○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
（１）当四半期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………	2
（２）当四半期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………	4
（３）当四半期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………………………	5
（４）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………	5
２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………	6
（１）要約四半期連結財政状態計算書 …………………………………………………………………………………	6
（２）要約四半期連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………	8
（３）要約四半期連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………	9
（４）要約四半期連結持分変動計算書 …………………………………………………………………………………	10
（５）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………	12
（６）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………	14
（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………………………	14
（セグメント情報） …………………………………………………………………………………………………	14
（偶発負債） …………………………………………………………………………………………………………	15
（非継続事業） ………………………………………………………………………………………………………	16
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	17
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………	17

○第３四半期決算短信補足説明資料

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

当社は、2026年７月１日において当社を存続会社として、当社100%子会社であるサッポロビール株式会社と吸収合併し、商号をサッポロホールディングス株式会社よりサッポロビール株式会社へと変更いたしました。

当第３四半期連結累計期間（2026年１月１日～９月30日）における世界経済は、地政学リスクの長期化や中東情勢の不安定化などを背景に、原材料・エネルギー価格を含めた事業環境において先行き不透明な状況が続いております。このような状況の中、当社グループは「中期経営計画(2023～2026)」において掲げていた2026年度の財務目標であるROE８％を前年度に前倒しで達成いたしました。2026年度は、2027年度以降の成長に向けた移行期間と位置づけ、構造改革及び成長投資等を通じて、将来の持続的成長に向けた事業基盤の強化に取り組んでまいります。

連結売上収益は、国内市場におけるビールの販売や北米・アジア市場におけるサッポロブランドビールの販売が堅調に推移したことに加え、円安効果があったものの、国内食品飲料において事業譲渡などの構造改革の影響等により、前年同期から減収となりました。

連結事業利益は、国内酒類・海外酒類の増収効果に加え、国内食品飲料の価格改定や構造改革効果等により、前年同期から増益となりました。

連結営業利益は、連結事業利益増加に加え、米国事業における資産譲渡及び生産体制の見直しに伴い譲渡益を計上したものの、構造改革費用や減損損失の計上等により、前年同期から減益となりました。

親会社の所有者に帰属する四半期利益は、2026年６月１日に不動産外部資本導入に係る第一回のクロージングを実行し、子会社の支配喪失に伴う利益を計上したことにより、前年同期から増益となりました。

全般的概況　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

第３四半期連結累計期間	売上収益	事業利益（※）	営業利益	親会社の所有者に帰属する四半期利益
2026年	367,293	15,947	2,616	301,788
2025年	367,962	15,828	15,534	10,892
増減率（％）	△0.2	0.7	△83.2	－

※１　事業利益は、売上収益から売上原価並びに販売費及び一般管理費を控除した、恒常的な事業の業績を測る当社グループ独自の利益指標です。

※２　売上収益、事業利益、営業利益は非継続事業を除いた継続事業の金額を表示し、親会社の所有者に帰属する四半期利益は、継続事業及び非継続事業の合算を表示しております。

以下、事業セグメント別の概況は記載のとおりです。

なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細はP.14「２.要約四半期連結財務諸表及び主な注記(６)要約四半期連結財務諸表に関する注記事項（セグメント情報）」をご覧ください。また、前連結会計年度において、不動産事業を非継続事業に分類しております。詳細はP.16「２.要約四半期連結財務諸表及び主な注記(６)要約四半期連結財務諸表に関する注記事項（非継続事業）」をご覧ください。

〔国内事業〕

売上収益は、国内酒類においてビールの販売が好調に推移したことにより増収となった一方、国内食品飲料において事業譲渡などの構造改革の影響等により減収となったことから、国内事業全体では前年同期から減収となりました。

