1.経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………2
(1)当中間期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………2
(2)当中間期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………3
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………3
2.中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………4
(1)中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………4
(2)中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………6
中間連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………6
中間連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………7
(3)中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………8
(4)中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………10
(継続企業の前提に関する注記) ……………………………………………………………………………10
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ……………………………………………………10
(追加情報) ……………………………………………………………………………………………………10
(セグメント情報等) …………………………………………………………………………………………12
(重要な後発事象) ……………………………………………………………………………………………13
1.経営成績等の概況
当中間連結会計期間(2026年4月1日~2026年9月30日)におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善等を背景に緩やかな回復が続いているものの、従来から続く地政学的リスクに加え、物価上昇・インフレ経済の定着化と金融政策の転換時期に直面しており先行きは依然として不透明な状況にあります。
当社グループの主力事業である貨物自動車運送業界におきましても、中東情勢に起因するエネルギー価格の高騰や、人手不足等によるコスト上昇も継続しており、依然として厳しい経営環境が続いております。
このような状況のもと当社グループでは、収益基盤の適正化を図るべく、取引先との運賃交渉や燃料サーチャージ調整等により、適正な収益の確保に努めるとともに、事業の持続的な成長につなげてまいります。
3PL事業につきましては、東部小牧物流センターにおいて、建築コストの増加および想定していたテナントが計画を中止したため、事業継続による収益リスクを補えないとの判断から計画を中止し、減損損失を計上しております。
詳細につきましては、2026年11月13日リリースの「東部小牧物流センター建設計画の中止に関するお知らせ」をご覧ください。
一方、九州エリアの産業用ガス保管・輸送業務の拠点となる東部熊本物流センターの建築工事は予定通り進んでおり、今後の事業展開に向けた準備を着実に進めております。
子会社である株式会社東北三光、魚津運輸株式会社、テーエス運輸株式会社につきましては、いずれも堅調な業績を維持しております。
また、2026年9月29日にリリース致しました株式会社福興商会の子会社化にむけたスケジュールは順調に進んでおり、自動車整備事業の拡大と長期ビジョンの実現に向け着実に歩みを進めております。
当社グループは、戦略的な企業連携やパートナーシップの構築を進めるとともに、事業エリアの拡大や社会インフラを支える事業基盤の充実に取り組み、企業価値の向上に努めてまいります。
また、当社は、経営環境の変化に的確に対応しつつ、機動的な資本政策を推進するとともに、株主還元の一層の充実を図るべく自己株式の取得を実行いたしました。
詳細につきましては2026年5月13日リリースの「自己株式取得に係る事項の決定に関するお知らせ」をご覧ください。
以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は5,304,990千円(前年同期比2.1%増)、営業利益245,169千円(前年同期比34.9%増)、経常利益294,105千円(前年同期比23.4%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は109,590千円(前年同期比49.8%減)となりました。
セグメント別の業績につきましては、次のとおりであります。
(貨物自動車運送事業)
飲料輸送及びその他の一般貨物輸送につきましては、輸送ルート単位や拠点単位で採算分析を行い、輸送体制の継続的な見直しと最適化を進めております。
特殊貨物輸送につきましては、産業用ガス輸送が堅調に推移しているほか、セメント輸送につきましても東北エリアの輸送オーダーの増加や、魚津運輸についてもセメント需要の増加などから、取扱量が拡大しております。
3PLにつきまして、東部広島物流センターは荷主の要望に応じた適正な収益面積に契約内容の更新が完了しております。
また、東部海老名物流センターでは倉庫建物を取得し、新規荷主の製品を取扱うための準備を進めており、安定的な事業運営を図るとともに、収益基盤の維持・強化に取り組んでおります。
