○添付資料の目次

 

1.経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

2

(1)当四半期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………

2

(2)当四半期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………

3

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

3

2.要約四半期連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………

4

(1)要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………

4

(2)要約四半期連結財政状態計算書 …………………………………………………………………………………

6

(3)要約四半期連結持分変動計算書 …………………………………………………………………………………

8

(4)要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………

9

(5)要約四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………

10

(企業結合) ………………………………………………………………………………………………………

10

(セグメント情報) ………………………………………………………………………………………………

13

(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………

15

(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………

15

 

 

[期中レビュー報告書]

 

 

1.経営成績等の概況

(1)当四半期の経営成績の概況

当社グループの当第3四半期連結累計期間の業績につきましては、2025年3月に買収完了したグローバル・スペシャリティ・フォーミュレーターであるAOC, LLCをはじめとした企業群を傘下とするLSF11 A5 TopCo LLC(以下「AOC」という。)による業績寄与や販売数量の増加、製品ミックスの改善、その他周辺事業の成長、為替効果などにより、連結売上収益は1兆5,473億35百万円(前年同期比17.4%増)、連結営業利益は2,292億88百万円(前年同期比23.9%増)となりました。連結税引前四半期利益は2,149億18百万円(前年同期比21.4%増)、親会社の所有者に帰属する四半期利益は1,676億91百万円(前年同期比28.9%増)となりました。

 

セグメントの状況は次のとおりであります。

 

≪日本≫

自動車用塗料の売上収益については、自動車生産台数の増加と製品値上げの浸透により、前年同期を上回りました。工業用塗料の売上収益については、鋼板値上げ前の駆け込み需要の増加と製品値上げの浸透により、前年同期を上回りました。汎用塗料の売上収益については、原材料供給ひっ迫を背景とした需要の取り込みに加え、建築向け・構造物向け高耐久製品の販売拡大や製品値上げの浸透により、前年同期を上回りました。

これらにより、当セグメントの連結売上収益は1,741億3百万円(前年同期比15.0%増)、連結営業利益は238億47百万円(前年同期比66.7%増)となりました。

 

≪NIPSEA≫

自動車用塗料の売上収益については、中国・タイにおいて自動車生産台数が減少したものの、中国現地メーカー向けの販売好調などにより、セグメント全体で前年同期を上回りました。汎用塗料の売上収益については、マレーシア、シンガポール、タイ、インドネシアなどの主要市場において販売数量が増加した結果、前年同期を上回りました。

これらにより、当セグメントの連結売上収益は7,568億87百万円(前年同期比12.8%増)、連結営業利益は1,239億85百万円(前年同期比17.6%増)となりました。

 

≪DuluxGroup≫

汎用塗料の売上収益については、太平洋・欧州ともに厳しい市場環境の中、スペシャリティ・コーティング事業におけるシェア拡大や南欧・中欧事業の成長などにより、前年同期を上回りました。その他周辺事業の売上収益については、太平洋・欧州市場ともに市況の影響を受けたものの、小規模買収の寄与などにより、前年同期を上回りました。

これらにより、当セグメントの連結売上収益は3,538億68百万円(前年同期比20.4%増)となりました。連結営業利益は、Cromologyグループにおいて事業変革費用を計上したことなどにより、302億85百万円(前年同期比3.7%増)となりました。

 

≪米州≫

自動車用塗料の売上収益については、自動車生産台数が減少したものの、新規獲得によるシェア拡大により、前年同期を上回りました。汎用塗料の売上収益については、米国経済の不確実性による需要影響と住宅市場の低迷継続の影響を受けたものの、製品値上げの奏功や為替効果により、前年同期を上回りました。

これらにより、当セグメントの連結売上収益は993億87百万円(前年同期比9.8%増)、連結営業利益は65億65百万円(前年同期比15.0%増)となりました。

 

≪AOC≫

2025年3月からのAOCの損益を当社グループの連結業績に反映しております。その他周辺事業の売上収益については、マクロ経済環境は依然厳しいものの、販売数量の増加や製品値上げの奏功により、前年同期を上回りました。

これらにより、当セグメントの連結売上収益は1,630億88百万円(前年同期比46.1%増)、連結営業利益は492億25百万円(前年同期比43.9%増)となりました。

