○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
（１）当中間期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………	2
（２）当中間期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………	4
２．要約中間連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………	5
（１）要約中間連結財政状態計算書 ……………………………………………………………………………………	5
（２）要約中間連結損益計算書及び要約中間連結包括利益計算書 ………………………………………………	7
（３）要約中間連結持分変動計算書 ……………………………………………………………………………………	9
（４）要約中間連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………	11
（５）要約中間連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………	12
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	12
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………	12
（セグメント情報） …………………………………………………………………………………………………	13
（１株当たり利益） …………………………………………………………………………………………………	15
（後発事象） …………………………………………………………………………………………………………	15

１．経営成績等の概況

（１）当中間期の経営成績の概況

　当社グループは、日本国内では人材派遣及び人材紹介など幅広く人材関連サービスを提供しております。また、アジア・パシフィック（APAC）地域では人材サービス事業及びファシリティマネジメント事業などを、欧米地域ではAIドリブンの人材派遣プラットフォーム事業を展開しております。

　日本国内において人材需給が引き続き逼迫する中、当社グループは、2026年５月に公表した中期経営計画FY2028の方針に基づき、基盤事業であるStaffing SBU、BPO SBU、Asia Pacific SBU（SBU：Strategic Business Unit）の着実な成長を図るとともに、成長事業であるCareer SBU及びTechnology SBUの事業拡大に取り組みました。その結果、当中間連結会計期間においては、2025年10月に取得したGojob SASの寄与や、為替影響などにより、グループ全体の売上収益は、842,402百万円（前年同期比11.9％増）となりました。利益面では、売上総利益は堅調に増加し、グループ全体の調整後EBITDAは、51,825百万円（同16.9％増）、営業利益は、37,724百万円（同3.1％増）となりました。また、税引前中間利益は、37,537百万円（同4.3％増）、親会社の所有者に帰属する中間利益は、24,397百万円（同1.8％増）となりました。

（注）調整後EBITDA：営業利益＋減価償却費（使用権資産の減価償却費のうち家賃等相当額を除く）＋（－）未払有給休暇の増額（減額）＋株式報酬費用－（＋）その他の収益（費用）－（＋）その他恒常的でない収益（損失）

（為替）

期中平均為替レート：（豪ドル）前中間連結会計期間: 94.6円、当中間連結会計期間: 112.8円

　セグメントの業績（セグメント間内部取引消去前）は次のとおりであります。

a.　Staffing SBU

　本セグメントは、国内で事務領域を中心に幅広い業種に対応した人材派遣事業に加え、事務職を中心とした人材紹介事業などを展開しております。

　当中間連結会計期間における売上収益は、312,664百万円（前年同期比3.0％増）、調整後EBITDAは、20,231百万円（同11.0％増）、営業利益は、17,885百万円（同6.7％増）となりました。

　売上収益は、前年同期比で就業日数が２営業日少なかったものの、主に請求単価が2.5％増加したことなどにより堅調に進捗し、増収となりました。また、調整後EBITDA及び営業利益は、増収効果に加え、販売費及び一般管理費最適化の取り組みが進んでいることなどにより、増益となりました。

b.　BPO SBU

　本セグメントは、公共・民間企業の業務オペレーション支援の受託請負（BPO事業）、コンタクトセンター・セールスマーケティングなどのコミュニケーションの受託請負（CX事業）、人事・テクノロジー領域のコンサルティング事業を展開しております。

　当中間連結会計期間における売上収益は、73,201百万円（前年同期比4.9％増）、調整後EBITDAは、3,908百万円（同5.2％増）、営業利益は、2,488百万円（同2.0％増）となりました。

　売上収益は、労働力不足を背景に、リソース補完や業務効率化を目的としたアウトソーシング需要は引き続き増加傾向にあるなか、BPO事業及びCX事業がけん引し、増収となりました。また、調整後EBITDA及び営業利益は、システム投資などの費用増を増収効果が吸収し、増益となりました。

c.　Technology SBU

　本セグメントは、当社グループ社員によるIT領域の設計・開発の受託請負及び専門技術者の派遣（IT・DXソリューション事業）、同社員によるエンジニアリング領域の設計・開発の受託請負及び専門技術者の派遣（エンジニアリング事業）、登録型派遣社員などによる上記領域の技術者派遣（登録型派遣・フリーランス事業）を展開しております。

