○添付資料の目次

 

 

Ⅰ．経営成績等の概況

 

１．当期の営業活動と経営成績
　当連結会計年度（令和７年10月１日～令和８年９月30日。以下、当期）における株式会社ＴＫＣとその連結子会社等６社を含む連結グループの経営成績は、売上高が87,541百万円（前期比4.9％増）、営業利益は17,845百万円（同10.6％増）、経常利益は18,502百万円（同11.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は13,551百万円（同12.0％増）となり、いずれも過去最高を記録しました。その結果、12期連続で最高益を更新しました。

　全てのセグメントにおいて売上高は当初の計画を上回ることができました。中でも地方公共団体事業部門においては、標準仕様準拠システムへの対応およびガバメントクラウドへの移行支援に伴う一時的な収益（以下、標準化特需）が当期の業績に大きく寄与しました。当社は、顧客164団体（48市、99町、17村）全ての標準仕様準拠システムへの対応とガバメントクラウドへの移行支援を国が定める移行期限（令和８年３月末日）までに完了しました。

　なお、令和８年８月７日付けで開示のとおり、当期の業績を踏まえ特別配当として16円増配し、１株当たりの期末配当金を71円とすること（年間配当金は126円）を当社第60期定時株主総会に付議する予定です。その結果、12期連続の増配となります。

 

（事業環境）

　当期におけるわが国経済は、緩やかな回復基調で推移したものの、物価や金利の上昇、地政学的リスクの高まりなどにより、依然として先行き不透明な状況が続いています。一方、企業のデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）需要や地方公共団体における行政手続きのデジタル化への要請、社会的な生成ＡＩおよびＡＩエージェントの実装需要など、当社の事業領域に関連するＩＴ投資需要は引き続き旺盛です。

 

（基本方針）

　このような事業環境のもとで、会計事務所事業部門においてはＴＫＣ会員事務所による関与先指導の基本方針を「黒字決算と適正申告の実現」に、地方公共団体事業部門の基本方針を「スマート行政ＤＸの実現」と定め、(1)オンプレミス型システムからクラウド型システムへの移行加速によるストック収益基盤の拡大、(2)生成ＡＩ技術を活用した業務革新支援、(3)税務コンプライアンスとガバナンスを両立させた「デジタルシームレス」の社会実装を推進しています。

 

　会計事務所事業部門では、基本方針である「黒字決算と適正申告の実現」を支援するために、巡回監査と月次決算の実施を奨励するとともに、関与先企業における業績管理ツールとして財務会計システム「ＦＸクラウドシリーズ」の活用を推進しています。

　こうした活動の結果、令和８年版「ＴＫＣ経営指標（ＢＡＳＴ）」におけるＴＫＣシステム活用企業の黒字企業割合は58.1％となり、前年から1.1ポイント上昇しました。この数字は国税庁発表の全法人の黒字申告の割合（37.3％）を大きく上回っています。

　また、令和８年５月には、ＴＫＣ ＡＩエージェント「ＦＸエージェント」および「ＯＭＳエージェント」の開発方針を発表しました。その後、安全性と法令遵守を重視したＡＩエージェントを搭載したシステムの段階的提供により、ＴＫＣ会員事務所とその関与先企業の業務効率と生産性向上に向けた支援を開始しました。

 

　地方公共団体事業部門では、前述のとおり政府の「地方公共団体情報システム標準化基本方針」に基づき、標準仕様準拠システムおよびガバメントクラウドへの移行を国が定める期限（令和８年３月末日）までに全ての顧客（164市町村）で完了しました。また令和８年４月以降、標準化特需は収束したものの、ガバメントクラウド運用管理補助業務の受託に加えて、ソフトウエア利用に係る料金体系の改定により、ソフトウエア売上高が大幅に増加しました。

　なお、当社は、「スマート行政ＤＸ」の実現を掲げており、顧客の行政手続きや内部事務のデジタル化を支援するシステムの機能拡充とその活用支援に取り組んでいます。それにより行政効率の向上を支援しました。

 

　当期における事業部門別の売上高の推移は以下のとおりです。

(１)当社グループの通期業績の推移

（注）調整額は、セグメント情報の注記をご参照ください。

 

　①会計事務所事業部門の売上高の推移

会計事務所事業部門における売上高は53,957百万円（前期比2.1％増）、営業利益は11,357百万円（同9.0％減）となりました。売上高の主な内訳は以下のとおりです。

 

1)コンピューターサービス売上高は、前期比6.1％増となりました。これは、新規入会者の増加に伴って、会計事務所の基幹システムである「ＯＭＳクラウド」と会計事務所業務の生産性向上を支援するＯＭＳのオプションシステムの利用が増加したこと、さらに経理事務のＤＸに取り組む企業や、クラウド環境を活用して自社の業績管理に取り組む経営者が増加し、「ＦＸクラウドシリーズ」の新規利用が拡大したことによります。

 

2)ソフトウエア売上高は前期比1.1％増となりました。これは、会員事務所における電子化を支援するＯＭＳクラウドのオプション「ＯＭＳ電子サインシステム」や「ＷＳＣ（ワークストリームクラウド）」を新たにリリースしたことによるものです。

 

3)コンサルティングサービス売上高は前期比4.5％増となりました。これは、中堅企業向け財務会計システム「ＦＸ４クラウド」の新規受注に伴い、立ち上げ支援サービスの実施件数が増加したことによります。

 

4)ハードウエア売上高は、前期比5.6％減となりました。これは、Windows11への切り替え需要が終息したこと、またＰＣの価格高騰と在庫不足により販売台数が減少したことによります。

 

5)なお、営業利益は前期比9.0％減となりました。これは、人件費の増加（第２四半期における全社的な業績連動賞与の計上）によるものです。限界利益率は概ね前期並みを維持しており、第２四半期における全社的な業績連動賞与の計上は一時的なものであることから、事業の収益力が低下したというものではありません。

 

　②地方公共団体事業部門の売上高の推移

　地方公共団体事業部門における売上高は30,425百万円（前期比10.4％増）、営業利益は6,337百万円（同80.4％増）となりました。売上高の主な内訳は以下のとおりです。

 