トランスポートサービス(配車サービス)につきましては、協力会社との連携強化に積極的に取り組み、取扱量の拡大につなげております。
以上から、当事業の売上高は、関連業務の荷役・保管作業収入を含め、4,838,112千円(前年同期比2.2%増)となり、セグメント利益は、303,538千円(前年同期比44.6%増)となりました。
(不動産賃貸事業)
自社施設のうち東部ビルでは満床稼働が継続しております。他の不動産施設においても安定稼働をしており良好に推移しております。
この結果、当事業の売上高は341,113千円(前年同期比4.7%増)となり、セグメント利益は修繕費等の影響により201,705千円(前年同期比2.1%減)となりました。
(その他事業)
自家整備工場において、新型設備入れ替え工事の影響による減収や、減価償却費の増加等により、当事業の売上高は、126,462千円(前年同期比9.0%減)となり、セグメント利益は26,334千円(前年同期比42.8%減)となりました。
財政状態の分析は、次のとおりであります。
(資産)
当中間連結会計期間末における資産合計は、25,640,864千円となり、前連結会計年度末と比較し、345,307千円増加しました。これは主に、有形固定資産が261,365千円減少した一方で、現金及び預金が193,570千円、投資有価証券が392,435千円増加したことによるものであります。
(負債)
当中間連結会計期間末における負債合計は、4,510,840千円となり、前連結会計年度末と比較し、128,997千円増加しました。これは主に、未払金が73,532千円減少した一方で、繰延税金負債が118,817千円、短期借入金が72,000千円増加したことによるものであります。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産合計は、21,130,023千円となり、前連結会計年度末と比較し、216,309千円増加しました。これは主に、自己株式の取得により91,431千円減少し、その他有価証券評価差額金が268,584千円、利益剰余金が39,157千円増加したことによるものであります。
(キャッシュ・フローの状況)
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比べて193,570千円増の4,497,806千円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は528,439千円(前年同期は403,354千円の収入)となりました。主な増加要因は、税金等調整前中間純利益193,641千円、減価償却費242,025千円、減損損失135,186千円、主な減少要因は、その他負債の増減額39,886千円、法人税等の支払額又は還付額74,738千円などによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は187,469千円(前年同期は189,220千円の支出)となりました。主な増加要因は、有形固定資産の売却による収入34,758千円、差入保証金の回収による収入33,585千円であり、主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出157,725千円、無形固定資産の取得による支出56,800千円などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は147,399千円(前年同期は195,944千円の支出)となりました。これは主に、自己株式の取得による支出92,275千円、配当金の支払額70,432千円などによるものであります。
2027年3月期の連結業績予想につきましては、2026年5月13日付「2026年3月期決算短信」で公表いたしました第2四半期連結累計期間(中間期)及び通期の連結業績予想に変更はありません。
なお、連結業績予想につきましては、本資料の発表日現在において入手可能な情報や予測等に基づき作成したものであり、実際の業績は今後の様々な要因によって予想値と大きく異なる可能性があります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(追加情報)
(株式報酬制度)
当社は、2019年6月26日開催の第106回定時株主総会の決議に基づき、中長期的な企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、取締役(社外取締役を除く。)を対象とする株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」(以下「本制度」という。)を導入しております。
本制度に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)に準じて、総額法を適用しております。
① 取引の概要
当社は取締役に対し、役員株式給付規程に基づき定まるポイントを付与し、役員退任時等に累計ポイントに応じた当社株式及び金銭を給付します。役員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理しております。
② 信託に残存する自社の株式
当社は、本信託に残存する当社株式を、本信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度末85,676千円、82,200株、当中間連結会計期間末85,676千円、82,200株であります。
