１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………５
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………５
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………６
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………６
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………８
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………10
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………10
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………10
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………11
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………12
１．当四半期決算に関する定性的情報
当社グループは、「ヘルスケアの産業化」をビジョンに掲げ、様々なステークホルダーとの連携を通じて、地域社会における医療・介護という社会インフラの持続性向上に取り組むとともに、医療・介護・生活支援が一体となった地域包括ケアシステムの実現に貢献し、持続的な成長と企業価値の向上を目指しております。
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や設備投資の持ち直しを背景に、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、地政学的リスクの高まりや自然災害の発生、金利の上昇や為替相場の変動等により、景気の先行きは依然として不透明な状況にあります。
当社グループが事業を展開する医療・介護業界においては、金利上昇に伴う借入負担の増加に加え、人材確保の難しさや、人件費をはじめ医療材料費、委託費、エネルギーコスト等の各種コストの増加により、医療機関及び介護事業者を取り巻く経営環境は引き続き厳しいものとなっております。一方で、地域医療構想の推進や地域包括ケアシステムの構築に向けた取り組みが進展しており、医療機能の分化・連携の推進、在宅医療及び介護サービスの充実、多職種連携の強化などが一層求められております。
このような事業環境のもと、当社グループは中長期的な成長を支える事業基盤の強化及び新たな価値創出に取り組んでおります。また、当社のビジョン・ミッション及び「三方良し」の考え方のもと、医療・介護の連携強化やサービスの高度化を推進し、ヘルスケアバリューチェーン全体を網羅する事業基盤の構築を目指しております。その実現に向け、「仲間づくり」を基本方針の一つとして掲げ、提携医療法人や事業パートナーとの連携を強化しながら、以下の施策を推進しております。
１．地域包括ケアシステムの構築に向けた取り組み
当社グループは、医療・介護・生活支援が一体となった地域包括ケアシステムの構築を目指しております。当期においては、第１四半期より在宅医療事業のセグメント区分をシニア関連事業から医療経営総合支援事業へ変更し、在宅医療と医療機関との連携を強化する体制を整えてまいりました。
当第３四半期連結会計期間においては、提携医療法人や株式会社クラーチが運営する介護施設との連携を通じて、在宅医療の利用者数が計画通りに増加しています。
２．次の収益の柱の構築に向けた取り組み
当社グループは、医療機関の運営支援を通じて得られた現場ニーズを基に、新たな事業開発を推進しております。提携医療法人との連携のもと、継続的な検証・改善を重ねることで、再現性の高い事業運営モデルの構築を進めております。
その一環として、BPO事業及び金融事業は、提携医療法人で培ったノウハウを基に他の医療機関への展開を進めてまいりました。特に当第３四半期連結会計期間においては、金融事業が高い需要を背景に他業界にも取引先を広げるなど、事業領域は着実に拡大しております。
今後もこうした取り組みを積み重ね、新たな収益の柱となる事業を育成することで、当社グループの経営基盤の強化を図るとともに、医療機関の経営改善及び収益向上に貢献してまいります。
３．成長投資と戦略的M&Aの推進
当社グループは、中長期的な成長基盤の確立に向け、人材採用の強化、新規事業開発及びAI・DX推進等へ先行投資を継続しております。これらの取り組みに加え、前期に実施したM&Aによる連結範囲の拡大もあり、当第３四半期連結累計期間における販売費及び一般管理費は前年同期比で増加いたしましたが、これらの先行投資は今後の事業拡大及び生産性向上に資するものと考えております。
また、M&Aについては、ヘルスケアバリューチェーンの拡充及び事業基盤の強化を目的として、既存事業との親和性が高い案件や周辺領域の拡張につながる案件を中心に継続的な検討を行っております。M&A実行後は、グループ全体でのシナジー創出及び競争力の強化を通じて、更なる成長を目指してまいります。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高は21,215,317千円（前年同期比26.6％増）、営業利益は917,486千円（前年同期比31.5％減）、経常利益は883,398千円（前年同期比24.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は778,041千円（前年同期比53.4％減）となりました。なお、営業利益以下の各段階利益が前年同期比で減少しておりますが、これは主に前年同期に計上した一時的な収益の反動によるものであります。
