qualitative.htm

○添付資料の目次

１．当中間期に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………２

（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２

（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………２

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………２

２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………３

（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………３

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………５

中間連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………５

中間連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………６

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………７

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………９

（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………９

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………９

（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………10

（収益認識関係） ………………………………………………………………………………………………11

１．当中間期に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

当中間連結会計期間における我が国経済は、AI関連投資や省力化投資を背景として設備投資が堅調に推移し、景気の緩やかな回復基調が持続しました。一方で、中東情勢をはじめとする地政学的リスクの高まり、物価上昇や自然災害の影響等により、先行きの不透明感を払拭できない状況が続きました。

今後の景気動向につきましては、雇用・所得の改善や財政政策の効果等により、引き続き回復基調が続くことが期待されていますが、世界的な長期金利上昇など金融資本市場の変動に加え、中東情勢の緊迫化に起因する原油価格の高騰や製造・輸送コストの上昇、エネルギーや原材料の供給に関する懸念が残るなか、依然として不確実性の高い状況となっております。

当社グループを取り巻く事業環境につきましては、防災・減災、国土強靭化対策等に伴う建設需要が堅調に推移する中、公共投資は底堅く推移してきました。一方で、天候不順等による工事進捗の遅れ、原油価格の高騰や円安基調の継続等による原材料高といった業績下押し要因に注視を要する状況が続きました。

このような事業環境の中、当社グループは新中期経営計画『のびやか２０３０』の初年度として、新たな施策に取り組み、迅速かつ的確な意思決定のもと、組織一丸となって持続可能な企業グループとして成長していくことを目指してまいりました。

当中間連結会計期間の業績につきましては、長寿命の高付加価値製品の設計・受注活動、ICT技術活用などを推し進めてきた結果、売上高は34,411百万円（前年同期比6.8％増）、営業利益は1,462百万円（前年同期比19.4％増）、経常利益は1,633百万円（前年同期比22.2％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は1,107百万円（前年同期比7.4％増）となりました。

　セグメント別の業績は次のとおりであります。

「アスファルト応用加工製品事業」

　アスファルト応用加工製品事業につきましては、「長寿命化・高性能化」や「環境負荷低減」を図る高付加価値製品の設計・受注活動の推進により、販売拡大と利益確保に努めてまいりました。当中間連結会計期間は、中東情勢の緊迫化の影響等により原材料価格が急騰し高値圏での推移が続きましたが、製品を途切れることなく製造・販売することができたことや販売戦略の徹底を行ったこと等から、売上高は12,526百万円（前年同期比7.0％増）、セグメント利益は1,903百万円（前年同期比22.0％増）となりました。

「道路舗装事業」

　道路舗装事業につきましては、防災・減災、国土強靭化対策に係る工法提案からの受注活動、工事の着実な執行、資材等の価格高騰への対応、原価管理等に努めてまいりましたが、原材料価格の急騰を背景に一部地域で発注を見合わせる動きもあったことから、売上高は21,735百万円（前年同期比6.8％増）、セグメント利益は703百万円（前年同期比37.5％減）となりました。

「その他」

　その他につきましては、不動産賃貸収入などにより、売上高は149百万円（前年同期比1.0％増）、セグメント利益は285百万円（前年同期比35.6％増）となりました。

（２）財政状態に関する説明

総資産は、前連結会計年度末に比べて9,284百万円減少し、113,333百万円となりました。これは、建物及び構築物が968百万円、投資有価証券が1,116百万円増加した一方、現金及び預金が10,240百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が3,133百万円減少したことなどによるものです。

負債は、前連結会計年度末に比べて9,974百万円減少し、32,968百万円となりました。これは、未払金が8,358百万円、長期借入金が900百万円減少したことなどによるものです。

純資産は、前連結会計年度末に比べて689百万円増加し、80,364百万円となりました。これは、その他有価証券評価差額金が545百万円増加したことなどによるものです。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　2027年３月期の連結業績予想につきましては、2026年５月12日発表の数値を変更しておりません。