(2)当四半期の財政状態の概況

当第3四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末と比較して2,035億23百万円増加し、4兆2,212億62百万円となりました。

流動資産につきましては、前連結会計年度末と比較して1,911億96百万円増加しております。主な要因は、営業債権及びその他の債権が増加したことなどによるものです。また、非流動資産につきましては、前連結会計年度末と比較して123億26百万円増加しております。主な要因は、のれんが増加したことなどによるものです。

負債につきましては、前連結会計年度末と比較して452億22百万円増加し、2兆2,398億87百万円となりました。主な要因は、営業債務及びその他の債務が増加したことなどによるものです。

資本につきましては、前連結会計年度末と比較して1,583億1百万円増加し、1兆9,813億74百万円となりました。主な要因は、利益剰余金が増加したことなどによるものです。

以上の結果、親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度末の44.9%から46.5%となりました。

 

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2026年8月7日の「業績予想の修正に関するお知らせ」で公表しました通期の連結業績予想に変更はありません。

2.要約四半期連結財務諸表及び主な注記

(1)要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書

要約四半期連結損益計算書

 

 

 

(単位:百万円)

 

 前第3四半期連結累計期間

(自 2025年1月1日

 至 2025年9月30日)

 

 当第3四半期連結累計期間

(自 2026年1月1日

 至 2026年9月30日)

売上収益

1,318,378

 

1,547,335

売上原価

△767,227

 

△884,355

売上総利益

551,151

 

662,980

販売費及び一般管理費

△370,954

 

△435,193

その他の収益

8,605

 

9,974

その他の費用

△3,713

 

△8,472

営業利益

185,089

 

229,288

金融収益

12,096

 

13,130

金融費用

△22,443

 

△29,205

持分法による投資損益

1,623

 

1,704

段階取得に係る差損益

695

 

-

税引前四半期利益

177,062

 

214,918

法人所得税

△45,002

 

△45,906

四半期利益

132,059

 

169,012

 

 

 

 

 

 

 

 

四半期利益の帰属

 

 

 

親会社の所有者

130,135

 

167,691

非支配持分

1,923

 

1,320

四半期利益

132,059

 

169,012

 

 

 

 

 

 

 

 

1株当たり四半期利益

 

 

 

基本的1株当たり四半期利益(円)

55.41

 

72.26

希薄化後1株当たり四半期利益(円)

55.40

 

72.26

 

 

要約四半期連結包括利益計算書

 

 

 

(単位:百万円)

 

 前第3四半期連結累計期間

(自 2025年1月1日

 至 2025年9月30日)

 

 当第3四半期連結累計期間

(自 2026年1月1日

 至 2026年9月30日)

四半期利益

132,059

 

169,012

 

 

 

 

その他の包括利益

 

 

 

純損益に振り替えられることのない項目

 

 

 

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する

金融資産

1,192

 

202

確定給付制度の再測定

△54

 

59

持分法適用会社におけるその他の包括利益に

対する持分

0

 

△0

純損益に振り替えられることのない項目合計

1,137

 

261

 

 

 

 

純損益に振り替えられる可能性のある項目

 

 

 

在外営業活動体の換算差額

△66,783

 

35,478

キャッシュ・フロー・ヘッジ

△10,603

 

△30

持分法適用会社におけるその他の包括利益に

対する持分

348

 

1,319

純損益に振り替えられる可能性のある項目合計

△77,038

 

36,767

その他の包括利益合計

△75,900

 

37,029

四半期包括利益

56,159

 

206,041

 

 

 

 

 

 

 

 

四半期包括利益の帰属

 

 

 

親会社の所有者

54,699

 

204,006

非支配持分

1,459

 

2,035

四半期包括利益

56,159

 

206,041

 

 

(2)要約四半期連結財政状態計算書

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2025年12月31日)

 

当第3四半期連結会計期間

(2026年9月30日)

資産

 

 

 

流動資産

 

 

 

現金及び現金同等物

424,337

 

445,255

棚卸資産

225,146

 

261,317

営業債権及びその他の債権

409,007

 

500,269

その他の金融資産

179,460

 