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、2024年5月14日開催の取締役会の決議に基づき、当社および子会社の従業員(以下「従業員」という。)に対する福利厚生制度を拡充させるとともに、従業員の帰属意識を醸成し、経営参画意識を持たせ、さらに当社業績や株価上昇への意識を高めることにより、当社の中長期的な企業価値向上を図ることを目的として、従業員向けインセンティブ・プラン(従業員向け株式交付信託(RS信託))を導入しております。
本制度に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)に準じて、総額法を適用しております。
① 取引の概要
本制度は、当社が設定した信託の受託者が、当社が信託する金銭を原資として当社の普通株式(以下「当社株式」という。)の取得を行ったうえで、当社が付与するポイント数に応じた数の当社株式を、一定の要件を充足する従業員に対して交付する、というインセンティブ・プランです。当該ポイントは、当社取締役会が定める株式交付規程に従って、従業員の役職等に応じて付与されるものであり、各従業員に交付される当社株式の数は、付与されるポイント数により定まります。交付される当社株式については、当社と各従業員との間で譲渡制限契約を締結することにより、退職までの譲渡制限を付するものとします。
② 信託に残存する自社の株式
当社は、本信託に残存する当社株式を、本信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度末19,334千円、22,920株、当中間連結会計期間末18,491千円、21,920株であります。
(取得による企業結合)
当社は、2026年9月29日開催の取締役会において、株式会社福興商会(以下「福興商会」)が自動車整備事業以外の事業等を切り離す会社分割(新設分割)を実施することを前提とし、分割後に自動車整備事業が残留した福興商会の全株式(発行済株式総数の100%)を既存株主より取得することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。
① 被取得企業の名称及びその事業内容
被取得企業の名称:株式会社福興商会
事業の内容 :自動車整備事業
② 企業結合を行う主な理由
当社グループは、「長期ビジョン(トライ2034)」に掲げる通り、継続的な事業成長に向けた資本業務提携やM&Aを機動的に実行する方針をとっております。
今回、子会社化を目的として株式を取得する福興商会は、70年以上の歴史を持つ自動車整備会社です。東京湾にほど近い東京都江東区東雲という好立地に整備工場を構え、長年にわたる取引先との信頼関係を背景に安定した受注基盤を構築しております。とりわけ、指定自動車整備事業の認証を受ける指定工場として、大型車を中心とした車検整備に対応できる強みを有しております。
当社としては、本件を契機に両社の車両整備ノウハウの共有や経営資源の最適活用を図り、生産性の向上を実現してまいります。これにより同社の更なる成長を促すとともに、神奈川・東京エリアにおける当社の車両整備体制の更なる充実に繋げてまいります。
今後も、整備事業のより一層の加速化を図っていく所存です。
③ 企業結合日
2026年12月1日(予定)
④ 企業結合の法的形式
株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑥ 取得する議決権比率
100%
⑦ 株式の取得価額および決済方法
取得価額:1,430百万円(予定)
決済方法:現金
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) 1.「その他事業」は、商品販売事業(石油製品、セメントの販売等)、自動車整備業等であります。
2.セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用で、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.報告セグメント利益の合計額は、中間連結損益計算書計上額(営業利益)と一致しております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) 1.「その他事業」は、商品販売事業(石油製品、セメントの販売等)、自動車整備業等であります。
2.セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用で、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.報告セグメント利益の合計額は、中間連結損益計算書計上額(営業利益)と一致しております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(重要な後発事象)
当社は、2026年11月13日付の取締役会決議において、以下の通り、固定資産(建物等)を取得することを決議いたしました。
① 取得の理由
当社は、関東圏における3PL事業の基幹拠点として、これまで当該物件をリース方式により賃借し、荷役・輸送業務の業容拡大を進めておりましたが、このたび、リース契約満了に伴い、当該固定資産を買い取り、自己保有とすることを決定いたしました。
② 取得資産の内容
・取得資産 建物
・所在地 神奈川県海老名市下今泉2丁目3番1号
・名 称 東部海老名物流センター
・延床面積 36,376.65㎡
・取得価額 1,970百万円
③ 取得先の名称
三井住友ファイナンス&リース株式会社
④ 取得の時期
・契約締結日 2026年12月20日(予定)
・引渡予定日 2026年12月20日(予定)
⑤ 今後の見通し
本件固定資産の取得に伴い、リース料の支払いが終了する一方で、減価償却費・固定資産税等が発生いたしますが、当期業績に与える影響は軽微であると見込んでおります。