1)コンピューターサービス売上高は、前期比6.0％減となりました。これは、当社のデータセンターであるＴＫＣインターネット・サービスセンター（以下、ＴＩＳＣ）で稼働させていたＴＡＳＫクラウドの運用環境をガバメントクラウドに移行したことにより、データセンター利用料およびネットワーク回線利用料売上高が減少したことによるものです。

 

2)ソフトウエア売上高は、前期比26.3％増となりました。これは標準仕様準拠システムおよびガバメントクラウドへの移行に伴い、ガバメントクラウド運用管理補助業務を新たに受託するとともに、ソフトウエア利用に係る料金体系を改定したことによるものです。なお、サブスクリプション型のソフトウエア利用料は、「ＴＡＳＫクラウド公会計システム」等の新規受託により順調に増加しています。

 

3)コンサルティングサービス売上高は、前期比126.0％増となりました。これは、標準仕様準拠システムおよびガバメントクラウドへの移行を支援した顧客市町村が、前期は68団体であったものが当期は96団体となり、それに伴うシステム移行支援料が増加したことによるものです。

 

4)ハードウエア売上高は、前期比50.8％減となりました。これは、標準仕様準拠システムへの移行に向けた庁内設置用サーバーの導入や住基ネット関連ハードウエア機器の更改が前期に集中し、当期はこれらの受注が減少したことによるものです。

 

5)なお、営業利益の伸びが売上高の伸びを上回った理由は、利益率の低いハードウエア売上高が前期よりも減少した一方で、利益率の高いシステム移行支援に係るコンサルティングサービス売上高やソフトウエア売上高が大幅に増加したことによります。

 

　③印刷事業部門（子会社：株式会社ＴＬＰ）の売上高の推移

印刷事業部門における売上高は3,158百万円（前期比2.4％増）、営業利益は148百万円（同3.0％増）となりました。売上高の主な内訳は以下のとおりです。

 

1)データ・プリント・サービス（以下、ＤＰＳ）関連商品の売上高は、前期比4.1％増となりました。これは、一部顧客のＤＭ等の発送中止等による売上減少はあったものの、主要顧客から新たな販促ＤＭ作成業務や調査票（事業活動調査等）印刷業務の受託、アウトソーシングとして年末調整に係る必要書類の回収案内業務の受託、令和８年２月の衆議院選挙に係る通知業務の受託があったことによります。

 

2)ビジネスフォーム関連の売上高は、前期比2.2％増となりました。これは、デジタル化の進展により顧客企業における帳票・伝票等印刷業務の需要が減少傾向にあるものの、一部顧客からの産業廃棄物管理票の受注が堅調であることによります。

 

3)商業美術印刷（カタログ、書籍等）関連の売上高は、前期比22.3％減となりました。これは、カタログ・パンフレット等作成業務の受注が減少したことによります。

 

4)なお、営業利益の伸びが売上高の伸びを上回った理由は、利益率の高いＤＰＳ関連商品の売上高が伸長したこと、さらに、令和８年６月に価格改定（値上げ）を実施したことなどによります。

 

(２)会計事務所事業部門の営業活動と経営成績

　会計事務所事業部門では、ＴＫＣ会員事務所とその関与先企業の持続的な発展を支援するために、ＴＫＣ会員１万1,600名（令和８年９月末日現在）が組織するＴＫＣ全国会と密接に連携し、「黒字決算と適正申告」を実現するためのシステムやサービスの開発に取り組んでいます。

　また、上場企業などの大企業や法律事務所、大学・法科大学院等に対しても各種クラウドサービスを提供しています。

 

　①「黒字決算と適正申告の実現」に向けた活動

1)月次決算の実施を前提とし、仕訳データの遡及的な訂正加除の処理を禁止するＴＫＣシステム

当社が提供する財務会計システムの最大の特長は、ＴＫＣ会員事務所が関与先企業に毎月実施する巡回監査と月次決算を前提とし、巡回監査実施後の仕訳データについて、遡及的な訂正加除の処理を禁止しているところにあります。この特長を生かし、当社が無償で発行している「記帳適時性証明書」では、ＴＫＣ会員が関与先企業を毎月訪問し、正しい会計記帳を指導（巡回監査）しながら、月次決算、確定決算ならびに電子申告に至るまでの全ての業務プロセスを一気通貫で適時に完了したことを当社が第三者として証明しています。また、記帳適時性証明書に加え、ＴＫＣ会員が実践する「税理士法第33条の２に基づく添付書面」や日本税理士会連合会、全国信用保証協会連合会が制定した「中小会計要領チェックリスト」を税務申告時に提出することで、決算書の信頼性が高まります。こうした活動の結果、ＴＫＣシステムの利用による法人税の電子申告件数は65万8,000件を超えました。

 

2)ＡＩエージェントの提供開始

生成ＡＩの業務活用が急速に進展するなかで、会計事務所が取り扱う財務・給与・税務情報などの機密データを安全に活用できる環境の整備が重要となっています。当社は令和８年５月に、税理士法に定める守秘義務、使用人監督義務、ならびに個人情報保護法に対応したＡＩエージェントサービスを開始することを公表し、７月にプロトタイプを公開。10月にパイロット版の提供を開始しました。当サービスは、データ保護を製品設計段階から組み込む「Governance by Design 方式」と、税理士等による確認・承認を前提とする「Human in the Loop 方式」を採用し、利便性と信頼性を両立しています。また、ＡＩが参照するデータをＴＫＣシステム内に限定する「Platform-Native AI 方式」を採用することにより高度なセキュリティーと安全性を確保しています。こうした当社の開発方針は、その後、日本税理士会連合会が発表した「税理士事務所のためのＡＩ・クラウド活用ガイドライン」の考え方に合致しています。

当社が提供する会計事務所向け「ＯＭＳエージェント」およびＴＫＣ会員の関与先企業向け「ＦＸエージェント」は、会計事務所の生産性向上や人手不足への対応、関与先企業への高付加価値サービスの提供を支援します。

 

3)ＴＫＣシステム活用企業の黒字企業割合が58.1％に上昇

当社は、ＴＫＣ会員事務所による月次巡回監査と月次決算体制の構築支援を通じて、関与先企業の「黒字決算と適正申告の実現」を支援しています。令和８年６月に発行した令和８年版「ＴＫＣ経営指標（ＢＡＳＴ）」によれば、ＴＫＣシステムを活用する企業の黒字企業割合は58.1％となり、前年から1.1ポイント上昇しました。これは国税庁が公表する全法人の黒字申告割合（37.3％）※を大きく上回る水準です。人手不足や物価高騰により中小企業を取り巻く経営環境が一層厳しさを増すなか、当社システムと会員事務所による支援が、中小企業の持続的な黒字化に着実に貢献していることを示すものと考えています。