事業利益は、国内食品飲料の減収影響があるものの、価格改定や構造改革による効果が寄与したことに加え、国内酒類の増収影響等により、前年同期から増益となりました。

営業利益は、事業利益の増加がある一方、自動販売機事業に係る吸収分割契約の締結に伴う減損損失の計上等により、前年同期から減益となりました。

■売上収益　2,726億円（前年同期比44億円、1.6％減）

■事業利益　 204億円（前年同期比７億円、3.5％増）

■営業利益　 163億円（前年同期比24億円、12.7％減）

国内事業に属する国内酒類、国内食品飲料の状況は次のとおりです。

（国内酒類）

物価高による節約志向の広がりや悪天候の影響を受け、ビール類(プレミアム＋メインストリーム＋エコノミー)※の総需要は前年同期比97％、ビール(プレミアム＋メインストリーム)の総需要は前年同期比99％と市場の販売が伸び悩む中、当社グループにおいては黒ラベル・ヱビスを中心に「体験」を軸としたマーケティングが奏功し、ビール類合計の売上数量は前年同期比100％、ビールの売上数量は前年同期比103％と総需要を上回りました。また、銀座ライオンをはじめとする当社外食の既存店売上高は、インバウンド対応やシニア層の顧客獲得、メニューや価格の改定により、前年同期比で100％となりました。

中東情勢等先行き不透明な状況が継続することが見込まれますが、当期は、2026年10月の酒税改定を機会と捉えてビールへの取り組みをさらに強化し、成長を加速させます。

※各カテゴリーの主なブランドは、プレミアムがヱビスビール、SORACHI 1984等、メインストリームがサッポロ生ビール黒ラベル、サッポロクラシック等、エコノミーがGOLD STAR、麦とホップ、北海道生搾り等です。

（国内食品飲料）

国内の飲料総需要は、前年同期比96％と推定されます。そのような中、当社グループの国内飲料の売上金額は、飲料の主力ブランドである「キレートレモン」が前年同期比102％と堅調に推移しました。なお、同ブランドは今年発売25周年を迎えており、今後もブランド価値の向上に向けた販促活動に取り組んでまいります。このほか、「北海道富良野ホップ炭酸水」などの独自価値を有する商品は前年同期比２桁成長と好調に推移したものの、価格改定等の影響を受け、飲料全体では前年同期比92％となりました。

また、レモン食品については、主力ブランドである「ポッカレモン１００」は、前年同期比109％と引き続き好調に推移しております。

〔海外事業〕

売上収益は、北米ビール市場における海外ブランドビールの売上数量減があったものの、北米ビール市場・アジアビール市場におけるサッポロブランドビールが堅調に推移したことに加え、円安効果により、前年同期から増収となりました。

事業利益は、海外酒類の中国向け輸出増影響に加え、北米での構造改革効果等により、前年同期から増益となりました。

営業利益は、事業利益増加に加え、米国事業における資産譲渡及び生産体制の見直しに伴い譲渡益を計上したものの、構造改革費用や減損損失の計上等により、前年同期から減益となりました。

■売上収益　 947億円（前年同期比37億円、4.1％増）

■事業利益　 26億円（前年同期比９億円、57.1％増）

■営業利益　 △65億円（前年同期は24億円の利益）

海外事業に属する海外酒類、海外飲料の状況は次のとおりです。

（海外酒類）

北米ビール市場においては、消費者需要の弱含みとカテゴリー構成の変化により、前年同期比で軟調に推移しました。なかでも米国のクラフトビールは市況の弱さが継続し、当社の海外ブランドの売上数量は前年同期を下回りました。一方、サッポロブランドビールは、重点エリアにおけるディストリビューション拡大に加え、ブランド世界観を一貫して訴求するコミュニケーションを強化したことにより、北米での売上数量は前年同期比111％と堅調に推移しました。

アジアビール市場（主に中国、韓国及び東南アジア）においては、サッポロブランドビールは、中国、韓国を中心に堅調に売上を伸ばし、アジアでの売上数量は前年同期比134％と成長モメンタムを維持しております。

（海外飲料）

シンガポールにおいては、嗜好の多様化や市場成熟に伴う既存市場の需要停滞に加え、2026年４月から開始した飲料容器リサイクル制度（BCRS）に伴う一時的な製品切り替えの影響等により、売上金額は前年同期比99％（現地通貨ベース）となりました。

また、注力エリアであるマレーシアにおいては、ブランド強化や新規販売代理店を活用した販売網の拡大を図ったものの、売上金額は前年同期比99％（現地通貨ベース）となりました。