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

					(単位：百万円)
				前連結会計年度 (2026年３月31日)	当中間連結会計期間 (2026年９月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金		24,752	14,511
		受取手形、売掛金及び契約資産		17,587	14,454
		電子記録債権		1,727	2,509
		商品及び製品		1,247	1,490
		未成工事支出金		160	1,062
		原材料及び貯蔵品		1,236	1,747
		その他		3,238	1,785
		貸倒引当金		△5	△7
		流動資産合計		49,946	37,553
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）	23,425	24,393
			機械装置及び運搬具（純額）	4,890	5,105
			土地	11,319	11,349
			リース資産（純額）	702	671
			建設仮勘定	6,948	7,465
			その他（純額）	865	952
			有形固定資産合計	48,153	49,937
		無形固定資産
			その他	1,056	1,092
			無形固定資産合計	1,056	1,092
		投資その他の資産
			投資有価証券	12,364	13,480
			関係会社出資金	1,527	1,696
			退職給付に係る資産	4,490	4,517
			繰延税金資産	19	20
			長期預金	4,430	4,430
			その他	681	658
			貸倒引当金	△52	△55
			投資その他の資産合計	23,461	24,749
		固定資産合計		72,671	75,779
	資産合計			122,617	113,333

				(単位：百万円)
			前連結会計年度 (2026年３月31日)	当中間連結会計期間 (2026年９月30日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金	6,140	5,949
		短期借入金	2,000	2,000
		1年内返済予定の長期借入金	1,800	1,800
		リース債務	133	144
		未払金	9,783	1,425
		未払法人税等	1,160	568
		契約負債	361	763
		賞与引当金	1,007	977
		その他の引当金	141	55
		その他	1,820	1,295
		流動負債合計	24,348	14,979
	固定負債
		長期借入金	14,400	13,500
		リース債務	528	477
		長期預り金	48	48
		繰延税金負債	3,316	3,563
		退職給付に係る負債	80	84
		資産除去債務	220	221
		その他	0	93
		固定負債合計	18,594	17,989
	負債合計		42,942	32,968
純資産の部
	株主資本
		資本金	2,919	2,919
		資本剰余金	4,090	4,109
		利益剰余金	70,973	70,942
		自己株式	△5,514	△5,436
		株主資本合計	72,468	72,534
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金	5,392	5,937
		為替換算調整勘定	381	511
		退職給付に係る調整累計額	1,389	1,320
		その他の包括利益累計額合計	7,163	7,769
	非支配株主持分		42	60
	純資産合計		79,674	80,364
負債純資産合計			122,617	113,333

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

中間連結損益計算書

			(単位：百万円)
		前中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2026年４月１日　至　2026年９月30日)
売上高		32,211	34,411
売上原価		25,059	26,547
売上総利益		7,151	7,863
販売費及び一般管理費		5,926	6,400
営業利益		1,225	1,462
営業外収益
	受取利息	34	34
	受取配当金	154	193
	持分法による投資利益	-	95
	為替差益	97	6
	その他	13	19
	営業外収益合計	300	348
営業外費用
	支払利息	131	160
	持分法による投資損失	26	-
	その他	31	17
	営業外費用合計	189	178
経常利益		1,336	1,633
特別利益
	固定資産売却益	24	8
	投資有価証券売却益	126	-
	受取保険金	2	4
	補助金収入	-	3
	その他	2	0
	特別利益合計	154	17
特別損失
	固定資産除却損	18	39
	災害による損失	-	0
	その他	0	2
	特別損失合計	18	42
税金等調整前中間純利益		1,473	1,607
法人税、住民税及び事業税		402	457
法人税等調整額		33	23
法人税等合計		436	480
中間純利益		1,036	1,127
非支配株主に帰属する中間純利益		5	19
親会社株主に帰属する中間純利益		1,030	1,107

中間連結包括利益計算書

			(単位：百万円)
		前中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2026年４月１日　至　2026年９月30日)
中間純利益		1,036	1,127
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金	1,089	545
	為替換算調整勘定	△31	22
	退職給付に係る調整額	△45	△69
	持分法適用会社に対する持分相当額	△97	105
	その他の包括利益合計	914	603
中間包括利益		1,950	1,730
（内訳）
	親会社株主に係る中間包括利益	1,946	1,713
	非支配株主に係る中間包括利益	4	17