※令和７事務年度法人税等の申告（課税）事績の概要より

 

4)「ＴＫＣファストリンク」の融資実行額が累計135億円を突破

令和７年９月から開始されたＴＫＣ全国会と日本政策金融公庫の提携融資スキーム「ＴＫＣファストリンク」は、関与先企業の円滑な資金調達を支援する取り組みとして利用が拡大しています。サービス開始から１年経過した令和８年８月末の融資実行額は累計135億円を突破しました。申し込みから融資決定までの期間は創業融資を含め平均2.4営業日であり、その間、貸倒れは１件も発生していないとの報告を日本政策金融公庫から受けています（令和８年９月末日現在）。

本スキームは、ＴＫＣ会員事務所が作成する信頼性の高い決算書、月次試算表、経営計画書等を活用し、日本政策金融公庫による融資判断の迅速化を支援するものです。通常の融資審査と比べて短期間で融資判断の回答が行われる点に特長があり、金利上昇局面における中小企業の資金繰り支援商品として重要性が高まっています。当社は、ＴＫＣモニタリング情報サービスにより提供される信頼性の高い財務情報を基盤として、金融機関との連携をさらに強化してまいります。

 

5)関与先企業における経理業務のデジタル化を支援

消費税インボイス制度の施行後、中小企業から大企業に至るまで経理担当者の業務負担は高い水準にあり、その解決には本格的な業務のデジタル化が不可欠です。当社は、証憑から日々の仕訳、試算表、決算書の作成、申告・納税までをデジタルシームレスで一気通貫に行えるＴＫＣシステムの活用を推進するとともに、経理業務全般のデジタル化を支援しています。

令和８年５月には、ペポルインボイスを容易に送受信できるPeppol送受信ツール「ペポるん」のパイロット版を提供開始しました。本ツールは、ＴＫＣシステム未利用の事業者に広く公開している点に特長があります。ペポルインボイスは、普及が進めば進むほど、その利用企業が便利になります。このことを踏まえ、「ペポるん」の提供により、ペポルインボイスのさらなる普及・拡大に努めてまいります。なお、当社のペポルアクセスポイントを利用するユーザー数は令和８年９月末日現在で9,000社を突破しました。

 

6)会員導入（ＴＫＣ全国会への入会促進）

当社は、ＴＫＣ全国会ニューメンバーズ・サービス委員会と連携し、新規ＴＫＣ会員の増強活動に取り組んでいます。その結果、令和７年10月から令和８年９月末日までに352件の新規入会がありました。年間350件を超える入会は３年連続となります。

 

　②大企業市場への展開

当社は、連結会計システム（平成11年）および連結納税システム（平成15年）の開発を契機として、上場企業を中心とした大企業向けの営業を展開することになりました。ただし、この事業は、全てＴＫＣ全国会との共同事業として行っており、その目的は、大企業の税務・会計業務のコンプライアンスの向上と事務の合理化に貢献することです。その上で、これらの大企業およびその関係会社をＴＫＣ会員の関与先企業とすることを究極の目標としています。

 

1)デジタルインボイスの推進

当社はデジタルインボイス推進協議会（ＥＩＰＡ）で令和５年から３年間にわたり代表幹事法人を務め、令和８年８月からは幹事法人として、デジタルインボイスの普及活動に取り組んでいます。令和８年８月から開始したオンデマンドセミナー「デジタルインボイスの最新動向と今何をすべきか」は、260名を超える申し込みを得ました。当社では今後もペポルインボイスの利活用と機能拡充を進め、請求書の発行・受領から会計処理、税務申告までをデジタルで一気通貫して処理できる「デジタルシームレス」の実現を通じて、国際的なデジタル化への対応を支援してまいります。

 

2)新リース会計基準への対応支援

令和６年９月13日に企業会計基準委員会より、企業会計基準第34号「リースに関する会計基準」等が公表され、上場企業では令和９年４月から強制適用されることになりました。当社では主に上場企業を対象に新リース会計基準対応を支援しており、令和８年８月から「新リース会計基準×税務・税効果」、同９月から「新リース会計基準の最新情報～ＴＫＣ実務対応事例 第２弾～」のセミナーをオンデマンド配信し、あわせて2,200名を超える申し込みを得ました。今後も新リース会計基準対応に関する情報発信に取り組むとともに、「固定資産管理システム（FAManager）」の導入拡大を通じて、上場企業における新リース会計基準への対応を支援します。

 

3)大企業市場でのシェア拡大

当社が提供する「グループ通算申告システム（ｅ－ＴＡＸグループ通算）」は、市場からの評価が高く、グループ通算制度を採用する80％超の企業に利用されています。また、資本金１億円超の企業に法人税の電子申告が義務化されたことを背景に、約２万社（令和８年９月末日現在）とされる資本金１億円超企業に電子申告の提案を行い、その約46％において「法人電子申告システム（ASP1000R）」や「グループ通算申告システム（ｅ－ＴＡＸグループ通算）」をご利用いただいています。令和８年３月に提供開始した「ｅ－ＴＡＸ事業所税」では令和８年９月末日現在で導入企業数が上場企業を中心に570社を突破し、事業所税に関する業務の効率化を支援しています。あわせて上場企業の67％が登録している会計・税制の改正情報を迅速にお知らせする無料のメールマガジン「ＴＫＣエクスプレス」の登録者が令和８年９月末日現在で５万名を突破し、上場企業を中心とした多くの経理担当者にタイムリーな情報入手手段として活用いただいています。

こうした活動の結果、「ＴＫＣ連結グループソリューション」の利用企業グループ数は、令和８年９月末日現在で約6,640企業グループとなりました。現在、日本の上場企業における市場シェアは44％に達しており、日本の上場企業の売上高トップ100社のうち94社（94％）が当社のシステムを利用して消費税、法人税、地方税等の電子申告を行っています。

 

　③法律情報データベースの市場拡大

当社は、税務判例データベースの構築という税理士事務所を支援するために開始した事業が各方面から注目されたことにより、今日ではわが国の法曹界、大学等のアカデミック市場、企業法務部門、官公庁・自治体、さらには海外の機関や大学などを対象に広く法律情報サービスを提供するに至っています。