〔不動産事業〕（非継続事業）

2026年６月１日に不動産外部資本導入に係る第一回のクロージングを実行し、子会社の支配喪失に伴う利益を計上しております。

（２）当四半期の財政状態の概況

当第３四半期連結会計期間末における資産、負債、資本の状況とそれらの増減の要因は次のとおりです。

			（単位：百万円）
区分	2025年12月期	2026年９月期	増減額
流動資産	340,461	368,472	28,011
非流動資産	313,229	487,990	174,762
資産合計	653,690	856,463	202,773
流動負債	217,757	154,426	△63,330
非流動負債	215,815	190,661	△25,154
負債合計	433,572	345,088	△88,485
資本合計	220,117	511,375	291,258
負債及び資本合計	653,690	856,463	202,773

当第３四半期連結会計期間末における資産は、子会社の支配喪失に伴うその他の金融資産（非流動）の増加等により、前連結会計年度末と比較して2,028億円増加し、8,565億円となりました。

負債は、社債及び借入金の減少等により、前連結会計年度末と比較して885億円減少し、3,451億円となりました。

資本は、親会社の所有者に帰属する四半期利益の計上による利益剰余金の増加等によって、前連結会計年度末と比較して2,913億円増加し、5,114億円となりました。

（３）当四半期のキャッシュ・フローの概況

当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,561億円（698％）増加し、1,785億円となりました。

当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減の要因は次のとおりであります。

			（単位：百万円）
区分	2025年９月期	2026年９月期	増減額
営業活動によるキャッシュ・フロー	30,826	22,967	△7,859
投資活動によるキャッシュ・フロー	△5,799	219,424	225,222
フリー・キャッシュ・フロー	25,027	242,391	217,364
財務活動によるキャッシュ・フロー	△25,385	△86,161	△60,776
現金及び現金同等物に係る換算差額	△1,193	△205	988
現金及び現金同等物の増減額（△減少）	△1,550	156,025	157,575
現金及び現金同等物の期首残高	24,140	22,360	△1,780
売却目的保有に分類される処分グループに係る資産に含まれる現金及び現金同等物	－	123	123
現金及び現金同等物の四半期末残高	22,590	178,508	155,918

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、230億円（前年同期は308億円の収入）となりました。これは主に、子会社の支配喪失に伴う利益3,145億円、未払酒税の減少額126億円の減少要因があった一方、非継続事業からの税引前四半期利益3,184億円、営業債権及びその他の債権の減少額185億円、減価償却費及び償却費135億円の増加要因があったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果得られた資金は、2,194億円（前年同期は58億円の支出）となりました。これは主に、定期預金の預入による支出292億円、有価証券の取得による支出220億円、有形固定資産の取得による支出121億円の減少要因があった一方、子会社の支配喪失による収入1,831億円、貸付金の回収による収入945億円の増加要因があったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、862億円（前年同期は254億円の支出）となりました。これは主に、長期借入による収入150億円の増加要因があった一方、長期借入金の返済による支出545億円、配当金の支払額147億円、短期借入金の減少額130億円、社債の償還による支出100億円の減少要因があったことによるものです。

（４）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2026年12月期の通期連結業績予想につきましては、2026年２月13日に発表しました連結業績予想から修正は行っておりません。

２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）要約四半期連結財政状態計算書

		（単位：百万円）
	前連結会計年度（2025年12月31日）	当第３四半期連結会計期間（2026年９月30日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物	22,360	178,508
営業債権及びその他の債権	94,523	75,693
棚卸資産	45,687	46,487
その他の金融資産	3,091	60,108
その他の流動資産	6,220	5,792
小計	171,881	366,588
売却目的で保有する資産	168,580	1,884
流動資産合計	340,461	368,472
非流動資産
有形固定資産	144,970	142,740
投資不動産	82,607	71,257
のれん	22,509	21,925
無形資産	5,820	4,536
持分法で会計処理されている投資	86	68
その他の金融資産	52,145	238,074
退職給付に係る資産	－	4,050
その他の非流動資産	3,058	2,599
繰延税金資産	2,034	2,741
非流動資産合計	313,229	487,990
資産合計	653,690	856,463