　当中間連結会計期間における売上収益は、63,143百万円（前年同期比4.7％増）、調整後EBITDAは、3,197百万円（同4.9％減）、営業利益は、1,957百万円（同27.2％減）となりました。

　売上収益は、IT・DXソリューション事業及びエンジニアリング事業における継続的な採用強化によるエンジニア社員数の増加などにより、増収となりました。一方、調整後EBITDA及び営業利益は、請負案件の獲得不足によりエンジニアの未稼働が増加したことから、減益となりました。

d.　Career SBU

　本セグメントは、顧客企業の正社員の中途採用活動を支援する人材紹介事業や求人メディア事業、プロフェッショナル人材活用を支援する副業・フリーランス事業などを展開しております。

　当中間連結会計期間における売上収益は、75,349百万円（前年同期比3.2％減）、調整後EBITDAは、18,212百万円（同8.7％減）、営業利益は、15,084百万円（同11.4％減）となりました。

　売上収益は、顧客企業の厳選採用傾向継続に加えて、dodaとdoda XのID統合に伴うログイン導線不備による一部ユーザー離脱の影響もあり、減収となりました。なお、副業・フリーランス事業（HiPro）は好調に推移しております。また、調整後EBITDA及び営業利益は、減収影響に加えて、AI投資及びハイクラス領域の強化に伴う費用の増加などにより、減益となりました。

e.　Asia Pacific SBU

　本セグメントは、アジア地域で人材サービス事業、豪州においては人材サービス事業及びファシリティマネジメント事業などを展開しております。

　当中間連結会計期間における売上収益は、286,333百万円（前年同期比21.0％増）、調整後EBITDAは、8,665百万円（同49.2％増）、営業利益は、5,811百万円（同49.4％増）となりました。

　売上収益は、主に為替影響により、増収となりました。また、調整後EBITDA及び営業利益は、収益性の高い人材紹介事業の回復や為替影響に加え、システム刷新に係る費用が前年同期比で減少したことや、人件費を中心とした費用最適化により、増益となりました。

（２）当中間期の財政状態の概況

　①資産、負債及び資本の状況

　総資産は前連結会計年度末に比べ9,494百万円の減少となりました。流動資産は8,186百万円減少し、非流動資産は1,307百万円減少となりました。流動資産の主な減少要因は、契約資産が4,320百万円、その他の流動資産が2,155百万円増加した一方、現金及び現金同等物が8,290百万円、営業債権及びその他の債権が6,284百万円減少したことであります。非流動資産の主な減少要因は、使用権資産が2,243百万円減少したことであります。

　負債は前連結会計年度末に比べ22,259百万円の減少となりました。流動負債は19,811百万円減少し、非流動負債は2,448百万円減少となりました。主な要因は、社債及び借入金が流動負債で12,309百万円減少し、リース負債が非流動負債で1,376百万円減少したことであります。

　資本は前連結会計年度末に比べ12,765百万円増加となりました。これは主に親会社の所有者に帰属する中間

利益24,397百万円の計上、剰余金の配当13,384百万円の支払により利益剰余金が11,073百万円増加したことによるものであります。

	2026年３月期	2027年３月期中間連結会計期間
売上収益営業利益率	4.3％	4.5％
売上収益調整後EBITDA比率	5.7％	6.2％
流動比率	107.7％	112.3％
固定比率	129.9％	122.6％
固定長期適合率	98.3％	94.8％
親会社所有者帰属持分比率	35.4％	37.9％
Net Debt/Equity（倍）	△0.24	△0.24

②事業上及び財務上の対処すべき課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

③キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ8,290百万円減少し、76,727百万円となりました。

　当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果獲得した資金は、39,994百万円となりました（前年同期は33,593百万円の獲得）。これは主に、税引前中間利益が37,537百万円、減価償却費及び償却費が19,938百万円となった一方、法人所得税の支払額が12,928百万円となったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、11,008百万円となりました（前年同期は7,573百万円の使用）。これは主に、無形資産の取得による支出が6,229百万円となったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は、36,935百万円となりました（前年同期は11,196百万円の使用）。これは主に、配当金の支払額が13,382百万円、リース負債の返済による支出が11,054百万円、長期借入金の返済による支出が10,292百万円となったことによるものであります。