 

1)「ＴＫＣローライブラリー」の収録数やコンテンツの拡充

当社は、業界最大の判例収録数（36万7,000件超）を誇るとともに、最新情報を迅速に追録する法律情報データベース「ＴＫＣローライブラリー」を提供し、その品質の高さにより利用者から高い評価を得ています。判例情報（LEX/DB）を中心に、法令、文献情報、法律専門誌と専門書籍、関連する付加情報を網羅するとともに、常時ライブラリーのコンテンツ拡充および収集活動に注力し、利用者の利用価値をさらに高められるよう活動しています。

当期においては、ＴＫＣ会員事務所をはじめ大学や法科大学院、官公庁、法律事務所、特許事務所、企業法務部、海外の研究機関などでの利用が進み、令和８年９月末日現在、３万2,500の諸機関で７万7,500ＩＤの登録に至っています。令和８年度からは、最高裁判所をはじめとする全国の裁判所、国税庁および全国の税務署での利用が開始され、利用アクセス数は前年比２倍超となっています。

 

2)アカデミック市場への展開

当社が提供する「ＴＫＣ法科大学院教育研究支援システム」や「ＴＫＣローライブラリー」は、いつでもどこでもオンラインで利用できること、他社をしのぐ多様なコンテンツを収録していること、さらにレポート提出・オンライン演習・テスト機能等を搭載し、授業と自学自習を支援する仕組みとなっていることが特長です。その結果、令和８年度において160を超える大学で採用され、教員、学生から高く評価されています。

また、司法試験受験を目指す法科大学院生や修了生、予備試験合格者に対する模擬試験サービス「ＴＫＣ全国統一模試」を展開し、司法試験への対応を支援しています。法務省は、令和８年７月から司法試験のＣＢＴ試験（コンピューターを利用する試験方式）を開始しました。当社はこれに対応した「ＴＫＣデジタルテスト」を開発したことにより、令和８年１月以降、法科大学院の定期試験や学内テストによる本サービスの利用が増加しています。

また、令和８年ＴＫＣ全国統一模試は、令和８年３月から５月にかけて本番同様に全国のテストセンターで実施したため、本番環境を実体験したい受験生の申し込みが集中しました。結果、令和８年の司法試験受験予定者の７割を超える約2,930名が受験し、９年連続業界１位の受験者数を誇るスタンダード模試の地位を維持しています。今後もその役割を果たすべく、ＣＢＴ試験・テストセンター受験に対応し、さらなるサービスの充実を図ります。

 

(３)地方公共団体事業部門の営業活動と経営成績

　地方公共団体事業部門は、行政効率の向上による住民福祉の増進を支援することを目的として、地方公共団体に専門特化した情報サービスを展開しています。当社が地方公共団体に対して提供する「ＴＫＣ行政クラウドサービス」は、令和８年９月末日現在で1,150を超える地方公共団体（都道府県、市区町村等）に採用されています。

 

　①顧客164市町村において地方公共団体情報システム標準化を完了

地方公共団体は、デジタル庁および所管省庁が定めた標準仕様準拠システムの利用が義務付けられ、ガバメントクラウド環境での利用も努力義務とされました。当社は、令和６年12月23日にガバメントクラウド環境での標準仕様準拠システムの稼働を開始した栃木県真岡市を皮切りに、前期末までに68団体、そして当期は、96団体の標準仕様準拠システムおよびガバメントクラウドへの移行を支援しました。その結果、国が定める移行期限（令和８年３月末日）までに、当社の基幹業務システムを利用する顧客164団体（48市、99町、17村）がガバメントクラウド環境で標準仕様準拠システムを稼働させています。また当期において、移行後のシステム環境で初となる当初賦課業務も計画どおり完了しました。

 

　②行政サービスのデジタル化支援サービスを推進

当社は、窓口業務のデジタル化「３ない窓口（行かない・待たない・書かない）」の実現を支援する「行政サービス・デジタル化支援ソリューション」を開発・提供しています。

当期においては、「ＴＡＳＫクラウドかんたん窓口システム」がデジタル庁の「令和８年度ガバメントクラウドにおける地方公共団体への窓口DXSaaS提供事業者」に認定されました。その結果、令和８年９月末日現在、「ＴＡＳＫクラウドかんたん窓口システム」は130団体、「ＴＡＳＫクラウドスマート申請システム」は、大阪市や横浜市など政令指定都市を含む70団体、「ＴＡＳＫクラウドマイナンバーカード交付予約・管理システム」は210団体、「ＴＡＳＫクラウド証明書コンビニ交付システム」は290団体に採用されています。なお、兵庫県神戸市からの委託を受けて「パーソナルデータを活用したオンライン申請」の実証実験にも取り組みました。当社は、その成果を踏まえ、「ＴＡＳＫクラウドスマート申請システム」のさらなる機能強化を進めてまいります。

 

③第５期ｅＬＴＡＸ環境への移行および公金納付のデジタル化を計画どおり運用開始

当社は、地方税共同機構の認定委託先事業者として、同機構が運営するｅＬＴＡＸ（地方税ポータルシステム）審査システムを当社のデータセンターであるＴＩＳＣをベースにしたクラウド方式で提供しています。あわせて審査システムと各市区町村の税務システムを接続する独自の「データ連携サービス」を開発・提供しています。

本サービスの推進に当たっては、約50社のパートナー企業とアライアンス契約を締結し、提案活動を展開しました。その結果、「ＴＡＳＫクラウド地方税電子申告支援サービス」は、令和８年９月末日現在で全都道府県・市区町村の４割以上に当たる約790団体に採用されています。

ｅＬＴＡＸ（地方税ポータルシステム）は令和８年９月に第５期システムへ移行され、公金納付のデジタル化が開始されました。当社は、その移行業務を計画どおり完了し、公金収納についても順次顧客団体での運用を開始しました。

 

④内部事務のデジタル化支援サービスを推進

当社は、自治体向けの財務会計システム（歳入・歳出・予算・決算等）と固定資産台帳システム、および財務書類作成システムを一体型で管理可能な「ＴＡＳＫクラウド公会計システム」を開発・提供しています。

