○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………	2
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………	2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………	2
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………	3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………	4
３．財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………………	5
（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………………	5
（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………………	7
（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………………	9
（４）キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………………	10
（５）財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………………	11
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	11
（持分法損益等の注記） ……………………………………………………………………………………………	11
（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………………………	11
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	11
（１株当たり情報の注記） …………………………………………………………………………………………	12
（重要な後発事象の注記） …………………………………………………………………………………………	12

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

　当事業年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要により緩やかな景気回復が見られる一方、物価上昇や米国の通商政策、国際情勢の不安定化等により、依然として先行き不透明な状況が継続しております。

このような状況の中、当社は「バリアバリュー」を企業理念とし、障害(バリア)を価値(バリュー)に変えることで社会を変革することを目指し、デジタル障害者手帳「ミライロID」によるインフラの提供、企業・団体・行政へのバリアバリューソリューションの提供を軸に、障害者が社会経済活動へ参加するための事業を展開しております。

　ミライロIDソリューションにおきましては、デジタル障害者手帳「ミライロID」の導入事業者数が当事業年度末現在で4,327事業者（前事業年度末より113事業者増加）、ユーザー数は70.0万人（同14.8万人増加）を突破し、月間アクティブユーザー数は25.7万人（同4.8万人増加）となりました。さらに、国土交通省の地域交通DX推進プロジェクト『COMmmmONS』における鉄道利用時の介助申請の標準化に向けた調査業務に参画するとともに、他社サービスとのシステム連携や、海外の障害者手帳に対応した「ミライロID インバウンド版」の提供を開始するなど、今後のサービス展開に向けた取り組みを進めました。

　ユニバーサルマナー研修及び検定におきましては、障害者雇用の現場に特化した「ユニバーサルマナー検定（雇用）」をはじめ、業界や企業のニーズに応じたプログラムの開発・普及を進めました。当事業年度末現在におけるユニバーサルマナー検定の認定者数は33.8万人（前事業年度末より3.0万人増加）となり、多様な方々へ向き合い、一歩を踏み出す人の増加に繋がっております。また、コミュニケーションサポートにおきましては、東京2025デフリンピックに関連する情報保障の需要に対応するとともに、企業・団体・行政に対する手話通訳・文字通訳及び遠隔通訳サービスの提供に取り組みました。

　一方、業績面におきましては、前事業年度に計上した大阪・関西万博関連をはじめとする大型案件の減少を補う新規の大型案件の受注を見込んでおりましたが、一部案件が受注に至らなかったことなどにより、売上高は前事業年度を下回りました。利益面におきましては、売上高の減少に伴う売上総利益の減少に加え、サービス提供体制の強化や新規事業・新たなソリューションの創出に向けた組織体制の整備に伴う人件費の増加等が影響しました。

　以上の結果、当事業年度の売上高は786,394千円（前事業年度比5.5％減）、営業利益は81,946千円（同42.3％減）、経常利益は84,018千円（同31.7％減）、当期純利益は59,918千円（同26.5％減）となっております。

　なお、当社は、バリアバリュー事業の単一セグメントであるため、セグメントの記載は省略しております。

（２）当期の財政状態の概況

（資産）

当事業年度末における流動資産は1,000,431千円となり、前事業年度末に比べ25,046千円減少いたしました。こ

れは主に、現金及び預金が30,903千円、売掛金が11,628千円、未収入金が4,472千円それぞれ減少し、契約資産が21,083千円増加したことによるものであります。固定資産は152,393千円となり、前事業年度末に比べ5,893千円増加いたしました。これは主に、ソフトウエアが18,094千円増加し、繰延税金資産が13,509千円減少したことによるものであります。

　この結果、資産合計は1,152,825千円となり、前事業年度末に比べ19,153千円減少いたしました。

（負債）

　当事業年度末における流動負債は173,647千円となり、前事業年度末に比べ64,344千円減少いたしました。これは主に、短期借入金が45,000千円、未払法人税等が20,902千円それぞれ減少したことによるものであります。固定負債は37,316千円となり、前事業年度末に比べ14,747千円減少いたしました。これは主に、長期借入金が約定返済により14,748千円減少したことによるものであります。

