１．当中間決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………４
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………４
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………５
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………５
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………７
中間連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………７
中間連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………８
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………９
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………11
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………11
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………11
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………11
（企業結合等関係） ……………………………………………………………………………………………11
１．当中間決算に関する定性的情報
当中間連結会計期間のわが国の経済は、賃上げ等を背景に雇用・所得環境が改善し、企業の設備投資にも持ち直しの動きが見られる等、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、中東情勢を巡る不確実性を背景とした原油価格、原材料価格の上昇、日本銀行の政策金利引き上げに伴う金融資本市場や為替相場の変動等もあり、経済活動への影響が見られました。さらに、AIの普及拡大に伴う半導体価格をはじめとした原材料の高騰や需給逼迫など当社のサプライチェーンに与えるリスクが想定される先行き不透明な状況で推移しました。
このような経済環境の中で、当企業グループは、2026年６月５日に新たに「中期経営計画（2026-2029）『変革から成長へ』」を公表しました。
新たな中期経営計画では、ビジョンに立ち返るとともに、モノづくりの強みを徹底的に活かすことを戦略の主軸に置きつつ、足元の事業環境および経営課題を踏まえ、前中期経営計画の最終年度である2026年度を「事業構造変革期」、2027年度から2029年度を「成長軌道回帰期」と位置づけました。
「事業構造変革期」である当連結会計年度においては、経営基盤の強靭化に向け、ネクストキャリア支援制度（転進支援制度）の導入や人事制度の見直しなどの人事施策に加え、AIの普及拡大に伴う半導体価格の上昇に対応するため、調達コストの削減や生産性向上などを実施し、コスト構造の抜本的な改革に取組んでおります。加えて、BCP投資として、開発からサービスまでを一貫して担うモノづくり拠点である「米沢アドバンスドファクトリー構想」の第一弾を推進しております。
当企業グループは、プロダクト、EMS、デバイス、システムの重点４事業において「現場価値を実装するニッチトップ企業」となることを目指し、各事業でニッチトップ戦略を推進し差別化を図ってまいります。
当中間連結会計期間において当企業グループは、次の取組みを行いました。
＜事業構造変革重点施策＞
・従業員の企業価値向上への意識およびエンゲージメントを高めるとともに、優秀な人材の確保・定着を図ることを目的として、「株式給付信託（J-ESOP）」の導入に向けた検討を開始（2026年６月）
・従業員の多様な働き方とライフプランに対応するため、確定給付年金制度から確定拠出年金制度への移行に向けた検討を開始することを決議（2026年６月）
・当社および連結子会社であるサクサテクノ株式会社は、人員の適正化およびその戦略的再配分を行うため、ネクストキャリア支援制度を実施した結果、募集人数120名に対し138名が利用（2026年９月）
＜重点事業領域における成長戦略＞
・システム事業において、当社および連結子会社である株式会社システム・ケイは、クラウド録画サービスでシェアNo.１の映像プラットフォームを展開するセーフィー株式会社と社会課題の解決と新たな提供価値の創出を目的とした映像ソリューション領域における戦略的業務提携に関する基本合意書を締結（2026年６月）
・EMS事業において、「米沢アドバンスドファクトリー構想」の第一弾として、老朽化した工場を譲渡する方針を決定するとともに、当社が保有する米沢事業場の譲渡に係る競争入札による公募を開始（2026年７月）し、当該工場の生産機能を移管する新工場の建設に着工（2026年８月）
＜株主還元＞
・2027年度以降の配当方針について、株主の皆様への積極的な還元と資本効率の向上を目指し、DOE（株主資本配当率）4.0％または総還元性向100.0％のいずれか高い方（ただし、総還元性向については、当期純利益から税金負担分を考慮した特別損益合計額控除後の額を基準とする。）とすることを決定（2026年６月）
なお、当社は、投資家の皆様がより投資しやすい環境を整え、投資家層の拡大と当社株式の流動性の向上を図ることを目的に、2026年３月31日を基準日として、普通株式１株につき３株の割合で株式分割を実施（効力発生日：2026年４月１日）
・2026年９月30日を基準日とする中間配当について、１株当たり22円の普通配当に特別配当39円を加え、１株当たり61円の中間配当を実施予定（配当支払開始予定日：2026年12月14日）
＜ガバナンスの強化＞
・株主・投資家の皆様との対話を強化し、開示情報の拡充・充実を図るため、IR部門として当社経営企画部内にコーポレートコミュニケーショングループを新設（2026年４月）
・取締役会の監督機能強化とコーポレートガバナンスの実効性をより一層高めるため、監査等委員会設置会社への移行に伴う定款変更を実施（2026年６月）
