○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………… 2

（１）当中間期の経営成績の概況 ………………………………………………………………… 2

（２）当中間期の財政状態の概況 ………………………………………………………………… 2

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………… 2

２．中間連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………… 3

（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………… 3

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………… 5

　　　中間連結損益計算書 ………………………………………………………………………… 5

　　　中間連結包括利益計算書 …………………………………………………………………… 6

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………… 7

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………… 8

　　（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………… 8

　　（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………… 8

　　（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………… 8

　　（重要な後発事象） …………………………………………………………………………… 8

３．その他　 ………………………………………………………………………………………… 9

　　2027年３月期中間期  受注工事高・完成工事高・繰越工事高の概況 …………………… 9

１．経営成績等の概況

（１）当中間期の経営成績の概況

当中間連結会計期間における日本経済は、雇用・所得環境の改善などを背景に、緩やかな回復基調が続きました。一方、物価上昇や海外経済の動向などにより、先行きは依然として不透明な状況にあります。

建設業界におきましては、企業の設備投資や大都市圏の再開発などを背景に、建設需要は堅調に推移しました。一方、建設資材価格や労務費、運搬費の上昇、技術者・技能労働者の不足など、事業環境は引き続き厳しい状況にあります。

このような環境のもと、当社グループは、2026年度より開始した中期経営計画「SNK Vision 2030 PhaseⅢ」に基づき、収益性を重視した受注活動、施工体制の強化および生産性の向上に取り組んでまいりました。

受注活動におきましては、半導体関連工場を含む生産施設、データセンター、原子力関連施設、大規模開発案件、オフィスビルなど幅広い分野において、当社の空調・環境制御技術を生かし、顧客ニーズに対応した技術提案を推進してまいりました。また、工事の採算性や施工体制を考慮した受注活動に取り組んでまいりました。

施工面におきましては、既受注工事の着実な進捗に向け、工程管理の徹底と施工体制の適正化を図ってまいりました。また、建設資材価格や労務費の上昇を踏まえ、原価管理の徹底と施工効率の改善に取り組み、工事の円滑な遂行と収益性の確保に努めてまいりました。

当中間連結会計期間の業績につきましては、受注工事高は1,125億2千万円（前中間連結会計期間比 6.5％増）、完成工事高は701億1千8百万円（前中間連結会計期間比 8.1％増）となりました。
　利益面につきましては、完成工事総利益が106億2千7百万円（前中間連結会計期間比2.2％減）、営業利益が44億6千4百万円（前中間連結会計期間比 17.0％減）、経常利益が50億3千8百万円（前中間連結会計期間比 13.5％減）、親会社株主に帰属する中間純利益が53億6千5百万円（前中間連結会計期間比 34.7％増）となりました。

（２）当中間期の財政状態の概況

①資産、負債および純資産の状況

当中間連結会計期間末における総資産は、現金預金が52億4千8百万円増加、受取手形・完成工事未収入金等が198億5千4百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ122億5千4百万円減少し、1,231億3千6百万円となりました。

負債は、支払手形・工事未払金が58億4千万円減少、電子記録債務が13億2千4百万円減少、短期借入金が10億5千万円減少、未払法人税等が27億6千2百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ136億6千万円減少し、390億6千万円となりました。

純資産は、親会社株主に帰属する中間純利益により53億6千5百万円増加、配当金の支払いにより31億8千1百万円減少、その他有価証券評価差額金が13億3千1百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ14億5百万円増加し、840億7千5百万円となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ52億6千6百万円増加し、321億3千6百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

売上債権の減少による収入196億4千3百万円、仕入債務の減少による支出77億3千5百万円などにより、79億1千万円の収入（前中間連結会計期間は59億1千8百万円の収入）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

有形固定資産の取得による支出12億6千6百万円、投資有価証券の売却による収入28億6千6百万円などにより、13億6千3百万円の収入（前中間連結会計期間は6億5千9百万円の支出）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

短期借入金の純減少額10億5千万円、配当金の支払額31億8千1百万円などにより、43億3千8百万円の支出（前中間連結会計期間は35億7千万円の支出）となりました。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2027年３月期の連結業績予想につきましては、2026年５月13日に公表しました「2026年３月期 決算短信」における業績予想に変更はありません。

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

中間連結損益計算書

中間連結包括利益計算書

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

該当事項はありません。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

当社グループの事業セグメントは、設備工事事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

（重要な後発事象）

　　　当社は、2026年11月12日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法
　　第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。

   １　自己株式の取得を行う理由

　　　 株主還元の拡充および資本効率向上のため、自己株式を取得するものであります。

　 ２　取得に係る事項の内容

　　(1) 取得対象株式の種類　  普通株式

　　(2) 取得し得る株式の総数　100万株（上限）

　　　　　　　　　　　　　　　（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合2.19％）

　　(3) 株式の取得価額の総額　35億円（上限）

　　(4) 取得期間　　　　　　　2026年11月13日～2027年３月31日

　　(5) 取得方法　　　　　　　東京証券取引所における市場買付

３．その他

2027年３月期中間期　受注工事高・完成工事高・繰越工事高の概況