　この結果、負債合計は210,963千円となり、前事業年度末に比べ79,092千円減少いたしました。

（純資産）

　当事業年度末の純資産は941,861千円となり、前事業年度末に比べ59,938千円増加いたしました。これは主に、当期純利益の計上に伴い利益剰余金が59,918千円増加したことによるものであります。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ330,903千円減少

し、573,113千円となりました。

当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は80,124千円（前事業年度は179,057千円の獲得）となりました。これは主に、税

引前当期純利益84,018千円、減価償却費36,209千円、未払金の増加額6,485千円による資金の増加、及び法人税等の支払額27,659千円、売上債権の増加額9,454千円、未払消費税等の減少額6,424千円による資金の減少によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は351,298千円（前事業年度は41,025千円の支出）となりました。これは主に、定

期預金の預入による支出300,000千円、無形固定資産の取得による支出48,403千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は59,728千円（前事業年度は344,221千円の獲得）となりました。これは主に、短

期借入金の純減少額45,000千円、長期借入金の返済による支出14,748千円によるものであります。

（４）今後の見通し

　当社は、バリア（障害）をバリュー（価値）に変えることを意味する「バリアバリュー」を企業理念としております。多様な視点、経験、感性を活かし、創造と革新を追求することで、「ミライロ」が意味する「誰もが自らの色を描ける未来、自らの路を歩める未来をつくる」ことを経営方針としております。

2026年７月の法定雇用率の引き上げに伴い、障害者雇用に対する企業の取り組みが一層進むことが見込まれます。当社は、こうした社会的な機運を捉え、バリアバリューソリューションの提供を推進するとともに、既存事業の収益基盤の強化と新たな収益の柱の構築に取り組んでまいります。

　ミライロIDソリューションにつきましては、「ミライロID」のユーザー基盤の拡大と、その基盤を活用した収益化を推進してまいります。企業とのシステム連携や障害者向けマーケティング支援に加え、障害者向け人材紹介サービス「ミライロ・キャリア」による就労支援など、障害者特有の課題を解決する新たなサービスを展開してまいります。また、本人の同意に基づく情報の活用を通じて障害者と企業をつなぐ仕組み「ミライロDB」の展開を進め、新たな収益機会の創出を目指してまいります。

　ユニバーサルマナー研修及び検定につきましては、教育機関や官公庁、大手企業等の継続顧客による収益拡大に加え、業界や企業に特化したプログラムの開発・普及を一層推進し、継続的な収益の獲得を図ってまいります。また、コミュニケーションサポートにつきましては、障害者雇用の拡大等に伴う情報保障の需要に対応し、企業との継続的な取引の拡大を図ってまいります。

　このように、ユニバーサルマナー研修及び検定、コミュニケーションサポートにおいては法人顧客との継続的な取引による収益基盤の強化を図る一方、ミライロIDソリューションにおいてはユーザー基盤を活用した新たな収益機会の創出を進めてまいります。これにより、大型案件への依存度を低減し、安定性と成長性を両立した収益構造の構築を目指してまいります。

　2027年９月期の業績見通しにつきましては、売上高925百万円、営業利益123百万円、経常利益127百万円、当期純利益82百万円と予想しております。

　なお、上記の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいた見通しであり、実際の業績は今後様々な要因により変動する可能性があります。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社は、財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、会計基準につきましては日本基準を適用し

ております。

３．財務諸表及び主な注記

（１）貸借対照表

		（単位：千円）
	前事業年度（2025年９月30日）	当事業年度（2026年９月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	904,017	873,113
売掛金	97,947	86,318
契約資産	－	21,083
仕掛品	1,916	1,815
貯蔵品	2,306	2,401
未収入金	8,766	4,293
前払費用	9,211	9,528
その他	1,313	1,877
流動資産合計	1,025,478	1,000,431
固定資産
有形固定資産
建物	10,305	10,305
減価償却累計額	△8,000	△8,841
建物（純額）	2,304	1,463
工具、器具及び備品	13,956	16,851
減価償却累計額	△8,289	△11,732
工具、器具及び備品（純額）	5,666	5,118
有形固定資産合計	7,971	6,582
無形固定資産
商標権	378	124
ソフトウエア	71,710	89,805
ソフトウエア仮勘定	6,053	6,526
その他	10,455	14,065
無形固定資産合計	88,597	110,522
投資その他の資産
出資金	1	1
長期前払費用	83	－
繰延税金資産	35,378	21,869
差入保証金	14,468	13,418
投資その他の資産合計	49,931	35,288
固定資産合計	146,500	152,393
資産合計	1,171,979	1,152,825