２．要約中間連結財務諸表及び主な注記

（１）要約中間連結財政状態計算書

		（単位：百万円）
	前連結会計年度（2026年３月31日）	当中間連結会計期間（2026年９月30日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物	85,018	76,727
営業債権及びその他の債権	205,573	199,289
契約資産	31,475	35,795
その他の金融資産	240	152
その他の流動資産	13,056	15,212
流動資産合計	335,364	327,177
非流動資産
契約資産	5,772	5,693
有形固定資産	11,561	13,462
使用権資産	54,034	51,790
のれん	94,019	94,072
無形資産	59,941	58,919
持分法で会計処理されている投資	1,326	1,232
その他の金融資産	26,004	26,247
繰延税金資産	30,712	30,956
その他の非流動資産	1,798	1,488
非流動資産合計	285,171	283,864
資産合計	620,535	611,041

		（単位：百万円）
	前連結会計年度（2026年３月31日）	当中間連結会計期間（2026年９月30日）
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務	121,279	117,238
社債及び借入金	20,745	8,435
リース負債	20,138	19,540
その他の金融負債	1,737	1,520
未払法人所得税	14,766	13,362
引当金	1,280	2,113
契約負債	8,259	8,516
その他の流動負債	123,062	120,730
流動負債合計	311,269	291,458
非流動負債
社債及び借入金	11,889	11,817
リース負債	31,339	29,962
その他の金融負債	9,440	9,152
引当金	8,423	7,687
繰延税金負債	5,601	5,589
その他の非流動負債	3,781	3,818
非流動負債合計	70,476	68,028
負債合計	381,746	359,486
資本
資本金	17,479	17,479
資本剰余金	△14,790	△16,090
利益剰余金	206,372	217,446
自己株式	△10,261	△6,852
その他の資本の構成要素	20,699	19,483
親会社の所有者に帰属する持分合計	219,499	231,466
非支配持分	19,289	20,088
資本合計	238,788	251,554
負債及び資本合計	620,535	611,041

（２）要約中間連結損益計算書及び要約中間連結包括利益計算書

要約中間連結損益計算書

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間（自　2025年４月１日至　2025年９月30日）	当中間連結会計期間（自　2026年４月１日至　2026年９月30日）
売上収益	752,741	842,402
売上原価	△574,069	△652,813
売上総利益	178,671	189,589
販売費及び一般管理費	△144,851	△150,250
その他の収益	3,036	378
その他の費用	△253	△1,993
営業利益	36,603	37,724
金融収益	348	677
金融費用	△1,144	△985
持分法による投資損益	166	121
税引前中間利益	35,974	37,537
法人所得税費用	△11,136	△12,114
中間利益	24,837	25,423

中間利益の帰属
親会社の所有者	23,976	24,397
非支配持分	860	1,026
中間利益	24,837	25,423

１株当たり中間利益
基本的１株当たり中間利益（円）	10.93	11.08
希薄化後１株当たり中間利益（円）	10.80	10.94

要約中間連結包括利益計算書

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間（自　2025年４月１日至　2025年９月30日）	当中間連結会計期間（自　2026年４月１日至　2026年９月30日）
中間利益	24,837	25,423

その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	971	△266
確定給付制度の再測定	△19	△19
純損益に振り替えられることのない項目合計	952	△286

純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額	3,208	△872
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分	△10	－
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計	3,197	△872
税引後その他の包括利益	4,149	△1,159
中間包括利益	28,987	24,263

中間包括利益の帰属
親会社の所有者	28,126	23,241
非支配持分	860	1,022
中間包括利益	28,987	24,263

（３）要約中間連結持分変動計算書

前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

					（単位：百万円）
	親会社の所有者に帰属する持分
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	在外営業活動体の換算差額	その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
2025年４月１日残高	17,479	△7,728	185,466	△13,448	4,270	3,701
中間利益	－	－	23,976	－	－	－
その他の包括利益	－	－	－	－	3,197	972
中間包括利益合計	－	－	23,976	－	3,197	972
自己株式の取得	－	－	－	△0	－	－
自己株式の処分	－	△2,904	－	3,022	－	－
配当金	－	－	△11,092	－	－	－
株式報酬取引	－	1,668	－	－	－	－
企業結合による変動	－	－	－	－	－	－
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替	－	－	△49	－	－	49
所有者との取引額合計	－	△1,236	△11,142	3,022	－	49
2025年９月30日残高	17,479	△8,965	198,300	△10,426	7,468	4,723