当期においては、「ＴＡＳＫクラウド公会計システム」と連携する電子決裁システムや文書管理システムおよび人事・給与システムの機能強化に取り組みました。この結果、「ＴＡＳＫクラウド公会計システム」は、令和８年９月末日現在、425団体を超える顧客に採用されています。今後は、既に搭載済みのペポルインボイスへの対応を含め、内部事務のデジタル化に資するサービスをさらに拡充してまいります。

 

(４)印刷事業部門の営業活動と経営成績

　当社グループの印刷事業を担う株式会社ＴＬＰでは、会計事務所事業部門の統合情報センターで使用するＴＫＣコンピューター用連続帳票や地方公共団体事業部門のアウトソーシングサービスにおける税務関係帳票等の印刷・印字をはじめ、当社顧客に提供する印刷物等を手掛けています。

　また、一般企業および官公庁、市区町村等に対しては、ＤＰＳやビジネスフォーム印刷および商業美術印刷を基軸に事業を展開しています。

 

　ＤＰＳ分野では、一般企業へのＤＭ印刷サービス、調査会社への調査票印刷サービス、および総務、経理、人事部門の通知関連業務の合理化を目的としたビジネスプロセスアウトソーシングサービス（ＢＰＯ）を提供しています。特に、ＱＲコードの活用によりＤＭの効果を測定するサービスなど、顧客利用価値の向上に取り組んでいます。市区町村に対しては、各種税務関係帳票や投票所入場券などの住民に対する通知業務を支援しています。また、音声コードUni-Voice（特定非営利活動法人日本視覚障がい情報普及支援協会提供）を採用することで、二次元コードをスマートフォンで読み込むことにより印刷された文字情報を音声として聞き取ることが可能となります。ＤＰＳ分野では、こうした付加価値の高いサービスの提供に取り組んでいます。

 

　一方、金融庁は、サプライチェーン全体のＣＯ２排出量（スコープ３）の開示を各企業に求めています。それに対応するためＴＬＰでは、作成した通知物等が、材料の調達・製造・納品・廃棄の過程でどれだけＣＯ２を排出したのかを測り提示できるサービス「ＣＦＰ（カーボン・フット・プリント）算定サービス」の提供を令和８年５月より開始しました。

 

　ビジネスフォーム印刷分野では、ペーパーレス化の進展により、ビジネス帳票・伝票類の使用量が減少傾向にあるものの、手書き帳票や特定帳票の需要は健在であり、フォーム印刷の強みを生かした営業活動を展開しています。

　また、商業美術印刷分野（カタログ、書籍等）では、顧客企業の周年行事における印刷物や、法律改正による専門書籍の改版など顧客企業が求める出版物を迅速に提供するなどの支援をしています。

 

(５)フロンティアＡＩによるセキュリティーリスクへの対応

　ＡＩ技術、特に高度な能力を持つフロンティアＡＩの急速な進歩により、サイバー攻撃の速度や巧妙さが増しており、当社が提供するシステムやサービスに対するセキュリティーリスクが高まっています。特にＯＳやミドルウエア、各種プロダクトの脆弱性発見から攻撃に至るまでの期間が短縮しており、修正プログラムの適用をより迅速かつ頻繁に行う必要が生じています。

　当社は、今後も顧客にシステムを安心してご利用いただけるよう、使用している開発言語や、ミドルウエアを最新バージョンに更新し、セキュリティーの強化を図ります。

 

２．当期の財政状態の概況
(１)資産の部について

　当連結会計年度末における資産合計は、131,721百万円となり、前連結会計年度末129,817百万円と比較して1,904百万円増加しました。

　①流動資産

当連結会計年度末における流動資産は、49,757百万円となり、前連結会計年度末52,513百万円と比較して、2,755百万円減少しました。
その主な理由は、売掛金が3,393百万円減少したことによります。

　②固定資産

当連結会計年度末における固定資産は、81,964百万円となり、前連結会計年度末77,303百万円と比較して、4,660百万円増加しました。
その主な理由は、ソフトウエアが1,344百万円、繰延税金資産が1,045百万円減少したものの、

投資有価証券が4,543百万円、ソフトウエア仮勘定が1,541百万円、工具、器具及び備品（純額）が670百万円増加したことによります。

 

(２)負債の部について

　当連結会計年度末における負債合計は、20,618百万円となり、前連結会計年度末21,320百万円と比較して702百万円減少しました。

　①流動負債

当連結会計年度末における流動負債は、18,843百万円となり、前連結会計年度末18,349百万円と比較して、494百万円増加しました。
その主な理由は、買掛金が737百万円減少したものの、未払法人税等が618百万円、賞与引当金が595百万円増加したことによります。

　②固定負債

当連結会計年度末における固定負債は、1,774百万円となり、前連結会計年度末2,971百万円と比較して、1,196百万円減少しました。
その主な理由は、退職給付に係る負債が1,403百万円減少したことによります。

 

(３)純資産の部について

　当連結会計年度末における純資産合計は、111,103百万円となり、前連結会計年度末108,497百万円と比較して2,606百万円増加しました。
　その主な理由は、利益剰余金が2,789百万円減少したものの、自己株式が1,757百万円減少したことにより純資産が増加、その他有価証券評価差額金が3,469百万円増加したことによります。

　なお、当連結会計年度末における自己資本比率は、84.3％となり、前連結会計年度末83.6％と比較して0.8ポイント増加しました。

 

３．当期のキャッシュ・フローの概況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ2,142百万円減少し、31,438百万円になりました。
　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの概況とその主な理由は次のとおりです。
(１)営業活動によるキャッシュ・フロー

　営業活動によるキャッシュ・フローについては、20,552百万円増加（前年同期比8,065百万円収入増）しました。これは、税金等調整前当期純利益18,406百万円、減価償却費4,909百万円の計上、法人税等の支払4,990百万円、賞与引当金の増加595百万円および売上債権の減少3,407百万円などによるものです。

(２)投資活動によるキャッシュ・フロー

　投資活動によるキャッシュ・フローについては、7,964百万円減少（前年同期比7,604百万円支出増）しました。これは、定期預金の預入6,100百万円の支出、定期預金の払戻3,700百万円の収入、有形固定資産の取得2,934百万円の支出および無形固定資産の取得3,113百万円の支出などによるものです。