		（単位：百万円）
	前連結会計年度（2025年12月31日）	当第３四半期連結会計期間（2026年９月30日）
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務	36,423	35,457
社債及び借入金	51,389	29,989
リース負債	3,561	4,232
未払法人所得税	3,667	907
その他の金融負債	26,386	29,608
引当金	8,412	9,080
その他の流動負債	58,793	43,769
小計	188,632	153,042
売却目的で保有する資産に直接関連する負債	29,125	1,384
流動負債合計	217,757	154,426
非流動負債
社債及び借入金	119,199	69,763
リース負債	24,396	28,475
その他の金融負債	49,546	49,873
退職給付に係る負債	2,647	2,197
引当金	2,100	2,566
その他の非流動負債	616	490
繰延税金負債	17,312	37,297
非流動負債合計	215,815	190,661
負債合計	433,572	345,088
資本
資本金	53,887	53,887
資本剰余金	40,901	41,008
自己株式	△1,633	△1,545
利益剰余金	85,689	378,102
その他の資本の構成要素	40,019	38,662
親会社の所有者に帰属する持分合計	218,862	510,114
非支配持分	1,256	1,261
資本合計	220,117	511,375
負債及び資本合計	653,690	856,463

（２）要約四半期連結損益計算書

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間（自　2025年１月１日　　至　2025年９月30日）	当第３四半期連結累計期間（自　2026年１月１日　　至　2026年９月30日）
継続事業
売上収益	367,962	367,293
売上原価	246,659	246,179
売上総利益	121,302	121,113

販売費及び一般管理費	105,474	105,167
その他の営業収益	3,436	5,622
その他の営業費用	3,731	18,953
営業利益	15,534	2,616

金融収益	1,322	4,376
金融費用	3,800	2,782
持分法による投資利益（△損失）	16	△1
税引前四半期利益	13,072	4,208

法人所得税	4,582	2,319
継続事業からの四半期利益	8,490	1,889

非継続事業
非継続事業からの四半期利益	2,376	299,919

四半期利益	10,866	301,808

四半期利益の帰属
親会社の所有者	10,892	301,788
非支配持分	△26	20
四半期利益	10,866	301,808

基本的１株当たり四半期利益（円）
継続事業	21.85	4.79
非継続事業	6.10	769.18
合計	27.94	773.98

希薄化後１株当たり四半期利益（円）
継続事業	21.84	4.79
非継続事業	6.09	768.64
合計	27.93	773.43

（３）要約四半期連結包括利益計算書

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間（自　2025年１月１日　　至　2025年９月30日）	当第３四半期連結累計期間（自　2026年１月１日　　至　2026年９月30日）
四半期利益	10,866	301,808

その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	5,173	4,054
確定給付制度の再測定	812	2,522
純損益に振り替えられることのない項目合計	5,985	6,576
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額	△1,637	△1,162
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動の有効部分	27	△972
ヘッジコスト剰余金	－	△348
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計	△1,610	△2,483
税引後その他の包括利益合計	4,375	4,093
四半期包括利益	15,241	305,901

四半期包括利益の帰属
親会社の所有者	15,271	305,881
非支配持分	△30	20
四半期包括利益	15,241	305,901

（４）要約四半期連結持分変動計算書

前第３四半期連結累計期間（自　2025年１月１日　至　2025年９月30日）

								（単位：百万円）
	資本金	資本剰余金	自己株式	利益剰余金	その他の資本の構成要素
	資本金	資本剰余金	自己株式	利益剰余金	在外営業活動体の換算差額	キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動の有効部分	その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	確定給付制度の再測定	合計
2025年１月１日残高	53,887	40,832	△1,722	65,268	12,858	-	24,908	-	37,766
四半期利益				10,892					-
その他の包括利益					△1,632	27	5,173	812	4,379
四半期包括利益	-	-	-	10,892	△1,632	27	5,173	812	4,379
自己株式の取得			△57						-
自己株式の処分		37	149						-
配当				△4,057					-
株式に基づく報酬取引		△104							-
利益剰余金への振替				3,199			△2,387	△812	△3,199
所有者との取引額合計	-	△67	92	△858	-	-	△2,387	△812	△3,199
2025年９月30日残高	53,887	40,765	△1,630	75,302	11,226	27	27,693	-	38,946


	親会社の所有者に帰属する持分合計	非支配持分	資本合計
2025年１月１日残高	196,030	1,127	197,157
四半期利益	10,892	△26	10,866
その他の包括利益	4,379	△4	4,375
四半期包括利益	15,271	△30	15,241
自己株式の取得	△57	-	△57
自己株式の処分	186	-	186
配当	△4,057	△9	△4,066
株式に基づく報酬取引	△104	-	△104
利益剰余金への振替	-	-	-
所有者との取引額合計	△4,032	△9	△4,041
2025年９月30日残高	207,269	1,088	208,357