	親会社の所有者に帰属する持分				非支配持分	合計
	その他の資本の構成要素			合計
		確定給付制度の再測定	合計	合計
2025年４月１日残高		△107	7,864	189,633	16,749	206,382
中間利益		－	－	23,976	860	24,837
その他の包括利益		△19	4,150	4,150	△0	4,149
中間包括利益合計		△19	4,150	28,126	860	28,987
自己株式の取得		－	－	△0	－	△0
自己株式の処分		－	－	117	－	117
配当金		－	－	△11,092	△208	△11,301
株式報酬取引		－	－	1,668	－	1,668
企業結合による変動		－	－	－	－	－
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替		－	49	－	－	－
所有者との取引額合計		－	49	△9,306	△208	△9,515
2025年９月30日残高		△127	12,065	208,453	17,400	225,854

当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

					（単位：百万円）
	親会社の所有者に帰属する持分
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	在外営業活動体の換算差額	その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
2026年４月１日残高	17,479	△14,790	206,372	△10,261	18,600	2,169
中間利益	－	－	24,397	－	－	－
その他の包括利益	－	－	－	－	△868	△267
中間包括利益合計	－	－	24,397	－	△868	△267
自己株式の取得	－	－	－	△0	－	－
自己株式の処分	－	△3,159	－	3,408	－	－
配当金	－	－	△13,384	－	－	－
株式報酬取引	－	1,859	－	－	－	－
企業結合による変動	－	－	－	－	－	－
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替	－	－	60	－	－	△60
所有者との取引額合計	－	△1,299	△13,323	3,408	－	△60
2026年９月30日残高	17,479	△16,090	217,446	△6,852	17,731	1,841


	親会社の所有者に帰属する持分				非支配持分	合計
	その他の資本の構成要素			合計
		確定給付制度の再測定	合計	合計
2026年４月１日残高		△70	20,699	219,499	19,289	238,788
中間利益		－	－	24,397	1,026	25,423
その他の包括利益		△19	△1,155	△1,155	△4	△1,159
中間包括利益合計		△19	△1,155	23,241	1,022	24,263
自己株式の取得		－	－	△0	－	△0
自己株式の処分		－	－	248	－	248
配当金		－	－	△13,384	△230	△13,614
株式報酬取引		－	－	1,859	－	1,859
企業結合による変動		－	－	－	8	8
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替		－	△60	－	－	－
所有者との取引額合計		－	△60	△11,275	△222	△11,497
2026年９月30日残高		△89	19,483	231,466	20,088	251,554

（４）要約中間連結キャッシュ・フロー計算書

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間（自　2025年４月１日至　2025年９月30日）	当中間連結会計期間（自　2026年４月１日至　2026年９月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間利益	35,974	37,537
減価償却費及び償却費	17,352	19,938
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）	4,776	5,374
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）	△3,326	△2,860
契約資産の増減額（△は増加）	△1,685	△4,549
前払費用の増減額（△は増加）	△1,379	△1,593
未払消費税等の増減額（△は減少）	△2,214	△2,263
未払賞与の増減額（△は減少）	△1,818	△2,029
未払有給休暇の増減額（△は減少）	1,765	2,112
その他	△1,286	1,263
小計	48,156	52,930
利息及び配当金の受取額	442	771
利息の支払額	△546	△779
法人所得税の支払額又は還付額（△は支払）	△14,459	△12,928
営業活動によるキャッシュ・フロー	33,593	39,994
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△1,902	△3,164
無形資産の取得による支出	△6,338	△6,229
投資の取得による支出	△390	△535
投資の売却及び償還による収入	262	245
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	△452
事業譲渡による収入	2,566	257
その他	△1,771	△1,128
投資活動によるキャッシュ・フロー	△7,573	△11,008
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	40,000	40,000
短期借入金の返済による支出	△20,000	△42,000
長期借入金の返済による支出	△10,000	△10,292
リース負債の返済による支出	△9,884	△11,054
自己株式の取得による支出	△0	△0
配当金の支払額	△11,093	△13,382
その他	△217	△205
財務活動によるキャッシュ・フロー	△11,196	△36,935
現金及び現金同等物に係る換算差額	347	△341
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	15,171	△8,290
現金及び現金同等物の期首残高	82,818	85,018
現金及び現金同等物の中間期末残高	97,989	76,727

