○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
（１）当中間期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………	2
（２）当中間期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………	2
（３）当中間期のキャッシュ・フローに関する説明 …………………………………………………………………	2
（４）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………………	3
２．中間財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………	4
（１）中間貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………	4
（２）中間損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………	6
（３）中間キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………	7
（４）中間財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………	8
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………	8
（中間財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記） ………………………………………………………	8
（中間損益計算書に関する注記） …………………………………………………………………………………	8

１．経営成績等の概況

（１）当中間期の経営成績の概況

　当中間会計期間における日本経済は、今年１月以降９か月連続でプラスとなっている実質賃金等明るい材料がある一方、円安を原因とするインフレ率の上昇や金利の引上げなどの不安材料もあり、景気の先行きは見通しがつきにくくなっています。さらに国際情勢に目を向ければ、中東やウクライナの紛争には依然として全く解決の目途が立たず、特に中東紛争はエネルギーコストの上昇等日本経済にとって大きなマイナス材料となっています。

　鶏卵相場は、今年４月までに鳥インフルエンザにより殺処分された500万羽を超える採卵鶏の再導入が進んだものの、飼料価格や鶏舎建設コストの高騰により餌付け羽数は前年比マイナスとなっており、この結果９月末まで比較的高水準を維持しています。この結果、当中間会計期間（2026年４月１日～2026年９月30日）における鶏卵相場の北海道Ｍサイズ平均は１キロ324円03銭（前年同期比3円48銭安）、東京Ｍサイズ平均は１キロ305円19銭（同23円59銭安）となりました。

　鶏卵生産コストの６割を占める飼料価格は、主原料たるトウモロコシや大豆粕のシカゴ相場が上昇したことや円安から第１四半期、第２四半期とも値上げとなったため、実質コストは前年同期を上回りました。

　当中間会計期間の業績は、鶏卵販売数量は前年同期より若干減少しましたが、飼料コストや物流費、包材費の上昇を背景に売価の改定に注力しました。この結果売上高は11,919百万円（前年同期比3.3％増）、営業利益は2,323百万円（前年同期比7.8％減）、経常利益は2,374百万円（前年同期比7.3％減）、中間純利益は1,649百万円（前年同期比7.8％減）となりました。

　なお、海外におけるウクライナ及び中東の地政学的リスク及び国内における鳥インフルエンザ感染リスクは今後の当社の経営成績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。

（２）当中間期の財政状態の概況

①資産

　当中間会計期間末における資産合計は前事業年度末に比べて109百万円減少し23,293百万円となりました。

　流動資産は前事業年度末に比べて1,802百万円減少し8,337百万円となりました。これは、主として現金及び預金が2,005百万円減少した一方で、受取手形及び売掛金が150百万円増加したこと等によるものです。

　固定資産は前事業年度末に比べて1,692百万円増加し14,956百万円となりました。これは、主として建物が283百万円、構築物が150百万円、機械及び装置が360百万円、土地が260百万円、有形固定資産のその他が584百万円増加したこと等によるものです。

②負債

　当中間会計期間末における負債合計は前事業年度末に比べて688百万円減少し5,195百万円となりました。

　流動負債は前事業年度末に比べて558百万円減少し4,083百万円となりました。これは、主として買掛金が307百万円増加した一方で、未払法人税等が479百万円、その他が297百万円減少したこと等によるものです。

　固定負債は前事業年度末に比べて130百万円減少し1,111百万円となりました。これは、主として長期借入金が137百万円減少したこと等によるものです。

③純資産

　当中間会計期間末における純資産合計は前事業年度末に比べて579百万円増加し18,097百万円となりました。これは、主として利益剰余金が549百万円増加したこと等によるものです。

（３）当中間期のキャッシュ・フローに関する説明

　当中間会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べ、4,005百万円減少し、3,298百万円となりました。

　当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、1,497百万円の収入（前年同期は2,833百万円の収入）となりました。これは主として税引前中間純利益2,422百万円、減価償却費626百万円等による資金の増加が、法人税等の支払額1,224百万円等による資金の減少を上回ったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間会計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、4,266百万円の支出（前年同期は1,131百万円の支出）となりました。これは主として定期預金の預入2,000百万円、有形固定資産の取得2,086百万円等による資金の減少等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間会計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、1,236百万円の支出（前年同期は751百万円の支出）となりました。これは主として長期借入金の返済137百万円、配当金の支払額1,099百万円等による資金の減少によるものであります。

（４）業績予想などの将来予測情報に関する説明

　業績予想につきましては、2026年５月15日に公表いたしました2027年３月期の通期業績予想並びに配当予想を修正いたしました。なお、詳細につきましては本日（2026年11月12日）公表いたしました「通期業績予想及び配当予想の修正に関するお知らせ」をご覧ください。

