。営業利益は前年同期比48百万円（1.7％）増加し2,952百万円となりました。

 

 

 

②環境事業

　プラント建設では新規物件の受注活動を進めた結果、2026年５月に佐賀県鳥栖市、神埼市、吉野ヶ里町、上峰町、みやき町の２市３町で構成される佐賀県東部環境施設組合様よりリサイクル施設整備・運営事業を受注しました。

　また、受注済物件についても建設工事を進め、３件が竣工したほか、メンテナンス・運転受託等のストックビジネスにも注力しました。

　なお、新分野のバイオマス事業については、2026年９月に岡山県真庭市様よりバイオマス発電施設整備設計・施工工事を受注しました。今後も引き続き新分野の研究・開拓を推進してまいります。

　当セグメントの売上高は前年同期比2,920百万円（44.1％）増加し9,537百万円となりました。営業利益は前年同期比310百万円（29.6％）増加し1,356百万円となりました。

 

③パーキング事業

　立体駐車装置はリニューアル及びメンテナンス等のストックビジネスに加え、新規物件の積極的な受注活動に注力しました。

　コインパーキングは稼働率の向上と採算性重視の事業展開を進め、売上・利益の確保を図りました。

　新規事業であるEV用充電設備設置・充電管理サービス「Charge-mo® （チャージモ）」については、2026年２月に締結した沖縄県宮古島市様との協定に基づき、プロジェクトの第１弾として同市内２カ所において充電設備の設置及びサービス供用を開始しました。今後も順次設置を進め、計８カ所でサービスを展開いたします。

　当セグメントの売上高は前年同期比367百万円（11.0％）増加し3,720百万円となりました。営業利益は前年同期比109百万円（32.6％）減少し226百万円となりました。

 

※当中間連結会計期間より、これまでパーキング事業に含んでおりましたパーキング以外の事業による収益を除外しております。これに伴いパーキング事業の前年同期実績につきましても、比較のために同様の基準で遡って補正を行っております。

 

（２）当中間期の財政状態の概況

　当中間連結会計期間末の財政状態は、前連結会計年度末と比較して（以下、前期末比）、総資産は前期末比7,019百万円（3.5％）減少して196,278百万円となりました。

　流動資産につきましては、受取手形、売掛金及び契約資産の減少等により前期末比13,872百万円（13.0％）減少して92,688百万円となりました。

　固定資産につきましては、建物及び構築物の取得等により前期末比6,853百万円（7.1％）増加して103,590百万円となりました。

　負債につきましては、流動負債は未払金の減少等により前期末比8,865百万円（17.4％）減少して42,103百万円、固定負債は繰延税金負債の増加等により前期末比901百万円（2.4％）増加して38,326百万円となりました。

　純資産につきましては、その他有価証券評価差額金の増加等により前期末比945百万円（0.8％）増加して115,848百万円となりました。

　なお、当中間連結会計期間末現在の自己資本比率は58.2％（前連結会計年度末55.7％）となりました。

 

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　2027年３月期の通期の連結業績予想につきましては、現時点では概ね公表値どおりに進捗しているため、2026年５月13日に公表いたしました業績予想の修正は行いません。

 

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

 

 

 

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

（中間連結損益計算書）

 

（中間連結包括利益計算書）

 

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

 

（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記）

（税金費用の計算）

　重要な連結子会社以外の連結子会社については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１　「その他」は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸事業等を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額△722百万円には、セグメント間取引消去４百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△727百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

３　セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１　「その他」は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸事業等を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額△790百万円には、セグメント間取引消去３百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△794百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

３　セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　当中間連結会計期間から、「パーキング事業」の重要性が増したため、従来「パーキング事業」に含めていた賃貸事業等について、「その他」として記載する方法に変更しております。なお、前中間連結会計期間のセグメント情報は、当中間連結会計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

 

（追加情報）

（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）

　当社は、2026年６月24日開催の取締役会において、下記のとおり、自己株式の処分（以下「処分」といいます。）を行うことについて決議し、2026年７月21日に払込が完了いたしました。

 

１．処分の概要

 