（５）要約中間連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（要約中間連結損益計算書）

　前連結会計年度において「売上原価」に含めていた紹介事業に係る一部の登録者募集広告費（リスティング広告費等）については、当中間連結会計期間より「販売費及び一般管理費」として計上する方法に変更しております。

　当該登録者募集広告費は、従来は短期的に紹介収益と対応すると考えられていましたが、近年においては、当該広告経由の登録者に係る紹介収益の計上までの期間が長期化していることに加え、「転職の意思が顕在化していない段階においても転職サービスへ登録する」という利用者行動の変化が見られております。

　さらに、パーソルキャリア株式会社内の中期経営計画において、パーソルキャリア株式会社が提供するdodaを、従来の「転職サービス」から「キャリアプラットフォームサービス」へと発展させていく方針が掲げられており、当該広告費は将来の収益獲得に向けた先行投資としての性格が強まっており、売上収益との関連性が従来よりも間接的になっております。

　このような状況を踏まえ、当該費用の性質を見直した結果、売上原価として計上するよりも販売費及び一般管理費として計上することが、段階損益をより適切に表示するものと判断し、会計方針の変更を行いました。

　当該会計方針の変更は遡及適用されており、前中間連結会計期間の要約中間連結損益計算書については、売上原価が3,958百万円減少し、販売費及び一般管理費が同額増加しております。これによる営業利益への影響はありません。

　なお、前連結会計年度の期首の資本に対する累積的影響及び前連結会計年度に係る１株当たり利益に対する影響はありません。

（セグメント情報）

(1）報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、戦略立案機能及び推進力の強化や責任の明確化を図り、変化の速い事業環境に対する機動的な経営判断を実現し、さらなる成長を目指す目的で、「Staffing」「BPO」「Technology」「Career」「Asia Pacific」の５つの報告セグメントにて運営しております。

(2）報告セグメントに関する情報

　報告セグメントの利益は調整後EBITDA（営業利益＋減価償却費（使用権資産の減価償却費のうち家賃等相当額を除く）＋（－）未払有給休暇の増額（減額）＋株式報酬費用－（＋）その他の収益（費用）－（＋）その他恒常的でない収益（損失））であります。

　なお、セグメント間の売上収益は、市場実勢価格に基づいております。

前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他（注）１	合計	調整額（注）２	連結
	Staffing	BPO	Technology	Career	Asia Pacific	計	その他（注）１	合計	調整額（注）２	連結
売上収益
外部収益	299,216	65,909	54,828	76,516	236,613	733,084	19,654	752,739	1	752,741
セグメント間収益	4,195	3,852	5,499	1,287	－	14,834	6,996	21,831	△21,831	－
合計	303,412	69,762	60,327	77,803	236,613	747,919	26,651	774,570	△21,829	752,741
セグメント利益又は損失（△）	18,227	3,715	3,361	19,945	5,809	51,060	△1,403	49,656	△5,308	44,347
減価償却費（使用権資産の減価償却費のうち家賃等相当額を除く）										△7,108
未払有給休暇の増減額										△1,747
株式報酬費用										△1,670
その他の収益										3,036
その他の費用										△253
営業利益										36,603
金融収益										348
金融費用										△1,144
持分法による投資損益										166
税引前中間利益										35,974

当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他（注）１	合計	調整額（注）２	連結
	Staffing	BPO	Technology	Career	Asia Pacific	計	その他（注）１	合計	調整額（注）２	連結
売上収益
外部収益	308,346	69,605	58,626	74,713	286,333	797,625	44,726	842,352	50	842,402
セグメント間収益	4,317	3,596	4,517	636	0	13,068	6,855	19,923	△19,923	－
合計	312,664	73,201	63,143	75,349	286,333	810,693	51,582	862,276	△19,873	842,402
セグメント利益又は損失（△）	20,231	3,908	3,197	18,212	8,665	54,216	△393	53,823	△1,998	51,825
減価償却費（使用権資産の減価償却費のうち家賃等相当額を除く）										△8,579
未払有給休暇の増減額										△2,028
株式報酬費用										△1,878
その他の収益										378
その他の費用										△1,993
営業利益										37,724
金融収益										677
金融費用										△985
持分法による投資損益										121
税引前中間利益										37,537