当第３四半期連結累計期間（自　2026年１月１日　至　2026年９月30日）

									（単位：百万円）
	資本金	資本剰余金	自己株式	利益剰余金	その他の資本の構成要素
	資本金	資本剰余金	自己株式	利益剰余金	在外営業活動体の換算差額	キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動の有効部分	ヘッジコスト剰余金	その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	確定給付制度の再測定	合計
2026年１月１日残高	53,887	40,901	△1,633	85,689	14,641	3	-	25,375	-	40,019
四半期利益				301,788						-
その他の包括利益					△1,162	△972	△348	4,054	2,522	4,093
四半期包括利益	-	-	-	301,788	△1,162	△972	△348	4,054	2,522	4,093
自己株式の取得			△4							-
自己株式の処分			92							-
配当				△14,825						-
株式に基づく報酬取引		108								-
利益剰余金への振替				5,451				△2,928	△2,522	△5,451
所有者との取引額合計	-	108	88	△9,374	-	-	-	△2,928	△2,522	△5,451
2026年９月30日残高	53,887	41,008	△1,545	378,102	13,479	△969	△348	26,500	-	38,662


	親会社の所有者に帰属する持分合計	非支配持分	資本合計
2026年１月１日残高	218,862	1,256	220,117
四半期利益	301,788	20	301,808
その他の包括利益	4,093	△0	4,093
四半期包括利益	305,881	20	305,901
自己株式の取得	△4	-	△4
自己株式の処分	92	-	92
配当	△14,825	△14	△14,839
株式に基づく報酬取引	108	-	108
利益剰余金への振替	-	-	-
所有者との取引額合計	△14,629	△14	△14,643
2026年９月30日残高	510,114	1,261	511,375

（５）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2025年１月１日　至　2025年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2026年１月１日　至　2026年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益	13,072	4,208
非継続事業からの税引前四半期利益	3,695	318,414
減価償却費及び償却費	16,965	13,467
減損損失及び減損損失戻入益（△は益）	1,802	10,289
受取利息及び受取配当金	△708	△1,620
支払利息	2,789	2,724
為替差損益（△は益）	878	△391
子会社の支配喪失に伴う利益	－	△314,476
持分法による投資損益（△は益）	△101	△42
有形固定資産及び無形資産除売却損益（△は益）	△684	△5,788
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）	23,870	18,451
棚卸資産の増減額（△は増加）	△4,457	△1,494
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）	△990	△643
未払酒税の増減額（△は減少）	△13,276	△12,583
退職給付に係る資産及び負債の増減額	△1,375	△1,668
その他	3,489	2,734
小計	44,968	31,583
利息及び配当金の受取額	702	1,358
利息の支払額	△2,636	△2,504
法人所得税等の支払額又は還付額（△は支払）	△12,208	△7,469
営業活動によるキャッシュ・フロー	30,826	22,967

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△124	△29,212
有形固定資産の取得による支出	△9,053	△12,128
有形固定資産の売却による収入	2,046	5,421
投資不動産の取得による支出	△3,482	△4,723
投資不動産の売却による収入	－	343
無形資産の取得による支出	△1,282	△1,144
無形資産の売却による収入	5	5,558
有価証券の取得による支出	－	△22,000
投資有価証券の取得による支出	△2,610	△5,759
投資有価証券の売却による収入	4,400	6,388
投資有価証券の償還による収入	3,565	685
関係会社出資金の払戻による収入	810	－
貸付けによる支出	△46	△542
貸付金の回収による収入	2	94,549
子会社の支配喪失による収入	410	183,093
その他	△440	△1,105
投資活動によるキャッシュ・フロー	△5,799	219,424

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2025年１月１日　至　2025年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2026年１月１日　至　2026年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	3,894	△13,000
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）	12,000	△6,000
長期借入による収入	1,002	15,000
長期借入金の返済による支出	△15,501	△54,500
社債の償還による支出	△20,000	△10,000
配当金の支払額	△4,054	△14,704
リース負債の返済による支出	△2,846	△3,031
その他	119	74
財務活動によるキャッシュ・フロー	△25,385	△86,161
現金及び現金同等物に係る換算差額	△1,193	△205
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,550	156,025
現金及び現金同等物の期首残高	24,140	22,360
売却目的保有に分類される処分グループに係る資産に含まれる現金及び現金同等物	－	123
現金及び現金同等物の四半期末残高	22,590	178,508