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

			(単位：百万円)
		前中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2026年４月１日　至　2026年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前中間純利益	1,473	1,607
	減価償却費	1,277	1,371
	株式報酬費用	37	48
	貸倒引当金の増減額（△は減少）	△2	1
	賞与引当金の増減額（△は減少）	8	△30
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△139	△126
	その他の引当金の増減額（△は減少）	△84	△87
	受取利息及び受取配当金	△189	△227
	支払利息	131	160
	為替差損益（△は益）	△2	△6
	固定資産売却損益（△は益）	△24	△8
	固定資産除却損	18	39
	売上債権の増減額（△は増加）	1,833	2,451
	棚卸資産の増減額（△は増加）	△564	△1,543
	その他の流動資産の増減額（△は増加）	△330	△200
	仕入債務の増減額（△は減少）	△2,679	△422
	その他の流動負債の増減額（△は減少）	232	443
	未払消費税等の増減額（△は減少）	△697	1,226
	持分法による投資損益（△は益）	26	△95
	その他	△123	10
	小計	200	4,614
	利息及び配当金の受取額	215	256
	利息の支払額	△109	△155
	法人税等の支払額	△1,637	△980
	その他	△2	8
	営業活動によるキャッシュ・フロー	△1,332	3,743
投資活動によるキャッシュ・フロー
	定期預金の預入による支出	△6	△6
	定期預金の払戻による収入	6	6
	有形固定資産の取得による支出	△1,499	△11,453
	有形固定資産の売却による収入	113	73
	有形固定資産の除却による支出	△2	△38
	無形固定資産の取得による支出	△116	△106
	投資有価証券の取得による支出	△71	△325
	投資有価証券の売却による収入	143	6
	貸付けによる支出	△1	-
	貸付金の回収による収入	3	1
	連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	-	△47
	その他	57	△0
	投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,372	△11,890

			(単位：百万円)
		前中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2026年４月１日　至　2026年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入れによる収入	2,300	1,700
	短期借入金の返済による支出	△2,038	△1,700
	長期借入金の返済による支出	△900	△900
	リース債務の返済による支出	△103	△71
	自己株式の取得による支出	△2,274	-
	自己株式取得のための預託金の増減額（△は増加）	2,364	-
	配当金の支払額	△1,131	△1,148
	非支配株主からの払込みによる収入	16	-
	その他	△2	0
	財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,767	△2,119
現金及び現金同等物に係る換算差額		△5	14
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		△4,479	△10,252
現金及び現金同等物の期首残高		31,611	24,752
現金及び現金同等物の中間期末残高		27,132	14,500

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

　　　　該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

　　　　該当事項はありません。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

前中間連結会計期間（自 2025年４月１日至 2025年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：百万円）

	報告セグメント			その他 (注)1	合計	調整額 (注)2	中間連結損益計算書計上額 (注)3
	アスファルト応用加工製品事業	道路舗装事業	計	その他 (注)1	合計	調整額 (注)2	中間連結損益計算書計上額 (注)3
売上高
外部顧客への売上高	11,706	20,356	32,062	148	32,211	－	32,211
セグメント間の内部売上高又は振替高	3,948	－	3,948	335	4,284	△4,284	－
計	15,655	20,356	36,011	484	36,495	△4,284	32,211
セグメント利益	1,559	1,126	2,686	210	2,897	△1,671	1,225

(注)１「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業、損害保険代理事業等であります。

２セグメント利益の調整額△1,671百万円にはセグメント間取引消去△43百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,646百万円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない当社本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。

３セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

当中間連結会計期間（自 2026年４月１日至 2026年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：百万円）

	報告セグメント			その他 (注)1	合計	調整額 (注)2	中間連結損益計算書計上額 (注)3
	アスファルト応用加工製品事業	道路舗装事業	計	その他 (注)1	合計	調整額 (注)2	中間連結損益計算書計上額 (注)3
売上高
外部顧客への売上高	12,526	21,735	34,261	149	34,411	－	34,411
セグメント間の内部売上高又は振替高	4,707	30	4,737	398	5,136	△5,136	－
計	17,233	21,766	38,999	548	39,547	△5,136	34,411
セグメント利益	1,903	703	2,606	285	2,892	△1,430	1,462

(注)１「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業、損害保険代理事業等であります。

２セグメント利益の調整額△1,430百万円にはセグメント間取引消去360百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,790百万円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない当社本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。

３セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自 2025年４月１日至 2025年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント			その他 (注)	合計
	アスファルト応用加工製品事業	道路舗装事業	計	その他 (注)	合計
一時点で移転される財	11,706	－	11,706	9	11,716
一定の期間にわたり移転される財	－	20,356	20,356	－	20,356
顧客との契約から生じる収益	11,706	20,356	32,062	9	32,072
その他の収益	－	－	－	138	138
外部顧客への売上高	11,706	20,356	32,062	148	32,211

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業、損害保険代理事業等であります。

当中間連結会計期間（自 2026年４月１日至 2026年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント			その他 (注)	合計
	アスファルト応用加工製品事業	道路舗装事業	計	その他 (注)	合計
一時点で移転される財	12,526	－	12,526	5	12,531
一定の期間にわたり移転される財	－	21,735	21,735	－	21,735
顧客との契約から生じる収益	12,526	21,735	34,261	5	34,267
その他の収益	－	－	－	144	144
外部顧客への売上高	12,526	21,735	34,261	149	34,411

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業、損害保険代理事業等であります。