223,202

その他の流動資産

39,437

 

39,734

小計

1,277,389

 

1,469,778

売却目的で保有する資産

1,492

 

299

流動資産合計

1,278,882

 

1,470,078

 

 

 

 

非流動資産

 

 

 

有形固定資産

562,598

 

565,116

のれん

1,468,989

 

1,477,158

その他の無形資産

614,148

 

612,323

持分法で会計処理されている投資

30,056

 

31,689

その他の金融資産

29,377

 

24,914

その他の非流動資産

24,555

 

26,489

繰延税金資産

9,130

 

13,491

非流動資産合計

2,738,856

 

2,751,183

資産合計

4,017,738

 

4,221,262

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2025年12月31日)

 

当第3四半期連結会計期間

(2026年9月30日)

負債及び資本

 

 

 

負債

 

 

 

流動負債

 

 

 

営業債務及びその他の債務

289,380

 

326,609

社債及び借入金

124,188

 

138,938

その他の金融負債

39,473

 

42,978

未払法人所得税

21,045

 

21,811

引当金

5,196

 

7,291

その他の流動負債

113,392

 

129,870

流動負債合計

592,677

 

667,500

 

 

 

 

非流動負債

 

 

 

社債及び借入金

1,297,704

 

1,282,044

その他の金融負債

123,950

 

112,809

退職給付に係る負債

18,660

 

18,865

引当金

2,027

 

5,667

その他の非流動負債

6,289

 

6,509

繰延税金負債

153,355

 

146,490

非流動負債合計

1,601,988

 

1,572,386

負債合計

2,194,665

 

2,239,887

 

 

 

 

 

 

 

 

資本

 

 

 

資本金

671,432

 

671,432

資本剰余金

-

 

1,522

自己株式

△26,885

 

△35,958

利益剰余金

577,798

 

709,024

その他の資本の構成要素

581,514

 

617,108

親会社の所有者に帰属する持分合計

1,803,859

 

1,963,129

非支配持分

19,213

 

18,245

資本合計

1,823,073

 

1,981,374

負債及び資本合計

4,017,738

 

4,221,262

 

 

(3)要約四半期連結持分変動計算書

前第3四半期連結累計期間(自 2025年1月1日 至 2025年9月30日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

親会社の所有者に帰属する持分

非支配

持分

資本合計

 

資本金

資本

剰余金

自己株式

利益

剰余金

その他の

資本の

構成要素

合計

2025年1月1日残高

671,432

-

△6,015

434,223

489,880

1,589,520

17,910

1,607,431

四半期利益

-

-

-

130,135

-

130,135

1,923

132,059

その他の包括利益

-

-

-

-

△75,436

△75,436

△464

△75,900

四半期包括利益

-

-

-

130,135

△75,436

54,699

1,459

56,159

自己株式の取得

-

-

△0

-

-

△0

-

△0

自己株式の処分

-

58

22

-

△14

67

-

67

配当金

-

-

-

△37,580

-

△37,580

△697

△38,278

支配継続子会社に対する持分変動

-

△72

-

-

-

△72

△134

△206

利益剰余金から資本剰余金への振替

-

2,939

-

△2,939

-

-

-

-

連結範囲の変動

-

-

-

-

-

-

123

123

その他の資本の構成要素から

利益剰余金への振替

-

-

-

3,366

△3,366

-

-

-

その他の資本の構成要素から

非金融資産等への振替

-

-

-

-

1,781

1,781

-

1,781

非支配株主に係る売建プット・

オプション負債の変動

-

△2,925

-

-

-

△2,925

-

△2,925

その他

-

-

-

-

-

-

0

0

所有者との取引額等合計

-

-

22

△37,153

△1,598

△38,730

△707

△39,438

2025年9月30日残高

671,432

-

△5,993

527,205

412,845

1,605,489

18,662

1,624,152

 

当第3四半期連結累計期間(自 2026年1月1日 至 2026年9月30日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

親会社の所有者に帰属する持分

非支配

持分

資本合計

 