（６）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項

（表示方法の変更）

（要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

前第３四半期連結累計期間において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「定期預金の預入による支出」及び「無形資産の売却による収入」は、金額的重要性が増したため、当第３四半期連結累計期間より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書の組み替えを行っております。

この結果、前第３四半期連結累計期間の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△119百万円は、「定期預金の預入による支出」△124百万円及び「無形資産の売却による収入」５百万円として組み替えております。

（非継続事業関係）

非継続事業に分類した事業に係る損益は、要約四半期連結損益計算書において継続事業からの利益の後に法人所得税費用控除後の金額で区分表示しております。非継続事業に分類した事業に関して、前第３四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び関連する要約四半期連結財務諸表注記の一部組み替えを行っております。

（セグメント情報）

(1）報告セグメントの概要

当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、各事業会社が、取り扱う製品・サービス・販売市場についての事業展開・戦略を立案し、事業活動を行っております。

なお、当社グループの報告セグメントは、主に事業会社及びその関係会社を基礎とした製品・サービス・販売市場別に構成されております。

「国内事業」は、日本国内において酒類の製造・販売、各種業態の飲食店の経営、食品・飲料水の製造・販売等を行っております。

「海外事業」は、日本国外において酒類の製造・販売、飲料水の製造・販売等を行っております。

（報告セグメントの変更等に関する事項）

当社グループは、競争優位な強みを有する酒類事業に集中し酒類の市場創造力に磨きをかけることで、世界をフィールドに豊かなビール体験・顧客体験を創造する企業として成長し、更なる資本収益性の向上を目指すことを中長期ビジョンとして掲げております。

このビジョン実現に向けて、国内外の区分によるマネジメント報告体制を確立したことにより、第１四半期連結会計期間よりこれまでの「酒類事業」「食品飲料事業」を「国内事業」「海外事業」の２報告セグメントヘ変更しております。

変更後の報告セグメント「国内事業」は、「国内酒類」及び「国内食品飲料」により構成し、また「海外事業」は、「海外酒類」及び「海外飲料」で構成いたします。また、従来の報告セグメント「酒類事業」に区分していたサッポロビール株式会社の輸出事業（APAC・欧州）は「海外事業」に含めます。なお、当第３四半期連結会計期間より「国内事業」における「外食」は「国内酒類」へと含めております。

前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分方法に基づき作成したものを開示しております。

(2）セグメント収益及び業績

当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は、以下のとおりであります。

前第３四半期連結累計期間（自　2025年１月１日　至　2025年９月30日）

				（単位：百万円）
	国内	海外	合計	調整額	連結
売上収益
外部収益	277,051	90,904	367,955	7	367,962
セグメント間収益	1,695	1,480	3,174	△3,174	－
合計	278,746	92,383	371,129	△3,168	367,962
営業利益又は営業損失（△）	18,658	2,447	21,106	△5,572	15,534

（注）セグメント間収益は、市場実勢価格に基づいております。

当第３四半期連結累計期間（自　2026年１月１日　至　2026年９月30日）

				（単位：百万円）
	国内	海外	合計	調整額	連結
売上収益
外部収益	272,631	94,653	367,284	9	367,293
セグメント間収益	1,141	1,866	3,007	△3,007	－
合計	273,772	96,519	370,291	△2,998	367,293
営業利益又は営業損失（△）	16,294	△6,531	9,763	△7,147	2,616

（注）セグメント間収益は、市場実勢価格に基づいております。

（偶発負債）

（公正取引委員会の立入検査について）

当社は、「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（独占禁止法）」に基づき、2026年10月７日より公正取引委員会による立入検査を受けております。詳細はP.17「２.要約四半期連結財務諸表及び主な注記(６)要約四半期連結財務諸表に関する注記事項（重要な後発事象）」をご覧ください。

なお、調査は継続中であり、現時点では財政状態及び経営成績に及ぼす影響は不明ですが、この結果により財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（非継続事業）