		（単位：千円）
	前事業年度（2025年９月30日）	当事業年度（2026年９月30日）
負債の部
流動負債
買掛金	11,060	9,713
短期借入金	95,000	50,000
１年内返済予定の長期借入金	14,748	14,748
未払金	39,884	51,816
未払費用	16,215	11,221
未払法人税等	25,963	5,060
未払消費税等	16,753	10,328
契約負債	14,849	17,934
預り金	3,517	2,824
流動負債合計	237,992	173,647
固定負債
長期借入金	51,278	36,530
資産除去債務	785	786
固定負債合計	52,063	37,316
負債合計	290,056	210,963
純資産の部
株主資本
資本金	312,328	312,338
資本剰余金
資本準備金	302,328	302,338
資本剰余金合計	302,328	302,338
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	267,114	327,033
利益剰余金合計	267,114	327,033
株主資本合計	881,771	941,709
新株予約権	151	151
純資産合計	881,923	941,861
負債純資産合計	1,171,979	1,152,825

（２）損益計算書

		（単位：千円）
	前事業年度（自　2024年10月１日至　2025年９月30日）	当事業年度（自　2025年10月１日至　2026年９月30日）
売上高	832,291	786,394
売上原価	275,131	292,096
売上総利益	557,160	494,298
販売費及び一般管理費	415,034	412,352
営業利益	142,125	81,946
営業外収益
受取利息	1,066	2,514
助成金収入	4,256	504
未利用チケット収入	33	682
その他	766	617
営業外収益合計	6,122	4,318
営業外費用
支払利息	2,922	2,199
支払保証料	1,497	－
株式交付費	7,518	－
上場関連費用	13,074	－
その他	229	46
営業外費用合計	25,241	2,245
経常利益	123,006	84,018
税引前当期純利益	123,006	84,018
法人税、住民税及び事業税	18,446	10,590
法人税等調整額	23,086	13,509
法人税等合計	41,533	24,100
当期純利益	81,472	59,918

売上原価明細書

		前事業年度（自2024年10月１日至2025年９月30日）		当事業年度（自2025年10月１日至2026年９月30日）
区分	注記番号	金額（千円）	構成比（％）	金額（千円）	構成比（％）
Ⅰ　仕入高		437	0.2	287	0.1
Ⅱ　労務費		155,518	57.5	183,346	62.8
Ⅲ　経費	※	114,255	42.3	108,361	37.1
当期総費用		270,212	100.0	291,995	100.0
期首仕掛品棚卸高		6,835		1,916
合計		277,047		293,911
期末仕掛品棚卸高		1,916		1,815
当期売上原価		275,131		292,096

（原価計算の方法）

　当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算であります。

　※　主な内訳は、次のとおりであります。

項目	前事業年度（自2024年10月１日至2025年９月30日）	当事業年度（自2025年10月１日至2026年９月30日）
外注費（千円）	96,020	92,528
旅費交通費（千円）	7,977	6,566
支払手数料（千円）	7,826	7,125

（３）株主資本等変動計算書

前事業年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

							（単位：千円）
	株主資本						新株予約権	純資産合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
		資本準備金	資本剰余金合計	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	80,050	70,050	70,050	185,641	185,641	335,741	1,285	337,027
当期変動額
新株の発行	232,278	232,278	232,278			464,556		464,556
当期純利益				81,472	81,472	81,472		81,472
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）							△1,134	△1,134
当期変動額合計	232,278	232,278	232,278	81,472	81,472	546,029	△1,134	544,895
当期末残高	312,328	302,328	302,328	267,114	267,114	881,771	151	881,923