資本金

資本

剰余金

自己株式

利益

剰余金

その他の

資本の

構成要素

合計

2026年1月1日残高

671,432

-

△26,885

577,798

581,514

1,803,859

19,213

1,823,073

四半期利益

-

-

-

167,691

-

167,691

1,320

169,012

その他の包括利益

-

-

-

-

36,314

36,314

715

37,029

四半期包括利益

-

-

-

167,691

36,314

204,006

2,035

206,041

自己株式の取得

-

△25

△9,093

-

-

△9,119

-

△9,119

自己株式の処分

-

8

20

-

△6

22

-

22

配当金

-

-

-

△37,179

-

△37,179

△613

△37,792

支配継続子会社に対する持分変動

-

△7,018

-

-

-

△7,018

△2,867

△9,886

その他の資本の構成要素から

利益剰余金への振替

-

-

-

713

△713

-

-

-

子会社の増資による持分の増減

-

-

-

-

-

-

477

477

非支配株主に係る売建プット・

オプション負債の変動

-

8,558

-

-

-

8,558

-

8,558

その他

-

-

-

-

-

-

△0

△0

所有者との取引額等合計

-

1,522

△9,072

△36,465

△720

△44,736

△3,004

△47,740

2026年9月30日残高

671,432

1,522

△35,958

709,024

617,108

1,963,129

18,245

1,981,374

 

 

(4)要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

 

(単位:百万円)

 

 前第3四半期連結累計期間

(自 2025年1月1日

 至 2025年9月30日)

 

 当第3四半期連結累計期間

(自 2026年1月1日

 至 2026年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

税引前四半期利益

177,062

 

214,918

減価償却費及び償却費

50,918

 

60,639

受取利息及び受取配当金

△9,869

 

△11,618

支払利息

15,700

 

23,155

持分法による投資損益(△は益)

△1,623

 

△1,704

棚卸資産の増減額(△は増加)

1,539

 

△33,970

営業債権及びその他の債権の増減額(△は増加)

△99,291

 

△74,495

営業債務及びその他の債務の増減額(△は減少)

1,124

 

33,723

引当金の増減額(△は減少)

590

 

5,362

その他の流動負債の増減額(△は減少)

△5,876

 

14,898

その他

△2,786

 

6,675

小計

127,489

 

237,583

利息の受取額

8,419

 

12,657

配当金の受取額

1,272

 

1,474

利息の支払額

△16,881

 

△22,122

法人所得税の支払額

△46,938

 

△62,897

営業活動によるキャッシュ・フロー

73,361

 

166,695

 

 

 

 

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

定期預金の純増減額(△は増加)

△16,606

 

23,714

有価証券の純増減額(△は増加)

36,297

 

△75,955

投資有価証券の売却による収入

7,804

 

1,449

有形固定資産の取得による支出

△27,820

 

△33,562

子会社の取得による支出

△301,025

 

-

その他

771

 

3,410

投資活動によるキャッシュ・フロー

△300,578

 

△80,941

 

 

 

 

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

669,755

 

△215

長期借入れによる収入

105,000

 

94,759

長期借入金の返済による支出

△389,585

 

△96,035

社債の償還による支出

△40,349

 

-

リース負債の返済による支出

△13,707

 

△15,364

自己株式の取得による支出

△0

 

△5,030

配当金の支払額

△37,509

 

△37,110

子会社株式の追加取得による支出

△200

 

△10,372

その他

△248

 

222

財務活動によるキャッシュ・フロー

293,154

 

△69,147

現金及び現金同等物に係る為替変動による影響

△4,476

 

3,302

超インフレの調整

△115

 

1,008

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

61,345

 

20,917

現金及び現金同等物の期首残高

288,301

 

424,337

現金及び現金同等物の四半期末残高

349,646

 

445,255

 

 

(5)要約四半期連結財務諸表に関する注記事項

(企業結合)

前第3四半期連結累計期間(自 2025年1月1日 至 2025年9月30日)

(LSF11 A5 TopCo LLCの持分取得)

企業結合の主な理由

当社は、経営上の唯一のミッションである「株主価値最大化(MSV)」の実現に向けて、経営モデル「アセット・アセンブラー」のもと、既存事業の成長によるオーガニックな基本的1株当たり当期利益(EPS)の積み上げと、事業・地域・規模に制限を設けることなく、良質で低リスクなM&AによるインオーガニックなEPSの積み上げを追求しています。また、「アセット・アセンブラー」モデルに対して、資本市場からの理解・評価を獲得していくことによって「PERの最大化」を目指しています。

