第２四半期決算短信


2027年３月期第２四半期（中間期）決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）
						2026年11月11日
上場会社名	パーソルホールディングス株式会社					上場取引所東
コード番号	2181	ＵＲＬ https://www.persol-group.co.jp
代表者	（役職名）	代表取締役社長 CEO		（氏名）和田　孝雄
問合せ先責任者	（役職名）	執行役員 CFO		（氏名）剣持　徹夫		ＴＥＬ 03-3375-2220
半期報告書提出予定日		2026年11月11日		配当支払開始予定日	2026年12月10日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無：有			（アナリスト・機関投資家向け）

（百万円未満切捨）

１．2027年３月期第２四半期（中間期）の連結業績（2026年４月１日～2026年９月30日）

（１）連結経営成績（累計）

（％表示は、対前年中間期増減率）

	売上収益		営業利益		税引前利益		中間利益		親会社の所有者に帰属する中間利益		中間包括利益合計額
	百万円	％	百万円	％	百万円	％	百万円	％	百万円	％	百万円	％
2027年３月期中間期	842,402	11.9	37,724	3.1	37,537	4.3	25,423	2.4	24,397	1.8	24,263	△16.3
2026年３月期中間期	752,741	4.9	36,603	14.0	35,974	12.4	24,837	11.5	23,976	12.1	28,987	35.1

	基本的１株当たり中間利益	希薄化後１株当たり中間利益
	円銭	円銭
2027年３月期中間期	11.08	10.94
2026年３月期中間期	10.93	10.80

	EBITDA	調整後EBITDA	調整後中間利益	調整後EPS
	百万円	百万円	百万円	円銭
2027年３月期中間期	57,662	51,825	28,946	12.96
2026年３月期中間期	53,955	44,347	24,926	11.23

（注）EBITDA：営業利益＋減価償却費

調整後EBITDA：営業利益＋減価償却費（使用権資産の減価償却費のうち家賃等相当額を除く）＋（－）未払有給休暇の増額（減額）

＋株式報酬費用－（＋）その他の収益（費用）－（＋）その他恒常的でない収益（損失）

調整後中間利益：親会社の所有者に帰属する中間利益±調整項目(非支配株主帰属分除く)±調整項目の一部に係る税金費用

調整項目：＋（－）未払有給休暇の増額（減額）＋株式報酬費用－（＋）その他の収益（費用）

－（＋）その他恒常的でない収益（損失）＋企業結合により生じた無形資産の償却額

調整後EPS：調整後中間利益/(期中平均発行済株式数－期中平均自己株式数)

（２）連結財政状態

	資産合計	資本合計	親会社の所有者に帰属する持分	親会社所有者帰属持分比率
	百万円	百万円	百万円	％
2027年３月期中間期	611,041	251,554	231,466	37.9
2026年３月期	620,535	238,788	219,499	35.4

２．配当の状況

	年間配当金
	第１四半期末	第２四半期末	第３四半期末	期末	合計
	円銭	円銭	円銭	円銭	円銭
2026年３月期	－	5.50	－	6.00	11.50
2027年３月期	－	6.50
2027年３月期（予想）			－	6.50	13.00

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無

３．2027年３月期の連結業績予想（2026年４月１日～2027年３月31日）

（％表示は、対前期増減率）

	売上収益		営業利益		税引前利益		当期利益		親会社の所有者に帰属する当期利益		基本的１株当たり当期利益
	百万円	％	百万円	％	百万円	％	百万円	％	百万円	％	円銭
通期	1,269,000	6.4	61,700	3.9	61,300	6.2	93,800	109.4	92,000	115.5	40.53

	調整後EBITDA		調整後当期利益		調整後EPS
	百万円	％	百万円	％	円銭
通期	85,000	8.7	50,900	5.4	22.43

（注）１．直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無

２．当社子会社であるProgrammed Maintenance Services Limitedを有する Persol Australia Holdings Pty Ltd（以下、「Programmed社」という。）の株式譲渡に伴い、2027年３月期第３四半期連結累計期間よりProgrammed社に係る事業を非継続事業に分類し、同社の業績を2027年３月期の期首に遡って非継続事業として表示する予定です。そのため、売上収益、営業利益、税引前利益及び調整後EBITDAは継続事業の金額を、当期利益、親会社の所有者に帰属する当期利益、基本的１株当たり当期利益、調整後当期利益及び調整後EPSは継続事業及び非継続事業の合計額をそれぞれ表示しています。なお、本件株式譲渡は2027年３月１日の譲渡を予定しており、2027年３月の同社の業績は当社の連結業績には含まれません。また、本件株式譲渡に伴う売却益を、非継続事業からの利益として計上する見込みです。同社に係る事業の非継続事業への組み替えによる影響、2027年３月１日の株式譲渡に伴う同社業績の連結除外影響及び本件株式譲渡に伴う損益影響を反映する前の通期連結業績予想は下記のとおりであり、2026年５月14日に公表した業績予想から変更ありません。

（参考）	売上収益	1,665,000百万円	（対前期増減率	7.0％）
	営業利益	71,000百万円	（対前期増減率	6.7％）
	税引前利益	70,500百万円	（対前期増減率	8.6％）
	当期利益	46,500百万円	（対前期増減率	3.8％）
	親会社の所有者に帰属する当期利益	44,500百万円	（対前期増減率	4.2％）
	基本的１株当たり当期利益	19.60円
	調整後EBITDA	97,000百万円	（対前期増減率	10.0％）
	調整後当期利益	51,500百万円	（対前期増減率	6.6％）
	調整後EPS	22.68円

なお、対前期増減率は、非継続事業への組み替え前の前年度実績を基に計算しています。

詳細は2026年11月９日公表の「通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。

※ 注記事項

（１）当中間期における連結範囲の重要な変更：無

（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更

① ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更：無

② ①以外の会計方針の変更：有

③ 会計上の見積りの変更：無

（注）詳細は、添付資料Ｐ.12「２．要約中間連結財務諸表及び主な注記（５）要約中間連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。

（３）発行済株式数（普通株式）

① 期末発行済株式数（自己株式を含む）	2027年３月期中間期	2,278,437,810	株	2026年３月期	2,278,437,810	株
② 期末自己株式数	2027年３月期中間期	32,934,445	株	2026年３月期	47,765,002	株
③ 期中平均株式数（中間期）	2027年３月期中間期	2,202,511,669	株	2026年３月期中間期	2,194,107,251	株

(注）期末自己株式数には、「役員報酬BIP信託口」及び「株式付与ESOP信託口」が保有する当社株式（2027年３月期中間期24,180,469株、2026年３月期21,367,220株）が含まれております。また「役員報酬BIP信託口」及び「株式付与ESOP信託口」が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

※ 第２四半期（中間期）決算短信は公認会計士又は監査法人のレビューの対象外です。

※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項

（将来に関する記述等についてのご注意）

　当該資料のうち、将来の見通し及び計画に基づく予測には、不確実な要素が含まれており、変動する可能性を有しております。従って、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績は現時点での当社の判断に対して大きく異なる可能性もあります。