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グループ全体に係る事業並びに教育研修、障がい者に関連する事業、AIドリブンの人材派遣プラットフォーム事業、人材採用・人材管理等のデジタルソリューションサービスの提供やインキュベーションプログラムを通じた新規事業の創出に関する事業を行っております。

２．調整額は以下のとおりであります。

（セグメント利益又は損失）

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間	当中間連結会計期間
セグメント間取引消去	△40,017	△49,406
全社収益※１	44,769	55,938
全社費用※２	△10,060	△8,529
合計	△5,308	△1,998

※１．全社収益は、主にグループ会社からの業務管理料及び受取配当金であります。

※２．全社費用は、主に当社におけるグループ管理に係る費用であります。

（１株当たり利益）

　基本的１株当たり中間利益及び希薄化後１株当たり中間利益は、以下のとおりであります。

（中間連結会計期間）

	前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　　至　2025年９月30日）	当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　　至　2026年９月30日）
親会社の所有者に帰属する中間利益（百万円）	23,976	24,397
中間利益調整額（百万円）	－	－
希薄化後１株当たり中間利益の計算に使用する中間利益（百万円）	23,976	24,397
加重平均普通株式数（千株）	2,194,107	2,202,511
普通株式増加数
株式報酬（千株）	25,868	27,368
希薄化後の加重平均普通株式数（千株）	2,219,975	2,229,879
基本的１株当たり中間利益（円）	10.93	11.08
希薄化後１株当たり中間利益（円）	10.80	10.94

（後発事象）

（子会社株式の譲渡）

当社は、2026年11月９日開催の取締役会において、当社の子会社であるPersol Australia Holdings Pty Ltd（以下、「Programmed社」という。）及び Persol APAC Business Support Services Sdn. Bhd.（以下、「PBS社」という。）の発行済株式のすべてを、Service Stream Limitedの完全子会社であるService Stream Holdings Pty Ltdに譲渡することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。

（１）　株式譲渡の理由

　当社は、「雇用の創造」「人々の成長」「社会貢献」という経営理念のもと、グループビジョンである「はたらいて、笑おう。」の実現を目指しております。日本における労働力人口の減少が見込まれる中、長期的な成長の実現には海外展開が必要不可欠であると考えております。一方で、当社グループの持続的な成長と企業価値向上に向けては、各事業の成長性及び資本効率を意識した事業運営が重要であると考えております。こうした考えのもと、Asia Pacific SBUにおいても、国・地域ごとの市場特性や競争環境、各事業の競争優位性及び戦略的重要性などを踏まえ、事業ポートフォリオ最適化に向けた分析及び評価を進めてまいりました。

　その過程において、オーストラリア及びニュージーランドにおいてファシリティマネジメント及び人材サービスを展開しているProgrammed社についても、事業環境の変化や今後の成長見通しに加え、当社グループ戦略との整合性や経営資源配分のあり方などの観点から、様々な選択肢を検討してまいりました。

　その結果、本株式譲渡は、Asia Pacific SBUにおける事業ポートフォリオの最適化を進めるとともに、経営資源の最適配分及び資本効率の向上を通じて、当社グループの中長期的な企業価値向上に資するものと判断し、本件を実施することといたしました。

（２）譲渡価額

　1,200億円（見込）

　注１：１豪ドル＝110.62円（2026年10月末レート）にて換算しております。

　注２：最終的な株式譲渡価額は、企業価値975百万豪ドルをベースに、株式譲渡契約に定める純有利子負債や運転資本等に係る価格調整を経て確定いたします。

（３）日程

　①　取締役会決議日　　　2026年11月９日

　②　契約締結日　　　　　2026年11月９日

　③　株式譲渡実行日　　　2027年３月１日（予定）

（４）業績及び財政状態に与える影響

　当該契約の締結に伴い、Programmed社及びPBS社は当社の連結グループから除外される見込みとなり、

2027年３月期第３四半期連結会計期間より、Programmed社及びPBS社の資産及び負債を売却目的で保有する処分グループに分類し、対象事業は非継続事業として開示する予定であります。

　また、2027年３月期第４四半期連結会計期間において、非継続事業からの当期利益に子会社株式売却益500億円が計上される見込みであります。なお、当該売却益は、株式譲渡契約に定める価格調整や為替などにより、最終的な計上額が変動する可能性があります。