(３)財務活動によるキャッシュ・フロー

　財務活動によるキャッシュ・フローについては、14,730百万円減少（前年同期比5,787百万円支出増）しました。これは、自己株式の取得8,758百万円の支出および令和７年９月期期末配当（１株当たり配当60円）ならびに令和８年９月期中間配当（１株当たり配当55円）5,831百万円の支払いなどによるものです。

　なお、当企業集団のキャッシュ・フロー指標のトレンドは、下記のとおりです。

自己資本比率：自己資本÷総資産×１００

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額÷総資産×１００
債務償還年数：有利子負債÷営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー÷利払い
（注）１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

　　　２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。

 

４．今後の見通し
　当社グループの次年度業績の見通しは、売上高は87,600百万円を予想しており、営業利益は17,900百万円、経常利益は18,550百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は12,800百万円を見込んでいます。

　なお、次年度の売上高、営業利益、経常利益は当期を上回る一方で、親会社株主に帰属する当期純利益は当期を下回る予想としています。この要因は、賃上げ促進税制の廃止に伴い、次年度より税額控除が無くなることによります。
(１)会計事務所事業部門の見通し

　会計事務所事業部門は、圧倒的なスピード感をもって顧客に有益な情報を提供するとともに、最新のクラウド技術の活用と法令に完全準拠したシステムの開発・提供によって、顧客の業務生産性と付加価値向上を支援します。また、ＴＫＣ全国会との連携により「会計で会社を強くする」活動と「黒字決算と適正申告の実現」に取り組みます。

　次年度における当部門の主要な商品・市場戦略は、以下のとおりです。

　①「ＦＸクラウドシリーズ」の推進による「黒字決算と適正申告」の実現

　②「ＯＭＳエージェント」と「ＦＸエージェント」推進による会計事務所と関与先企業の生産性向上

　③「月次決算速報サービス」の普及促進による月次決算実践支援

　④「ペポルインボイス」の普及促進によるデジタルシームレスの実現

　⑤「ＴＫＣモニタリング情報サービス」の普及促進による金融機関との連携強化

　⑥ＴＫＣ全国会ニューメンバーズ・サービス委員会との連携による会員導入活動の強化

　⑦「ＴＫＣ連結グループソリューション」の強化・拡充による大企業の税務・会計業務の合理化

　⑧「ＴＫＣローライブラリー」の利用拡大とアカデミック市場におけるＤＸ推進

　以上により、会計事務所事業部門の業績見通しとして、売上高は56,220百万円を見込んでいます。

 

(２)地方公共団体事業部門の見通し

　地方公共団体事業部門は、基幹業務システムを利用する顧客164団体（48市、99町、17村）について、国が定める移行期限である令和８年３月末日までに、標準仕様準拠システムへの移行支援を完了しました。これに伴う移行支援料等の一時的な売上が第59期・第60期に集中したことから、第61期は、その反動減を見込んでいます。

　一方で、ガバメントクラウド運用管理補助業務の受託、ソフトウエア利用に係る料金体系の改定に加え、サブスクリプション型のソフトウエアの新規受託が堅調に推移していることから、継続的な収益の拡大を見込んでいます。

　今後は、顧客の行政手続きのデジタル化を支援する「ＴＡＳＫクラウドかんたん窓口システム」や「ＴＡＳＫクラウドスマート申請システム」等の拡販を図ります。あわせて、基幹業務システムとの連携強化ならびに「ＴＡＳＫクラウド公会計システム」や文書管理システム等の内部事務のデジタル化を支援する各種システムの機能拡充を進めます。これらを今後の成長分野として位置付け、当社が掲げる「スマート行政ＤＸ」の実現に向けた機能強化と活用支援に取り組んでまいります。

　また、地方公共団体は、デジタル技術を徹底的に活用した業務改革による「効率的な行政運営」と「住民生活の利便性向上」が求められており、システム標準化移行後はこの流れがさらに加速すると予想されています。当社では、こうした変化を機会と捉え、最新技術を活用したイノベーションを創発し新たな顧客価値を創造するとともに、サポート体制を充実させることでさらなる成長につなげてまいります。

　以上により、地方公共団体事業部門の業績見通しとして、売上高は28,100百万円を見込んでいます。

 

(３)印刷事業部門の見通し

　印刷事業部門においては、ＤＰＳ業務やＢＰＯ業務に経営資源を集中し、顧客の課題を解決するコミュニケーション実現に向けた新製品・サービスの開発に取り組みます。あわせて製品・サービスのさらなる品質と付加価値の向上、特に、ＱＲコードをはじめとするデジタル技術の印刷物への活用に努め、販路を拡大します。

　なお、令和４年10月３日付で取得したＦＳＣ®森林認証（ＣｏＣ認証）の制度を生かし、お客さまの「グローバルな諸課題の解決を目指すために掲げられた持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）」への対応を支援します（FSC-C®182216）。さらに、作成した通知物等が、材料の調達・製造・納品・廃棄の過程でどれだけＣＯ２を排出したのかを測る「ＣＦＰ（カーボン・フット・プリント）算定」と算定した結果に基づく「Ｊ－クレジット制度」を活用した「カーボン・オフセット」の実現を支援します。

　以上により、印刷事業部門の業績見通しとして、売上高は3,280百万円を見込んでいます。

 

(４)経営計画（第62期）

　第62期においても、引き続き、会計事務所事業ならびに地方公共団体事業の堅調な業績拡大により、増収増益を計画しています。

　なお、令和７年９月期決算短信（令和７年11月12日）で開示した経営計画より、第61期の業績見通しと第62期計画が大きく伸長した要因は、会計事務所事業における新商品（ＯＭＳエージェントとＦＸエージェント等）の本格的な収益化と地方公共団体事業におけるガバメントクラウド運用管理補助業務の受託やソフトウエア利用に係る料金体系の改定によるものです。

 

　①第62期（令和９年10月１日～令和10年９月30日）

　＜連結＞　　　　　　　　　　　　　　　　（％表示は、対前期増減率）

 

　＜個別＞　　　　　　　　　　　　　　　　（％表示は、対前期増減率）

 

Ⅱ．会計基準の選択に関する基本的な考え方

 

　当社グループは日本国内を主たる事業の活動地としており、当面は日本基準に基づき連結財務諸表を作成する方針でありますが、今後の海外における事業展開および国内他社のＩＦＲＳ（国際財務報告基準）採用動向等を踏まえつつ、ＩＦＲＳ適用の検討を進めていく方針であります。

