○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

（１）当中間期の経営成績の概況

当中間連結会計期間における世界経済は、全体として緩やかな回復基調にあるものの、中東情勢をはじめとする地政学的リスクや原油価格の高止まり等により、先行き不透明な状況が続きました。

当社グループの主な事業領域である自動車業界では、国内の自動車生産は概ね堅調に推移し、北米でも原油高を背景にハイブリッド車の需要が拡大しました。一方、中国では、ガソリン車の販売不振とEVへの移行が一段と進み、日系自動車メーカーには厳しい事業環境が続きました。また、化学業界では、ナフサ価格が高値圏で推移し、販売価格の上昇につながったほか、一部の顧客では在庫確保に向けた動きが見られました。

このような状況のもと、当中間連結会計期間における連結業績は、2026年４月１日付で森六ReNova株式会社および同社子会社２社（以下「森六ReNovaグループ」）を連結の範囲に含めた影響や北米の増産、ケミカル事業における販売数量の増加および価格改定効果等により、売上高102,038百万円（前年同期比53.9％増）、営業利益5,637百万円（同210.3％増）、経常利益5,223百万円（同225.3％増）となりました。また、親会社株主に帰属する中間純利益は、森六ReNovaグループの連結子会社化に伴い、負ののれん発生益を計上した影響等により5,759百万円（同500.8％増）となりました。

 

　セグメント別の経営成績は、以下のとおりです。

 

①樹脂加工製品事業

　森六ReNovaグループの新規連結や北米の増産等により、売上高は88,977百万円（前年同期比65.0％増）となりました。なお、森六ReNovaグループを除いた既存事業においても、中国・インドネシアの減産影響を北米の増産効果が上回り、前年同期比で16.7％の増収となりました。

　営業利益は、増収の影響に加え、各拠点における生産効率の改善およびコスト削減の取組み、金型取引の増加等により5,171百万円（同149.0％増）となりました。

 

②ケミカル事業

　中東情勢の影響に伴う顧客の在庫積み増しやスポット取引の増加、仕入価格の上昇に対応した販売価格改定効果により、売上高は13,061百万円（前年同期比5.5％増）となりました。

　営業利益は、価格改定による収益性の改善に加え、中国の事業拠点集約に伴う固定費の削減等により、1,385百万円（同116.5％増）となりました。

 

（２）当中間期の財政状態の概況

①資産、負債および純資産の状況

　当中間連結会計期間末における財政状態は、森六ReNovaグループを新たに連結の範囲に含めた影響等により、資産、負債および純資産が前連結会計年度末に比べ増加しました。その概要は次のとおりであります。

 

（資産）

　当中間連結会計期間末における流動資産は98,610百万円となり、前連結会計年度末に比べ26,431百万円増加しました。これは主に、現金及び預金が15,461百万円、受取手形及び売掛金が9,382百万円増加したこと等によるものであります。

　また、固定資産は72,379百万円となり、前連結会計年度末に比べ20,824百万円増加しました。これは主に、建設仮勘定が7,318百万円、工具、器具及び備品が4,221百万円、機械装置及び運搬具が3,080百万円、建物及び構築物が2,462百万円、投資有価証券が2,068百万円増加したこと等によるものであります。

　これらの結果、総資産は170,989百万円となり、前連結会計年度末に比べ47,256百万円増加しました。

 

（負債）

　当中間連結会計期間末における流動負債は76,557百万円となり、前連結会計年度末に比べ27,268百万円増加しました。これは主に、短期借入金が19,269百万円、支払手形及び買掛金が6,360百万円増加したこと等によるものであります。

　また、固定負債は10,327百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,239百万円増加しました。これは主に、退職給付に係る負債が1,674百万円、繰延税金負債が788百万円、長期借入金が582百万円増加したこと等によるものであります。

　これらの結果、負債合計は86,885百万円となり、前連結会計年度末に比べ30,507百万円増加しました。

 

（純資産）

　当中間連結会計期間末における純資産合計は84,104百万円となり、前連結会計年度末に比べ16,748百万円増加しました。これは主に、非支配株主持分が11,264百万円、利益剰余金が4,923百万円増加したこと等によるものであります。

 

②キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より14,731百万円増加し、30,037百万円となりました。

　各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは5,835百万円（前年同期は3,085百万円）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益7,321百万円、減価償却費4,672百万円、負ののれん発生益△2,172百万円、売上債権の増加額△3,787百万円等によるものであります。

 