(1）非継続事業の概要

当社は、2025年12月24日にサッポロ不動産開発株式会社(以下、「SRE」といいます。)に対して PAGインベストメント・マネジメント株式会社及びKohlberg Kravis Roberts & Co. L.P.またはそれぞれの関係者が助言若しくは運営するファンド(以下、総称して「本件コンソーシアム」といいます。)が共同で出資するSPARK合同会社(以下、「SPARK」といいます。)が出資することなどを含む一連の取引(以下、「本件取引」といいます。)を決議し、かかる一連の取引に関する契約を締結いたしました。

また、本件取引に関しては、三回に分けてクロージングを行い、段階的に当社の完全子会社であったSREの議決権の異動を行う予定です。

2026年６月１日に第一回のクロージングを実行しており、本件コンソーシアムによる出資と自社株買いなどを通じて、SPARKがSRE株式の議決権51.0％を取得したことにより、当社はSREの支配を喪失したため、連結範囲より除外しております。なお、子会社の支配喪失に伴う利益のうち、旧子会社に対して保持している投資を支配喪失時日現在の公正価値で測定することに起因する部分は1,541億円であります。

また、第二回のクロージング（2028年６月１日を予定）においては、SPARKがSRE株式の議決権29.0％を追加的に保有することになります。さらに、第三回のクロージング（2029年６月１日を予定）については、その時点で当社の保有するSREの議決権の全てをSPARKに対して異動させることを予定しております。

さらに、本件取引に先立ち、SREが保有する恵比寿ガーデンプレイスの信託受益権の30％、GINZA PLACE及びサッポロガーデンパークの一部を、当社に移管しております。

以上より、恵比寿ガーデンプレイスの信託受益権の30％、GINZA PLACE及びサッポロガーデンパークの一部を除く不動産事業を非継続事業に分類し、要約四半期連結損益計算書上、非継続事業からの四半期利益を継続事業と区分して表示しております。

(2）非継続事業の損益

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2025年１月１日　至　2025年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2026年１月１日　至　2026年９月30日)
非継続事業
収益	14,115	323,535
費用	10,420	5,120
非継続事業からの税引前四半期利益	3,695	318,414
法人所得税費用	1,319	18,495
非継続事業からの四半期利益	2,376	299,919

（注）SRE株式の議決権51.0％がSPARKに異動したことで当社はSREの支配を喪失し、子会社の支配喪失に伴う利益314,476百万円を計上しております。これに係る法人所得税費用17,594百万円を計上しております。

(3）四半期利益の帰属

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2025年１月１日　至　2025年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2026年１月１日　至　2026年９月30日)
親会社の所有者
継続事業からの四半期利益	8,516	1,869
非継続事業からの四半期利益	2,376	299,919
合計	10,892	301,788
非支配持分
継続事業からの四半期利益（△損失）	△26	20
非継続事業からの四半期利益	－	－
合計	△26	20

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（重要な後発事象）

（公正取引委員会の立入検査について）

当社は、「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（独占禁止法）」に基づき、2026年10月７日より公正取引委員会による立入検査を受けております。

当社といたしましては、今回立入検査を受けた事実を真摯に受け止め、公正取引委員会の調査に全面的に協力してまいります。

なお、調査は継続中であり、現時点では財政状態及び経営成績に及ぼす影響は不明です。

（自己株式の取得及び消却に関する事項）

当社は、2026年11月11日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得枠設定に係る事項について決議いたしました。

本自己株式取得によって取得する全株式は消却を予定しております。

2026年８月に発表いたしました「中期経営計画2027-2030」における当社のキャッシュアロケーション方針に基づき、適正資本水準の実現による資本効率の向上を目的とし、自己株式の取得及び消却を実施するものです。

１．自己株式の取得に係る事項の内容

（１）取得対象株式の種類	当社普通株式
（２）取得し得る株式の総数	7,000,000株(上限) (発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合1.8%)
（３）株式の取得価額の総額	10,000,000,000円(上限)
（４）取得期間	2026年11月12日～2027年２月10日
（５）取得の方法	東京証券取引所における市場買付け

２．自己株式の消却に係る事項の内容

（１）消却対象株式の種類	当社普通株式
（２）消却する株式の数	上記１により取得した自己株式の全株式数
（３）消却予定日	2027年３月10日

（参考）2026年９月30日時点の自己株式の保有状況

発行済株式総数（自己株式を除く）	389,972,410株
自己株式数	3,999,080株