 

 

Ⅲ．連結財務諸表及び主な注記

１．連結貸借対照表

 

 

 

 

 

２．連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

 

 

 

 

 

 

 

（連結包括利益計算書）

 

 

 

 

 

３．連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自　令和６年10月１日　至　令和７年９月30日）

 

 

当連結会計年度（自　令和７年10月１日　至　令和８年９月30日）

 

 

４．連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

 

 

 

 

 

 

 

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社（５社）

株式会社ＴＬＰ

ＴＫＣ保安サービス株式会社

株式会社スカイコム

ＴＫＣカスタマーサポートサービス株式会社

株式会社ＴＫＣ出版

２．持分法の適用に関する事項

持分法適用関連会社（１社）

アイ・モバイル株式会社

アイ・モバイル株式会社については、決算日が３月末日であり連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行っております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、すべて連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

1)満期保有目的の債券

償却原価法

2)その他有価証券

a.市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

b.市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

②棚卸資産

1)商品・原材料

先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

2)製品

主に売価還元法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

3)仕掛品

個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

4)貯蔵品

最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

主な耐用年数は次のとおりです。

②無形固定資産（リース資産を除く）

1)ソフトウエア

a.市場販売目的のソフトウエア

将来の見込販売数量による償却額と残存有効期間（３年以内）による均等配分額とを比較し、いずれか大きい額をもって償却しております。

b.自社利用のソフトウエア

社内における利用可能期間を５年とする定額法を採用しております。

 

2)その他

定額法を採用しております。

③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引にかかるリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3)重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額を計上しております。

③工事損失引当金

受注に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末において進行中の業務のうち、原価総額が収益総額を超過する可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積ることができる場合、損失見込額を引当金として計上しております。

④株式給付引当金

取締役等に対する当社株式の給付に備えるため、役員報酬ＢＩＰ信託に関する株式交付規定に基づき、取締役等に割り当てたポイントに応じた株式の給付見込額を計上しております。

⑤保証損失引当金

保証等による損失に備えるため、被保証先の財政状況を勘案し、損失負担見込額を計上しております。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。なお、当連結会計年度において認識すべき年金資産が退職給付債務を超過する場合には、退職給付に係る資産として投資その他の資産に計上しております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、その発生連結会計年度の費用として処理しております。

③未認識過去勤務費用

未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(5)重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは、主に情報処理サービス、ソフトウエア及びコンサルティング・サービスの提供、サプライ用品及びオフィス機器の販売を行っております。それぞれ以下のとおり収益を認識しております。これらの収益は、契約に基づき顧客から受け取る対価の額により計上しておりますが、リベート及び返品等がある場合は、これを控除した金額で計上しております。

①情報処理サービスの提供

情報処理サービスの提供においては、顧客との契約に基づき、データの計算及び保管、帳票の印刷サービス等の提供を履行義務として識別しております。

情報処理サービスの提供は、履行義務を充足した一時点で収益を認識しており、履行義務の充足時点は、顧客が製品を検収した時や契約の効力が確定した時等と判断しております。

②ソフトウエアの提供

ソフトウエアの提供においては、販売用ソフトウエアやレンタルソフトウエアの提供、受注制作ソフトウエアの提供等を履行義務として識別しております。

ソフトウエアの提供の履行義務のうち、システムに有効期間があるものは、有効期間の経過とともに履行義務が充足されるため、当該有効期間にわたって収益を認識しております。

受注制作ソフトウエアについては、開発の進捗に従って履行義務が充足されていくものと判断しております。そのため、その請負金額または完成までに要する総原価を、信頼性をもって見積ることができる場合には、充足された履行義務の進捗度に応じて一定の期間にわたり収益を認識しております。ただし、請負金額または完成までに要する総原価を、信頼性をもって見積ることができない場合は、発生したコストの範囲で収益を認識（原価回収基準）しております。

 

上記以外の履行義務は、履行義務を充足した一時点で収益を認識しており、履行義務の充足時点は、顧客がソフトウエアを検収した時や、契約で指定された利用開始日等と判断しております。

一部の取引については、当社グループの履行義務が、他の当事者により商品が提供されるように手配することであり、代理人として取引を行っていると判断しております。これら代理人取引は、顧客から受け取る対価の額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額により収益を算定しております。

③コンサルティング・サービスの提供

コンサルティング・サービスの提供においては、ソフトウエア導入時のサポートサービスや、ヘルプデスクサービス等を履行義務として識別しております。

ヘルプデスクサービスについては、契約で指定された期間にわたりサービスを提供する義務を負っております。当該履行義務は、契約期間の経過とともに履行義務が充足されるため、当該契約期間にわたって収益を認識しております。上記以外の履行義務は、履行義務を充足した一時点で収益を認識しており、履行義務の充足時点は、サービスの提供を完了した時点等と判断しております。

④オフィス機器及びサプライ用品の販売

オフィス機器及びサプライ用品の販売においては、コンピュータ会計用品やオフィス機器の販売を履行義務として識別しております。

オフィス機器及びサプライ用品の販売は、履行義務を充足した一時点で収益を認識しており、履行義務の充足時点は、顧客が商品を検収した時や、出荷した時等と判断しております。出荷した時という判断は、出荷時から納品時までの期間が通常の期間であるため、重要性等に関する代替的な取扱いを適用したものです。

一部の取引については、当社グループの履行義務が、他の当事者により商品が提供されるように手配することであり、代理人として取引を行っていると判断しております。これら代理人取引は、顧客から受け取る対価の額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額により収益を算定しております。

(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)の範囲は、

①手許現金

②随時引き出し可能な預金

③容易に換金可能であり、かつ、価値変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①グループ通算制度の適用

グループ通算制度を適用しております。

 

（連結包括利益計算書に関する注記）

※１．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

 

 

（連結株主資本等変動計算書に関する注記）

前連結会計年度（自　令和６年10月１日　至　令和７年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の発行済株式数8,650百株の減少は、自己株式の消却によるものであります。

２．普通株式の自己株式の株式数8,654百株の増加は、取締役会決議による自己株式の取得8,650百株、単元未満株式の買取り４百株であります。

３．普通株式の自己株式の株式数8,721百株の減少は、自己株式の消却8,650百株、役員報酬ＢＩＰ信託による給付71百株、単元未満株式の売渡し０百株であります。

４．自己株式の当連結会計年度末株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式1,967百株を含めております。