セグメントごとの業績は次のとおりです。
①医療経営総合支援事業
医療経営総合支援事業においては、当第３四半期連結会計期間末時点の提携医療法人数は28法人（病院数29）となりました。当第３四半期連結累計期間において新たな病院との提携には至りませんでしたが、複数の医療法人との協議を継続しております。
医療機関を取り巻く環境は、金利上昇や人件費の上昇、物価高騰等の影響により、引き続き厳しい状況にあります。このような環境のもと、当社グループは既存提携先への経営支援の強化に取り組むとともに、新規提携先の獲得に向けた活動を継続し、収益基盤の拡大を図っております。
また、当社グループは、医療・介護業界における構造的な人材不足や業務負担の増大といった課題への対応を目的として、医療機関向けBPO事業を展開しております。提携医療法人を含む複数の医療機関において、医事課業務プロセスの見直しや自動化を推進した結果、関連業務工数の約３割削減を実現するなど、業務効率化及び品質向上に寄与しております。当第３四半期連結累計期間においても引き合いは堅調に推移いたしました。その結果、通期計画８病院に対して当第３四半期連結会計期間末時点で８病院への導入が完了し、計画を前倒しで達成いたしました。引き続き、更なる導入拡大に取り組んでまいります。
在宅医療事業（株式会社メディステップ）においては、利用者数（年間延べ人数）を重点指標とし、その拡大に取り組んでおります。当第３四半期連結累計期間においても利用者数は計画通りに推移いたしました。また、病院の退院支援部門や地域連携部門との協力関係の強化を推進した結果、急性期から回復期、在宅療養までを見据えた切れ目のない医療提供体制の構築が進展しており、地域における医療連携の強化に向けた取り組みも順調に進捗しております。
以上の結果、セグメント売上高は8,080,475千円（前年同期比51.7％増）、セグメント利益は822,058千円（前年同期比49.2％減）となりました。なお、前年同期に計上した一時的な収益の反動により利益は減益となっております。
②シニア関連事業
シニア関連事業においては、介護施設運営事業を中心に売上高は堅調に推移いたしました。
介護施設運営事業においては、人件費や物価の上昇により運営コストが増加する中、運営効率の向上及び入居促進施策を推進した結果、2024年及び2025年に事業譲受した２施設（クラーチ・ファミリア西新宿、ソルシアス佐倉）を除く既存ホーム11施設の入居率は94.7％となり、高い水準を維持しております。また、当該２施設についても入居率は堅調に推移しており、黒字運営の安定化に向け着実に進捗しております。
入居相談・紹介事業においては、競争環境の激化により十分な相談・送客を獲得できず、入居斡旋件数は前年同期比2.3%減となりました。
以上の結果、セグメント売上高は6,687,849千円（前年同期比18.3％増）、セグメント利益は498,072千円（前年同期比60.5％増）となりました。
③高度管理医療機器事業
高度管理医療機器事業においては、コンタクトレンズ事業におけるクリアレンズ主力商品の販売が好調に推移したことにより増収となったものの、原材料費等の高騰により減益となりました。
以上の結果、セグメント売上高は5,739,532千円（前年同期比5.9％増）、セグメント利益は377,366千円（前年同期比4.5%減）となりました。
④その他事業
その他事業においては、治療経過データ解析サービス及び製薬企業向け営業支援サービスにおいて、製薬企業からの受注拡大に向けた営業活動を継続的に推進いたしました。
また、予防医療分野においては、当社グループの主力サービスである「スマート脳ドック」の普及拡大に取り組むとともに、受診可能施設の拡充を進めてまいりました。同サービスは、医療機関が保有するMRI等の高度医療機器の稼働率向上を通じて医療機関の収益性向上に寄与するとともに、受診者に対しては低価格かつ短時間で脳検査を受けられる機会を提供しております。さらに、検査データの蓄積及び活用を通じて脳疾患の予測・予防に資する取り組みを推進し、予防医療の高度化とデータ活用基盤の強化を図っております。加えて、医療データの利活用や医療DXに関する取り組みを通じ、検査サービスの提供にとどまらない予防医療プラットフォームの構築に向けた基盤整備を進めております。
このほか、金融事業においては、医療・介護分野のみならず他業界の事業会社へ取引領域を拡大し、当第３四半期連結会計期間より収益を計上しております。
以上の結果、セグメント売上高は707,460千円（前年同期比97.1％増）、セグメント利益は299,905千円（前年同期比296.4％増）となりました。
当社グループの当第３四半期連結会計期間末の財政状態の状況は次のとおりです。
（資産の部）
当第３四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末と比較して5,181,000千円増加し、32,391,104千円となりました。これは、主に現金及び預金が1,811,893千円、受取手形及び売掛金が547,751千円それぞれ減少した一方で、営業貸付金が6,750,231千円、販売用不動産が550,399千円それぞれ増加したことによります。
当第３四半期連結会計期間末の固定資産は、前連結会計年度末と比較して92,417千円減少し、37,823,267千円となりました。これは、主に減価償却費の計上により有形固定資産が261,680千円、無形固定資産が157,749千円それぞれ減少した一方で、繰延税金資産の増加に伴い投資その他の資産が327,012千円増加したことによります。
