１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………６
四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………６
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………６
四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………７
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………７
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………８
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………………８
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………８
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………８
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、総じて底堅い成長が続いたものの、米国の通商政策の動向、中東情勢の緊迫化に伴うエネルギー価格の上昇や物流コストの増大などを背景に、先行きに対する慎重な見方が継続いたしました。 我が国経済は、雇用・賃金情勢の改善が継続したことや、活発なインバウンド需要等を背景に、個人消費を中心に緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、原材料費や人件費の高騰に伴う物価上昇の継続や、海外景気の下振れ懸念、為替相場の変動などにより、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループが属する楽器関連機器業界におきましても、インフレによる小売市場の販売不振や流通在庫の調整が続いており、回復基調にあるもののそのペースは緩やかなものにとどまるなど、引続き予断を許さない状況となっております。
このような状況の中、為替相場が円安水準に推移したことに加え、欧州市場における販売が引続き好調に推移したこと等により、売上高は前年同期比で大幅な増収となりました。利益面におきましては、増収効果に加え、商品ミックスの改善や継続的なコスト削減等により売上総利益率が改善したことや、米国IEEPA関税に係る還付があったこと等により、売上総利益、営業利益及び経常利益ともに大幅に改善し、前年同期の損失計上から黒字転換いたしました。
以上の結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は13,635,484千円（前年同期比12.8％増）、営業利益は747,803千円（前年同期は営業損失281,190千円）、経常利益は686,549千円（前年同期は経常損失386,808千円）となりました。また、関税還付金のうち過年度販売分208,372千円を特別利益に、過年度の英国付加価値税等に関する追徴見込額167,945千円を特別損失にそれぞれ計上し、法人税等257,091千円及び非支配株主に帰属する四半期純利益143,458千円を差し引いた結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は322,426千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失686,686千円）となりました。
当社グループは音楽用電子機器事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。製品カテゴリー別の説明は以下のとおりであります。
（ハンディオーディオレコーダー）
ハンディオーディオレコーダーは、「essentialシリーズ」が旧製品の市場在庫の解消やファームウェアアップデートにより販売が回復傾向に転じたことに加え、前期投入した「Studioシリーズ」の新製品効果により、当第３四半期連結累計期間の売上高は3,062,986千円（前年同期比26.6％増）となりました。
（デジタルミキサー/マルチトラックレコーダー）
デジタルミキサー/マルチトラックレコーダーは、L6maxやL12nextの新製品効果に加え、既存製品の販売も下期に入り持ち直したことから、当第３四半期連結累計期間の売上高は1,407,309千円（前年同期比8.7％増）となりました。
（マルチエフェクター）
マルチエフェクターは、前年同期のMS＋シリーズの新製品効果による需要が一巡し、その反動減があったことから、当第３四半期連結累計期間の売上高は892,745千円（前年同期比7.3％減）となりました。
（プロフェッショナルフィールドレコーダー）
プロフェッショナルフィールドレコーダーは、2023年以降に新製品の投入はないものの、一部製品の販売価格見直しによる販売施策等により当期に入って販売が持ち直しており、当第３四半期連結累計期間の売上高は991,238千円（前年同期比29.7％増）となりました。
（ハンディビデオレコーダー）
ハンディビデオレコーダーは、2022年以降に新製品の投入はないものの、一部製品の販売価格見直しによる販売施策等により、当第３四半期連結累計期間の売上高は319,763千円（前年同期比2.9％増）となりました。
（Mogar取扱いブランド）
Mogar取扱いブランドは、楽器関連のブランドの売上が好調であったことに加え、ユーロ高による為替換算の影響により、当第３四半期連結累計期間の売上高は1,052,766千円（前年同期比21.4％増）となりました。
（フックアップ取扱いブランド）
フックアップ取扱いブランドは、主力ブランドにおける新製品未投入や、国内インフレによる中高価格帯への購入マインド低下等により、当第３四半期連結累計期間の売上高は1,074,327千円（前年同期比7.0％減）となりました。
（Sound Service取扱いブランド）
Sound Service取扱いブランドは、主要ブランドを中心に需要が堅調に推移したことに加え、ユーロ高に伴う為替換算の影響もあり、当第３四半期連結累計期間の売上高は3,960,537千円（前年同期比14.6％増）となりました。
なお、従来独立したカテゴリーとして記載しておりました「マイクロフォン」「ボーカルプロセッサー」及び「オーディオインターフェース」につきましては、直近の販売実績の推移及び今後の開発計画に鑑み、重要性が低下したことから、前連結会計年度より独立した説明を省略しております。
(資産)
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ236,130千円減少し、18,507,648千円となりました。これは主に、商品及び製品が648,157千円減少した一方、現金及び預金が1,088,817千円増加したことにより流動資産が141,902千円増加し、償却により有形固定資産が165,865千円、無形固定資産が274,965千円減少したことによるものであります。
(負債)
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ409,231千円減少し、10,914,218千円となりました。これは主に、長期借入金が214,085千円、リース債務（固定）が105,924千円、短期借入金が89,306千円、買掛金が64,531千円それぞれ減少したことによるものであります。
(純資産)
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて173,101千円増加し、7,593,429千円となりました。これは主に、配当金の支払138,410千円及び為替換算調整勘定の減少92,725千円があったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益を322,426千円計上したことに加え、非支配株主持分が81,601千円増加したことによるものであります。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の30.1％に対し、当第３四半期連結会計期間末は31.0％と0.9ポイント増加しております。
当連結会計年度の業績につきましては、2026年８月13日に公表した「特別利益の計上及び連結業績予想の修正に関するお知らせ」に記載した2026年12月期の連結業績予想から変更はございません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
当社グループは音楽用電子機器事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。