LSF11 A5 TopCo LLCは、今後も成長が見込まれる分野も含めた幅広い顧客基盤、顧客のニーズに合わせて高度にカスタマイズ可能な技術力、柔軟に対応可能な物流網の保有等により、コーティング周辺製品向けスペシャリティ・フォーミュレーターとして、米国及び欧州市場においてリーディングポジションを獲得しています。また、優れた収益性や軽い設備投資負担等の特長により、優れたキャッシュ創出力を有しています。

当社グループにおいては、安全なEPSの積み上げへの寄与に加え、グループ会社との連携による既存事業の成長の一助となることも期待されます。

 

(1) 企業結合の概要

① 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称:LSF11 A5 TopCo LLC

事業の内容:コーティング周辺製品等向けの不飽和ポリエステルやビニルエステル等の配合設計・製造・販売

② 取得日

2025年3月3日

③ 取得した議決権付資本持分の割合

100%

④ 被取得企業の支配を獲得した方法

現金を対価とする持分の取得

 

(2) 企業結合日における取得資産及び引受負債の公正価値

 

(単位:百万円)

 

公正価値

現金及び現金同等物

32,427

有形固定資産

61,387

無形資産(注)2

143,065

その他の資産

62,856

引受負債の公正価値

△426,033

取得資産及び引受負債の公正価値(純額)

△126,296

 

 

営業債権及びその他の債権

(単位:百万円)

 

契約上の債権金額

公正価値

営業債権

27,727

27,348

未収入金

314

309

計

28,041

27,658

 

 

 

回収が見込まれない契約上のキャッシュ・フローの最善の見積り

△383

-

差引合計

27,658

27,658

(注)1 取得対価は、支配獲得日における公正価値を基礎として、資産及び負債に配分しております。前連結会計年度において、取得対価の配分が完了しました。当初の暫定的な金額からの修正は、次のとおりであります。暫定的な会計処理の確定に伴い、前第3四半期連結累計期間の要約四半期連結財務諸表を遡及修正しております。

有形固定資産    27,119百万円増加

無形資産      143,051百万円増加

その他の資産     2,469百万円増加

引受負債の公正価値 40,535百万円増加

のれん       132,104百万円減少

2 無形資産は主に商標権64,749百万円と顧客関連資産73,784百万円、技術資産4,517百万円であり、取得対価の配分に際し、商標権はロイヤルティ免除法、顧客関連資産は超過収益法、技術資産はロイヤルティ免除法を用いて公正価値を測定しております。

 

(3) 移転対価及びのれん

 

 

(単位:百万円)

 

 

金額

移転対価(現金等)

A

330,236

ベーシス・アジャストメント

B

1,781

取得資産及び引受負債の公正価値(純額)

C

△126,296

のれん(注)

A+B-C

458,314

(注)のれんは、主に将来の超過収益力を反映したものであります。

なお、当該のれんについて税務上、損金算入を見込んでいる金額はありません。

 

(4) 取得関連費用

表示科目:販売費及び一般管理費

金額  :2,136百万円

 

(5) 要約四半期連結損益計算書に与える影響

要約四半期連結損益計算書で認識されている取得日以降の被取得企業の業績

 

(単位:百万円)

 

金額

売上収益

111,654

四半期利益

25,600

 

 

(6) 企業結合が期首に実施されたと仮定した場合の要約四半期連結損益計算書に与える影響額

 

(単位:百万円)

 

金額

売上収益

143,570

四半期利益

35,981

なお、当該プロフォーマ情報(非監査情報)は、期中レビューを受けておりません。

 

(7) 企業結合によるキャッシュ・フローへの影響

 

(単位:百万円)

 

金額

取得対価の支払

332,017

現金及び現金同等物

△32,427

子会社持分の取得による支出

299,590

 

当第3四半期連結累計期間(自 2026年1月1日 至 2026年9月30日)

 重要な企業結合はありません。

(セグメント情報)