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは△8,418百万円（前年同期は△3,610百万円）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出△8,620百万円等によるものであります。

 

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは18,183百万円（前年同期は△2,970百万円）となりました。これは主に、短期借入金の純増加額19,060百万円等によるものであります。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　2027年３月期の連結業績予想については、2026年８月６日に公表した業績予想を修正しました。詳細については、本日公表した「2027年３月期第２四半期（中間期）連結業績予想と実績値の差異ならびに通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」をご覧ください。

 

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

 

 

 

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

（中間連結損益計算書）

 

（中間連結包括利益計算書）

 

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

 

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）

（連結の範囲の重要な変更）

　株式会社レゾナックが新たに設立した成形部材分割準備株式会社の全株式を2026年４月１日付で取得したため、当中間連結会計期間より同社および同社の子会社である株式会社レゾナック・オートモーティブプロダクツおよびResonac Automotive Products (Thailand) Co.,Ltd.を連結の範囲に含めております。

　なお、成形部材分割準備株式会社、株式会社レゾナック・オートモーティブプロダクツおよびResonac Automotive Products (Thailand) Co.,Ltd.は、同日付でそれぞれ、森六ReNova株式会社、森六モビリティプロダクツ株式会社およびMoriroku Mobility Products (Thailand) Co.,Ltd.に商号を変更しております。

 

（連結子会社の事業年度等に関する事項の変更）

　従来、連結子会社のうち決算日が12月31日であった、広州森六塑件有限公司、武漢森六汽車配件有限公司、森六（上海）貿易有限公司、森六（広州）貿易有限公司および森六（天津）化学品貿易有限公司は同日現在の財務諸表を利用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について必要な調整を行っておりましたが、当中間連結会計期間より決算日を３月31日に変更しております。

　この決算期変更により、当中間連結会計期間は、2026年４月１日から2026年９月30日までの６か月間を連結しております。

　なお、当該連結子会社の2026年１月１日から2026年３月31日までの損益については、利益剰余金の増減として調整しております。

 

（重要な後発事象の注記）

（連結子会社持分の譲渡）

　当社は、2026年10月23日開催の取締役会において、当社の完全子会社である広州森六塑件有限公司（以下「広州森六」）の持分のすべてを譲渡することを決議し、同日に持分譲渡契約を締結しました。これに伴い、広州森六は当社の連結の範囲から除外されます。

 

１．持分譲渡の概要

(1）譲渡先企業の名称

衆智達国際集団有限公司

(2）譲渡する子会社の名称及び事業の内容

名称　　　広州森六塑件有限公司

事業内容　自動車部品製造

(3）持分譲渡を行う主な理由

　近年、中国自動車市場においては、電動化の進展や消費者ニーズの多様化、現地自動車メーカーの台頭による競争環境の激化などにより、事業環境が大きく変化しております。このような状況のもと、当社グループは生産体制の効率化や固定費の適正化など収益改善に努めてまいりましたが、中国拠点の最適化および経営資源の選択と集中を進めることが、当社グループのさらなる企業価値の向上に資すると判断し、本持分譲渡を決定いたしました。

(4）持分譲渡日

2026年12月中旬（予定）

(5）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

受取対価を現金とする持分譲渡

 

２．実施する会計処理の概要

(1）譲渡損益の金額

現時点では確定しておりません。

(2）譲渡する子会社に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

(3）会計処理

「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」（移管指針第４号　2024年７月１日）および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき処理を行う予定です。

 

３．譲渡する事業が含まれている報告セグメントの名称

樹脂加工製品事業

 

 

（多額な資金の借入）

　当社は、2026年11月12日開催の取締役会において、財務上の特約が付されたシンジケートローン契約（以下、「本契約」）の締結について決議しました。

 

１．本契約に伴う資金の使途

　当社は、2026年４月１日に実行したシンジケートローンを、金融機関との短期ブリッジローンにより2026年９月末に全額早期弁済しております。本契約を、当該短期ブリッジローンおよび既存短期借入金（運転資金）の借換え資金に充当し、金利負担の軽減を図るとともに、安定した資金調達を確保いたします。

 

２．本契約の内容

 

３．本契約に付される財務上の特約の内容

①2027年３月期以降、各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2026年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、または直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。

②2027年３月期以降、各事業年度末日における連結損益計算書に記載される営業損益を２回連続して損失としないこと。

③2027年３月期以降、各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される有利子負債の合計金額を、連結損益計算書における営業利益および連結キャッシュ・フロー計算書における減価償却費の合計金額で除した値を７超としないこと。