この結果、当第３四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末と比較して5,088,583千円増加し、70,214,372千円となりました。
（負債の部）
当第３四半期連結会計期間末の流動負債は、前連結会計年度末と比較して4,856,717千円増加し、17,416,033千円となりました。これは、主に短期借入金が5,515,422千円増加した一方で、１年内返済予定の長期借入金が154,278千円、賞与引当金が106,641千円それぞれ減少したことによります。
当第３四半期連結会計期間末の固定負債は、前連結会計年度末と比較して549,578千円減少し、30,237,270千円となりました。これは、主に長期借入金が575,189千円減少したことによります。
この結果、当第３四半期連結会計期間末の負債合計は前連結会計年度末と比較して4,307,138千円増加し、47,653,303千円となりました。
（純資産の部）
当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比較して781,445千円増加し、22,561,068千円となりました。これは、主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が778,041千円増加によるものであります。
2026年12月期の通期連結業績予想につきましては、2026年２月13日に公表しました業績予想からの変更はありません。
今後、業績予想修正の必要性が生じた際には速やかに開示してまいります。
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間
該当事項はありません。
該当事項はありません。
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2025年１月１日 至 2025年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（注）1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、治療経過データ解析サービスや脳ドックを中心とした予防医療サービスなどを含んでおります。
2.売上高の調整額は、セグメント間の取引消去であります。
セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
当第３四半期連結累計期間において、株式会社ゼロメディカル、株式会社メディステップ及び株式会社エピグノの株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより「医療経営総合支援事業」セグメントにおいて、のれんが1,670,978千円発生しております。
また、当第３四半期連結累計期間において、Gplus株式会社の株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、「シニア関連事業」セグメントにおいて、のれんが20,827千円発生しております。
当第３四半期連結累計期間(自 2026年１月１日 至 2026年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（注）1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、治療経過データ解析サービスや脳ドックを中心とした予防医療サービスなどを含んでおります。
2.売上高の調整額は、セグメント間の取引消去であります。
セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
当第３四半期連結累計期間において、株式会社リリフルの株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより「医療経営総合支援事業」セグメントにおいて、のれんが100,675千円発生しております。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
2026年１月１日付組織変更を踏まえ、当第１四半期連結会計期間より事業セグメントの区分方法を見直し、従来の「シニア関連事業」の一部を「医療経営総合支援事業」に変更しております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の区分方法に基づき作成したものを記載しております。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
（重要な後発事象）
（販売用不動産の譲渡）
当社は、2026年11月４日開催の取締役会において、当社が保有する販売用不動産を譲渡（以下、「本譲渡」という。）することを決議いたしました。
１．譲渡の理由
保有資産の有効活用および資産効率の向上を目的として、当該不動産を譲渡することといたしました。
２．譲渡資産の概要
（注）譲渡価額及び帳簿価額については、守秘義務契約により開示を控えさせていただきます。
３．譲渡先の概要
譲渡先との守秘義務契約に基づき、公表は控えさせていただきます。なお、当社と譲渡先との間には、資本関係、人的関係はなく、当社の関連当事者にも該当いたしません。
４．譲渡の日程
５．損益に与える影響
本譲渡に伴う譲渡益2,072百万円（譲渡価額から帳簿価額及び譲渡に係る諸費用を控除した金額）を、2026年12月期第４四半期の営業利益に計上する見込みです。なお、現時点において公表済みの業績予想に変更はありません。