(1)報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関である取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、塗料・コーティング事業として自動車用、汎用、工業用、ファインケミカル及びその他塗料の製造・販売を、その他周辺事業として塗料関連製品・CASE※・着色剤等の製造・販売を主な事業としており、日本においては独立した法人及びその法人が統括する法人が、海外においてはアジア、太平洋、米州、その他の各地域をNIPSEA、DuluxGroup、AOCなどを中心に独立した現地法人がそれぞれ担当しております。各法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各経営管理単位又は各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

 したがって、当社グループは製造・販売体制を基礎とした経営管理単位又は地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「NIPSEA」、「DuluxGroup」、「米州」及び「AOC」の5つを報告セグメントとしております。なお、「日本」には船舶用塗料の海外事業が含まれております。

 ※CASE(Coatings, Adhesives, Sealants and Elastomers):コーティング剤・接着剤・密封剤・エラストマー

 

(2)報告セグメントに関する情報

前第3四半期連結累計期間(自 2025年1月1日 至 2025年9月30日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)

要約四半期

連結財務

諸表計上額

 

日本

NIPSEA

DuluxGroup

米州

AOC

計

売上収益

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上収益

151,363

670,979

293,833

90,549

111,654

1,318,378

-

1,318,378

セグメント間売上収益

15,126

11,329

429

58

-

26,943

△26,943

-

合    計

166,489

682,308

294,262

90,607

111,654

1,345,321

△26,943

1,318,378

セグメント利益

14,304

105,452

29,208

5,710

34,203

188,877

△3,788

185,089

金融収益

 

 

 

 

 

 

 

12,096

金融費用

 

 

 

 

 

 

 

△22,443

持分法による投資損益

 

 

 

 

 

 

 

1,623

段階取得に係る差損益

 

 

 

 

 

 

 

695

税引前四半期利益

 

 

 

 

 

 

 

177,062

(注) セグメント利益の調整額は、各セグメントに帰属しない本部費用及びセグメント間取引消去によるものであります。

 

当第3四半期連結累計期間(自 2026年1月1日 至 2026年9月30日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)

要約四半期

連結財務

諸表計上額

 

日本

NIPSEA

DuluxGroup

米州

AOC

計

売上収益

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上収益

174,103

756,887

353,868

99,387

163,088

1,547,335

-

1,547,335

セグメント間売上収益

15,780

9,556

367

38

-

25,742

△25,742

-

合    計

189,883

766,443

354,236

99,425

163,088

1,573,077

△25,742

1,547,335

セグメント利益

23,847

123,985

30,285

6,565

49,225

233,909

△4,621

229,288

金融収益

 

 

 

 

 

 

 

13,130

金融費用

 

 

 

 

 

 

 

△29,205

持分法による投資損益

 

 

 

 

 

 

 

1,704

税引前四半期利益

 

 

 

 

 

 

 

214,918

(注) セグメント利益の調整額は、各セグメントに帰属しない本部費用及びセグメント間取引消去によるものであります。

(3)製品及びサービスに関する情報

前第3四半期連結累計期間(自 2025年1月1日 至 2025年9月30日)

(単位:百万円)

 

 

日本

NIPSEA

DuluxGroup

米州

AOC

合計

塗料・コーティング事業

 

 

 

 

 

 

自動車用塗料

29,420

84,756

-

33,605

-

147,782

汎用塗料

34,722

487,461

188,464

55,295

-

765,943

工業用塗料

29,554

38,566

8,121

-

-

76,242

ファインケミカル

6,156

7,515

-

1,648

-

15,320

その他塗料

51,508

24,363

-

-

-

75,872

 

151,363

642,662

196,586

90,549

-

1,081,160

その他周辺事業

-

28,316

97,247

-

111,654

237,218

合    計

151,363

670,979

293,833

90,549

111,654

1,318,378

 

当第3四半期連結累計期間(自 2026年1月1日 至 2026年9月30日)

(単位:百万円)

 

 

日本

NIPSEA

DuluxGroup

米州

AOC

合計

塗料・コーティング事業

 

 

 

 

 

 