２．処分の目的及び理由

　当社は、2021年５月13日開催の取締役会において、当社の社外取締役を除く取締役及び当社の取締役を兼務しない執行役員等並びに当社国内関係会社の取締役、取締役を兼務しない執行役員に対する当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的に、対象取締役等を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議しました。また、2021年６月25日開催の第86期定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式取得の出資財産とするための金銭報酬（以下「譲渡制限付株式報酬」といいます。）として、当社の社外取締役を除く取締役に対して、年額5,000万円以内の金銭債権を支給し、年５万株以内の当社普通株式を発行又は処分すること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間を３年間とすること等につき、ご承認をいただきました。

　2026年６月24日開催の第91期定時株主総会において、当社の機関設計を監査等委員会設置会社に移行することが決議され、それに伴い当社の監査等委員である取締役、社外取締役を除く取締役に付与される譲渡制限付株式について、年額5,000万円以内の金銭債権を支給し、年５万株以内の当社普通株式を発行又は処分すること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間を３年間とすること等につき、ご承認をいただいております。

 

（企業結合等関係）

（共通支配下の取引等）

　当社は、2025年11月12日開催の取締役会決議に基づき、当社の100％連結子会社である極東開発パーキング株式会社を2026年４月１日付で吸収合併いたしました。

 

（１）取引の概要

①　結合当事企業の名称及びその事業の内容

（結合企業の名称）極東開発工業株式会社

（事業の内容）特殊自動車その他の輸送運搬機械の製造、架装及び販売、修理並びに同部品の製造、販売。トレーラ・トラックボデー等の製造及び販売。環境整備機器及び施設の製造、販売、修理並びに同部品の製造、販売。環境整備機器及び施設の運転、管理。

 

（被結合企業の名称）極東開発パーキング株式会社

（事業の内容）立体駐車装置及び設備の製造、据付、販売及び修理。駐車場の経営（コインパーキング）。不動産の賃貸及び管理。発電事業及び電気の売買。

 

②　企業結合日

2026年４月１日

 

③　企業結合の法的形式

当社を存続会社、極東開発パーキング株式会社を消滅会社とする吸収合併

 

④　結合後企業の名称

極東開発工業株式会社

 

⑤　その他取引の概要に関する事項

　極東開発パーキング株式会社は、機械式立体駐車装置の製造販売及びコインパーキング事業を展開しておりましたが、経営資源の集中と効率化による事業分野における競争力強化のため、同社を吸収合併することといたしました。

 

（２）実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

（重要な後発事象）

（従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとしての第三者割当による自己株式の処分）

　当社は、2026年11月11日開催の取締役会において、従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ制度（以下「本制度」といいます。）の実施を決定し、本制度に基づき、下記のとおり、極東開発従業員持株会（以下「本持株会」といいます。）を割当予定先として、譲渡制限付株式としての第三者割当による自己株式の処分（以下「本自己株式処分」又は「処分」といいます。）を行うことについて決議いたしました。

 

１．処分の概要

（注）　「処分する株式の種類及び数」及び「処分総額」は、本制度の適用対象となり得る最大人数である当社の従業員1,153名に対して、当社が定める従業員等級に応じて規定する1名あたりの付与株式数（パターンA：最大6名・最大300株、パターンB：最大60名・最大200株、パターンC：最大154名・最大105株、パターンD：最大429名・最大53株、パターンE：最大410名・最大42株、パターンF：最大94名・最大32株）に応じて付与するものと仮定して算出した処分数及び処分価額の総額であり、本自己株式処分の処分数及び処分価額の総額は、本持株会未加入者への入会プロモーションや本持株会の会員への本制度に対する同意確認が終了した後の本制度に同意する当社の従業員（以下「対象従業員」といいます。）の数に応じて確定します。

 

２．処分の目的及び理由

　当社は、人的資本を高めるための取り組みの一環として、本持株会に加入する当社従業員のうち、対象従業員に対し、本持株会を通じた当社が発行又は処分する譲渡制限付株式（当社普通株式）の取得機会を創出することで、対象従業員の福利厚生の増進及び財産形成の一助とすることに加えて、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを対象従業員に与えるとともに、対象従業員が当社の株主との一層の価値共有を進めることを目的とした本制度を実施することを決議しました。