当事業年度（自　2025年10月１日　至　2026年９月30日）

							（単位：千円）
	株主資本						新株予約権	純資産合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
		資本準備金	資本剰余金合計	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	312,328	302,328	302,328	267,114	267,114	881,771	151	881,923
当期変動額
新株の発行	9	9	9			19		19
当期純利益				59,918	59,918	59,918		59,918
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）								－
当期変動額合計	9	9	9	59,918	59,918	59,938	－	59,938
当期末残高	312,338	302,338	302,338	327,033	327,033	941,709	151	941,861

（４）キャッシュ・フロー計算書

		（単位：千円）
	前事業年度（自　2024年10月１日至　2025年９月30日）	当事業年度（自　2025年10月１日至　2026年９月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	123,006	84,018
減価償却費	31,388	36,209
支払保証料	1,497	－
受取利息	△1,066	△2,514
支払利息	2,922	2,199
助成金収入	△4,256	△504
株式交付費	7,518	－
上場関連費用	13,074	－
売上債権の増減額（△は増加）	△11,405	△9,454
棚卸資産の増減額（△は増加）	4,995	6
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,542	△1,346
前払費用の増減額（△は増加）	1,006	△82
未収入金の増減額（△は増加）	△773	972
未払金の増減額（△は減少）	1,633	6,485
未払費用の増減額（△は減少）	△1,055	△4,993
契約負債の増減額（△は減少）	2,492	3,085
預り金の増減額（△は減少）	1,789	△693
未払消費税等の増減額（△は減少）	△4,792	△6,424
その他	8,910	△3,346
小計	175,341	103,616
利息の受取額	1,066	2,514
助成金の受取額	6,703	4,004
利息の支払額	△2,852	△2,350
法人税等の支払額	△1,201	△27,659
営業活動によるキャッシュ・フロー	179,057	80,124
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	－	△300,000
有形固定資産の取得による支出	△3,477	△2,895
無形固定資産の取得による支出	△37,777	△48,403
差入保証金の回収による収入	230	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△41,025	△351,298
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	－	△45,000
長期借入金の返済による支出	△98,608	△14,748
新株予約権の行使による株式の発行による収入	67,200	19
株式の発行による収入	388,704	－
上場関連費用の支出	△13,074	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	344,221	△59,728
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	482,253	△330,903
現金及び現金同等物の期首残高	421,763	904,017
現金及び現金同等物の期末残高	904,017	573,113

（５）財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（持分法損益等の注記）

当社は非連結子会社を有しておりますが、利益基準及び剰余金基準からみて重要性の乏しい非連結子会社であるため、記載を省略しております。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

　前事業年度において、営業外収益の「その他」に含めていた「未利用チケット収入」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立別掲することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の損益計算書の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「その他」に表示していた799千円は、「未利用チケット収入」33千円、「その他」766千円として組み替えております。

（セグメント情報等の注記）

当社は、バリアバリュー事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報の注記）

	前事業年度（自2024年10月１日至2025年９月30日）	当事業年度（自2025年10月１日至2026年９月30日）
１株当たり純資産額	80.01円	85.44円
１株当たり当期純利益	9.15円	5.44円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	7.85円	5.37円

（注）１．当社は、2025年３月24日に東京証券取引所グロース市場に上場したため、前事業年度の潜在株式

調整後１株当たり当期純利益は、新規上場日から前事業年度の末日までの平均株価を期中平均株

価とみなして算定しております。

２．当社は、2024年11月８日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。

前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり当期純利益」及び「潜

在株式調整後１株当たり当期純利益」を算定しております。

３．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとお

りであります。

	前事業年度（自2024年10月１日至2025年９月30日）	当事業年度（自2025年10月１日至2026年９月30日）
１株当たり当期純利益
当期純利益（千円）	81,472	59,918
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益（千円）	81,472	59,918
普通株式の期中平均株式数（株）	8,901,880	11,020,807

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	1,471,864	143,813
（うち新株予約権（株））	（1,471,864）	（143,813）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

（重要な後発事象の注記）

該当事項はありません。