２．中間財務諸表及び主な注記

（１）中間貸借対照表

		（単位：百万円）
	前事業年度（2026年３月31日）	当中間会計期間（2026年９月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,304	5,298
受取手形及び売掛金	2,044	2,194
商品及び製品	116	150
仕掛品	14	14
原材料及び貯蔵品	268	295
その他	390	384
貸倒引当金	－	△0
流動資産合計	10,139	8,337
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	7,975	8,258
構築物（純額）	676	826
機械及び装置（純額）	1,401	1,761
車両運搬具（純額）	24	36
土地	1,384	1,644
その他（純額）	557	1,142
有形固定資産合計	12,020	13,670
無形固定資産	166	170
投資その他の資産
投資有価証券	626	671
その他	450	442
投資その他の資産合計	1,076	1,114
固定資産合計	13,263	14,956
資産合計	23,402	23,293
負債の部
流動負債
買掛金	1,394	1,702
電子記録債務	232	185
１年内返済予定の長期借入金	274	274
未払法人税等	1,286	807
賞与引当金	163	173
役員賞与引当金	53	－
その他	1,238	941
流動負債合計	4,642	4,083
固定負債
長期借入金	859	722
退職給付引当金	183	203
役員退職慰労引当金	105	91
資産除去債務	78	78
その他	15	15
固定負債合計	1,241	1,111
負債合計	5,884	5,195

		（単位：百万円）
	前事業年度（2026年３月31日）	当中間会計期間（2026年９月30日）
純資産の部
株主資本
資本金	1,055	1,055
資本剰余金	754	754
利益剰余金	15,428	15,978
自己株式	△0	△0
株主資本合計	17,237	17,787
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	281	310
評価・換算差額等合計	281	310
純資産合計	17,518	18,097
負債純資産合計	23,402	23,293

（２）中間損益計算書

		（単位：百万円）
	前中間会計期間（自　2025年４月１日至　2025年９月30日）	当中間会計期間（自　2026年４月１日至　2026年９月30日）
売上高	11,542	11,919
売上原価	7,870	8,412
売上総利益	3,672	3,507
販売費及び一般管理費	1,152	1,184
営業利益	2,519	2,323
営業外収益
受取利息	3	6
受取配当金	8	8
仕入割引	13	16
受取賃貸料	17	17
その他	5	7
営業外収益合計	48	56
営業外費用
支払利息	1	1
賃貸費用	3	4
その他	0	0
営業外費用合計	5	5
経常利益	2,562	2,374
特別利益
固定資産売却益	0	2
受取保険金	1	4
補助金収入	88	146
その他	－	0
特別利益合計	89	153
特別損失
固定資産売却損	0	－
固定資産除却損	56	98
その他	1	6
特別損失合計	58	105
税引前中間純利益	2,593	2,422
法人税等	804	773
中間純利益	1,789	1,649

（３）中間キャッシュ・フロー計算書

		（単位：百万円）
	前中間会計期間（自　2025年４月１日至　2025年９月30日）	当中間会計期間（自　2026年４月１日至　2026年９月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純利益	2,593	2,422
減価償却費	546	626
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△0	0
賞与引当金の増減額（△は減少）	4	10
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△31	△53
退職給付引当金の増減額（△は減少）	1	20
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	2	△13
受取利息及び受取配当金	△11	△15
支払利息	1	1
固定資産売却損益（△は益）	△0	△2
固定資産除却損	56	98
受取保険金	△1	△4
補助金収入	△88	△146
売上債権の増減額（△は増加）	73	△150
棚卸資産の増減額（△は増加）	△56	△60
仕入債務の増減額（△は減少）	10	260
その他	158	△607
小計	3,261	2,386
利息及び配当金の受取額	11	15
利息の支払額	△1	△1
法人税等の支払額	△527	△1,224
保険金の受取額	1	4
補助金の受取額	88	146
卵価安定基金返還額	－	249
和解金の支払額	－	△80
その他	－	0
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,833	1,497
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△400	△2,000
有形固定資産の取得による支出	△723	△2,086
有形固定資産の売却による収入	0	3
無形固定資産の取得による支出	△0	△124
投資有価証券の取得による支出	△2	△2
投資有価証券の売却による収入	40	－
その他	△44	△55
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,131	△4,266
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△147	△137
リース債務の返済による支出	△11	－
配当金の支払額	△592	△1,099
その他	△0	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	△751	△1,236
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	951	△4,005
現金及び現金同等物の期首残高	4,194	7,304
現金及び現金同等物の中間期末残高	5,145	3,298

（４）中間財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

　該当事項はありません

（中間財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当中間会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（中間損益計算書に関する注記）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前中間会計期間（自　2025年４月１日　　至　2025年９月30日）	当中間会計期間（自　2026年４月１日　　至　2026年９月30日）
従業員給料及び手当	134百万円	136百万円
賞与引当金繰入額	42百万円	42百万円
退職給付費用	3百万円	5百万円
役員退職慰労引当金繰入額	2百万円	2百万円
運賃諸掛	542百万円	540百万円
卵価安定基金支払	141百万円	131百万円

２　業績の季節的変動

　当社では、鶏卵相場特有の季節的変動のため、利益が第３四半期会計期間に偏重する傾向にあります。