 

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

 

３．配当金に関する事項

（１）配当金支払額

（注）１．令和６年12月20日定時株主総会による配当額の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金11百万円が含まれております。

２．令和７年５月14日取締役会決議による配当額の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金９百万円が含まれております。

 

　　　　　　（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）令和７年12月19日定時株主総会による配当額の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金11百万円が含まれております。

 

当連結会計年度（自　令和７年10月１日　至　令和８年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の発行済株式数28,511百株の減少は、自己株式の消却によるものであります。

２．普通株式の自己株式の株式数22,913百株の増加は、取締役会決議による自己株式の取得22,911百株、単元未満株式の買取り２百株であります。

３．普通株式の自己株式の株式数28,566百株の減少は、自己株式の消却28,511百株、役員報酬ＢＩＰ信託による給付55百株であります。

４．自己株式の当連結会計年度末株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式1,912百株を含めております。

 

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

 

３．配当金に関する事項

（１）配当金支払額

（注）１．令和７年12月19日定時株主総会による配当額の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金11百万円が含まれております。

２．令和８年５月13日取締役会決議による配当額の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金10百万円が含まれております。

 

　　　　　　（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）令和８年12月18日定時株主総会による配当額の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金13百万円が含まれております。

 

（連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

※1.　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり経営者が経営資源配分の決定及び業績評価をするために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　 当社グループは、事業別に「会計事務所事業」「地方公共団体事業」「印刷事業」の３つを報告セグメントとしております。

　　各報告セグメントの主なサービス・商品は次のとおりであります。

「会計事務所事業」　(会計事務所またはその関与先企業向け)

　情報処理サービス、ソフトウエア及びコンサルティング・サービス、オフィス機器の販売、サプライ用品の販売

「地方公共団体事業」　(地方公共団体（市区町村等)向け）

　情報処理サービス、ソフトウエア及びコンサルティング・サービス、オフィス機器の販売

「印刷事業」

　コンピュータ用連続伝票、一般事務用伝票、データ・プリント・サービス等

 

２.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

３.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

　　前連結会計年度　（自　令和６年10月１日　至　令和７年９月30日）

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

　(1)セグメント利益の調整額８百万円は、セグメント間取引消去額８百万円、棚卸資産の調整額△１百万円等であります。

　　　　(2)セグメント資産の調整額77,013百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産77,969百万円及びセグメント間取引消去額△956百万円等であります。全社資産の主なものは、親会社の余剰資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）であります。

　　　　(3)減価償却費の調整額△０百万円は、未実現利益に係るものであります。

　　　２.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益との調整を行っております。

　　　３.減価償却費並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用と同費用に係る償却費が含まれております。

 

　　当連結会計年度　（自　令和７年10月１日　至　令和８年９月30日）

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

　(1)セグメント利益の調整額１百万円は、セグメント間取引消去額８百万円、棚卸資産の調整額△７百万円等であります。

　　　　(2)セグメント資産の調整額82,275百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産83,255百万円及びセグメント間取引消去額△979百万円等であります。全社資産の主なものは、親会社の余剰資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）であります。

　　　　(3)減価償却費の調整額△０百万円は、未実現利益に係るものであります。

　　　２.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益との調整を行っております。

　　　３.減価償却費並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用と同費用に係る償却費が含まれております。

 

【関連情報】

前連結会計年度（自　令和６年10月１日　至　令和７年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えているため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を

　省略しております。

 

当連結会計年度（自　令和７年10月１日　至　令和８年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えているため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を

　省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　令和６年10月１日　至　令和７年９月30日）

　該当事項はありません。

 

当連結会計年度（自　令和７年10月１日　至　令和８年９月30日）

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　令和６年10月１日　至　令和７年９月30日）

　該当事項はありません。

 

当連結会計年度（自　令和７年10月１日　至　令和８年９月30日）

　該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　令和６年10月１日　至　令和７年９月30日）

　該当事項はありません。

 

当連結会計年度（自　令和７年10月１日　至　令和８年９月30日）

　該当事項はありません。

（重要な後発事象の注記）

該当事項はありません。

Ⅳ．個別財務諸表

１．貸借対照表

 

 

 

２．損益計算書

 

３．株主資本等変動計算書

前事業年度（自　令和６年10月１日　至　令和７年９月30日）

 

 

当事業年度（自　令和７年10月１日　至　令和８年９月30日）

 

 

 

 

 

 

 

Ⅴ．その他

役員の異動

（令和８年12月18日付予定）

　詳細は、本日（令和８年11月11日）に別途開示いたしました「役員人事に関するお知らせ」をご覧ください。

１．代表者の異動等

　該当事項はありません。

２．その他の役員の異動

（１）重任取締役候補

　　代表取締役　飯塚　真規　（現　社長執行役員　会計事務所事業部長）

　　代表取締役　飛鷹　聡　　（現　専務執行役員　地方公共団体事業部長）

　　取締役　　　伊藤　義久　（現　常務執行役員　会計事務所事業部 システム開発研究所 システム企画本部長）

　　取締役　　　河本　健志　（現　常務執行役員　地方公共団体事業部　システム開発本部長）

　　取締役　　　中嶋　芳典　（現　執行役員　　　経営管理本部長）

　　社外取締役　加藤　恵一郎（税理士法人加藤会計事務所　代表社員　公認会計士・税理士）

　　社外取締役　渥美　優子　（Kollectパートナーズ法律事務所　パートナー弁護士）

　　社外取締役　加藤　隆

（２）新任取締役候補

　　取締役　　　谷口　裕之　（現　常務執行役員　ＴＫＣ税務研究所長）

　　社外取締役　佐藤　正行　（税理士法人アチーブメント　代表社員　税理士）

（３）退任予定取締役

　　取締役　　　川橋　郁夫　（現　専務執行役員　株式会社スカイコム担当）

　　　　　　　　　　　　　　　退任後は、専務執行役員　株式会社スカイコム担当を予定

（４）重任監査役候補

　　監査役　　五十嵐　康生　（現　常勤監査役）

（５）新任監査役候補

　　該当事項はありません。

（６）退任予定監査役

　　該当事項はありません。

以上