・取締役と株主の皆様との価値共有を促進し、コーポレートガバナンスの強化を図るため、株式報酬制度に基づく譲渡制限付株式としての自己株式処分を実施し、払込手続を完了（2026年７月）
・重点４事業の迅速な意思決定を支えつつ、全社最適の視点で投資判断を管理し、責任明確化や進捗管理・評価の充実を図るため、当社内に「投資委員会」を設置（2026年７月）
当中間連結会計期間の営業収益は、23,133百万円（前年同中間期比930百万円増）となりました。
利益面では、営業収益は増加しましたが、売上原価が1,019百万円、販売費及び一般管理費が172百万円増加したことにより、経常利益は1,046百万円と前年同中間期に比べ182百万円の減益となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は、事業構造変革重点施策であるネクストキャリア支援制度の実施に伴う事業構造改善費用1,402百万円を特別損失として計上（第１四半期に計上した事業構造改善引当金繰入額1,269百万円から133百万円増加）したものの、神奈川県相模原市の土地を売却し固定資産売却益23,177百万円を特別利益として計上したことにより、15,633百万円と前年同中間期と比べ14,810百万円の増益となりました。
事業別の営業の概況は以下のとおりです。
プロダクト事業の営業収益は、12,076百万円と前年同中間期と比べ489百万円の減収となりました。主な要因は、ネットワーク機器の増加はあったものの、ビジネスホンおよび防犯防災が減少したことによるものです。
EMS事業の営業収益は、2,857百万円と前年同中間期と比べ1,575百万円の減収となりました。主な要因は、特定顧客向け受託製造が減少したことによるものです。
デバイス事業の営業収益は、2,439百万円と前年同中間期と比べ２百万円減とほぼ横ばいとなりました。主な要因は、有機ELデバイスの受注が前年同中間期並みで推移したことによるものです。
システム事業の営業収益は、5,759百万円と前年同中間期と比べ2,996百万円の増収となりました。主な要因は、2026年２月17日付で連結子会社化した、株式会社ニューテックの業績を当中間連結会計期間の期首より損益計算書に反映したことによるものです。
当中間連結会計期間末の財政状態の概況は、次のとおりです。
当中間連結会計期間末の純資産は、親会社株主に帰属する中間純利益が増加したことにより、前連結会計年度末に比べ15,245百万円増加し47,972百万円となりました。また、総資産が18,386百万円増加し72,366百万円となったことにより、自己資本比率は66.3％となりました。
なお、2026年２月17日に行われた株式会社ニューテックとの企業結合に係る暫定的な会計処理が当中間連結会計期間に確定したため、前連結会計年度末との比較・分析は、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。詳細は、（企業結合等関係）（企業結合に係る暫定的な処理の確定）をご参照ください。
増減の主なものは、以下のとおりです。
流動資産は、全体で前連結会計年度末に比べ19,187百万円増加し49,326百万円となりました。これは、売上債権が回収により560百万円減少したものの、有価証券が13,000百万円および現金及び預金が6,920百万円それぞれ増加したことによるものです。
固定資産は、全体で前連結会計年度末に比べ800百万円減少し23,039百万円となりました。これは、投資その他の資産が1,898百万円増加したものの、有形固定資産が米沢アドバンスドファクトリー構想に係る新工場の建設等による増加があった一方、神奈川県相模原市の土地売却等により2,665百万円減少したことによるものです。
負債は、全体で前連結会計年度末に比べ3,141百万円増加し24,393百万円となりました。これは、借入金が5,495百万円、未払費用が149百万円それぞれ減少したものの、未払法人税等が7,903百万円および未払金が1,556百万円それぞれ増加したことによるものです。
現時点における連結業績予想につきましては、2026年６月５日公表の連結業績予想に変更はありません。
該当事項はありません。
当社は、2026年６月25日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として2026年７月24日付で自己株式67,800株の処分を行いました。また、単元未満株式の買取も行った結果、当中間連結会計期間において自己株式が68百万円減少し、当中間連結会計期間末において自己株式が1,257百万円となっております。
当企業グループは、主として情報通信システム機器および部品の開発、製造および販売、ならびにこれらに付帯するサービスおよびシステム構築を提供する事業を行っており事業区分が単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（企業結合等関係）
（企業結合に係る暫定的な処理の確定）
2026年２月17日に行われた株式会社ニューテックとの企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当中間連結会計期間に確定しております。
暫定的な会計処理の確定に伴い、当中間連結会計期間の中間連結財務諸表に含まれる比較情報において、取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。
この見直しにより、暫定的に算定されたのれんの金額2,530百万円は、会計処理の確定により1,059百万円減少し、1,471百万円となっております。のれんの減少は、顧客関連資産に1,546百万円、固定負債のその他に487百万円をそれぞれ配分したことによるものであります。
この結果、前連結会計年度末の連結貸借対照表は、のれんが1,059百万円減少し、顧客関連資産が1,546百万円、固定負債のその他が487百万円それぞれ増加しております。
のれんおよび顧客関連資産の償却期間は10年としております。
なお、会計処理の確定による前中間連結会計期間の中間連結損益計算書への影響はありません。