自動車用塗料

30,985

106,367

-

37,724

-

175,077

汎用塗料

39,562

537,893

221,497

59,680

-

858,633

工業用塗料

34,670

43,985

10,617

-

-

89,273

ファインケミカル

6,544

7,132

-

1,982

-

15,659

その他塗料

62,342

26,989

-

-

-

89,331

 

174,103

722,369

232,115

99,387

-

1,227,975

その他周辺事業

-

34,518

121,753

-

163,088

319,359

合    計

174,103

756,887

353,868

99,387

163,088

1,547,335

 

 

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

 

(重要な後発事象)

(アクゾノーベル社の東南アジア建築用塗料事業の買収)

当社は、2026年10月3日に、当社の連結子会社であるNippon Paint (Singapore) Company Private LimitedとNippon Paint (Malaysia) Sdn. Bhd. が、アクゾノーベル社のベトナム、マレーシア、シンガポールの建築用塗料子会社の株式を取得及び子会社化し、同じく当社の連結子会社であるNippon Paint (H.K.) Company Limited が、インドネシアにおけるアクゾノーベル社と同社パートナーの建築用塗料合弁会社の株式を100%取得し、同じく当社の連結子会社であるNippon Paint Decorative Coatings (Thailand) Company LimitedとDuluxGroup Limitedがアクゾノーベル社のタイ、豪州、パプアニューギニアの建築用塗料事業を譲り受ける、株式取得及び事業譲受け契約を締結しました。

 

(1) 株式取得及び事業譲受けの概要

取得及び譲受けをする当社子会社

買収地域

形式

Nippon Paint (Singapore) Company Private Limited

ベトナム

株式取得

Nippon Paint (H.K.) Company Limited

インドネシア

株式取得

Nippon Paint (Malaysia) Sdn. Bhd.

マレーシア

株式取得

Nippon Paint (Singapore) Company Private Limited

シンガポール

株式取得

Nippon Paint Decorative Coatings (Thailand) Company Limited

タイ

事業譲受け

DuluxGroup Limited

豪州及びパプアニューギニア

事業譲受け

 

(2) 株式取得及び事業譲受けの時期

2027年中頃(予定)

なお、インドネシアにおける株式取得は、その他地域の取引に先立ち、2026年末に完了する見込みです。

 

(3) 取得価額

取得価額(予定) :

13.5億米ドル(約2,160億円、1米ドル=160.0円で換算)

 

(4) 支払資金の調達及び支払方法

支払資金の調達方法:

金融機関からの借入及び手元資金(予定)

支払方法:

現金

 

 

独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

 

 

2026年11月11日

日本ペイントホールディングス株式会社

取締役会 御中

 

 

有限責任 あずさ監査法人

 

大阪事務所

 

 

指定有限責任社員

業務執行社員

 

公認会計士

辻 井 健 太

 

 

指定有限責任社員

業務執行社員

 

公認会計士

内 田   聡

 

 

指定有限責任社員

業務執行社員

 

公認会計士

久 保 田  裕

 

監査人の結論

当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている日本ペイントホールディングス株式会社の2026年1月1日から2026年12月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2026年7月1日から2026年9月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(2026年1月1日から2026年9月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第5条第2項(ただし、四半期財務諸表等の作成基準第5条第5項に定める記載の省略が適用されている。)に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

 

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定(社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。)に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

強調事項

注記事項(重要な後発事象)に記載されているとおり、会社はアクゾノーベル社の東南アジア建築用塗料事業の買収に関する契約を2026年10月3日に締結した。

当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

 

要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任

経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第5条第2項(ただし、四半期財務諸表等の作成基準第5条第5項に定める記載の省略が適用されている。)に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第5条第2項(ただし、四半期財務諸表等の作成基準第5条第5項に定める記載の省略が適用されている。)に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。

 

要約四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第5条第2項(ただし、四半期財務諸表等の作成基準第5条第5項に定める記載の省略が適用されている。)に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第5条第2項(ただし、四半期財務諸表等の作成基準第5条第5項に定める記載の省略が適用されている。)に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・要約四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

 

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

 

以 上

 

 

 

(注)1.上記の期中レビュー報告書の原本は当社(四半期決算短信開示会社)が別途保管しております。

2.XBRLデータ及びHTMLデータは期中レビューの対象には含まれていません。