○添付資料の目次
1.経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………2
(1) 当四半期連結累計期間の経営成績の概況 …………………………………………………………………2
(2) 当四半期連結累計期間の財政状態の概況 …………………………………………………………………4
(3) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………………4
2.四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………5
(1) 四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………5
(2) 四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………………7
(3) 四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………9
(セグメント情報等の注記) ………………………………………………………………………………9
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) …………………………………………………10
(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………………10
(キャッシュ・フロー計算書に関する注記) ……………………………………………………………10
(追加情報) …………………………………………………………………………………………………11
(重要な後発事象) …………………………………………………………………………………………12
1.経営成績等の概況
2026年10月23日「当社の提供サービスへの不正アクセスに関するお知らせ」をはじめとする一連のお知らせでお伝えをさせていただいておりますとおり、当社は2026年10月20日、「お名前.com デスクトップクラウド」において、一部のお客様のサーバー環境に、第三者による不正なプログラムが設置されていることを確認いたしました。その後の調査により、その不正アクセスによりサーバー内に保存されていた取引口座のログイン情報等が第三者に取得され、お客様の情報が外部に持ち出された事実を確認したほか、一部のお客様から、お取引口座における身に覚えのない取引の報告を受けております。本不正アクセスにより、お客様に多大なるご迷惑とご心配をおかけしておりますことを、あらためて心よりお詫び申し上げます。なお、本不正アクセスが業績に及ぼす影響については引き続き精査のうえ、判明次第、速やかに公表する予定です。
当社グループは、親会社であるGMOインターネットグループ株式会社の祖業であるインターネットインフラ事業と、インターネット広告・メディア事業を構成する連結企業集団として、創業以来掲げてきた「すべての人にインターネット」というコーポレートキャッチのもと、持続可能なインターネットの可能性を追求し、イノベーションを通じて新たな価値創造で社会に貢献すべく事業を展開しております。
こうした中、2026年9月24日に開示いたしました「インターネット広告事業の組織再編を目的とした子会社(GMOコマース株式会社 証券コード:410A)及び孫会社の異動及び個別業績における特別利益の発生に関するお知らせ」に記載のとおり、当社は2026年10月1日に、当社の親会社であるGMOインターネットグループ株式会社(証券コード:9449、東証プライム)が保有するGMOコマース株式会社(証券コード:410A 東証グロース。以下、「GMOコマース」といいます。)の株式(発行済株式総数の65.96%)を取得し、同社を連結子会社としました(以下、「本株式取得」といいます。)。併せて、本株式取得に伴い、当社の完全子会社であるGMO NIKKO株式会社(以下、「GMO NIKKO」といいます。)及びGMOインサイト株式会社(以下、「GMOインサイト」といいます。)の株式をGMOコマースへ譲渡しました(以下、「本株式譲渡」といい、本株式取得と本株式譲渡を総称して「本取引」といいます。)。今後は、GMOコマースを当社グループのインターネット広告・メディア事業における中核会社とする体制といたします。GMOコマースが有する顧客基盤及びストック型事業の展開ノウハウを活用し、GMO NIKKO及びGMOインサイトのフロー型収益構造からストック型事業への転換・拡大を推進することで、インターネット広告・メディア事業全体の収益基盤の安定化を図ってまいります。なお、本取引の当社連結業績への反映については、第4四半期連結会計期間からとなります。
当社グループの事業領域であるインターネットインフラ事業につきましては、インターネットの継続的な普及はもとより、DXの進展やオンライン消費の定着に加え、生成AIの学習・推論用途などで、市場は今後大きく拡大することが見込まれており、データセンター向けGPUサーバー市場につきましては、2024年から2029年にかけて年平均成長率(CAGR)39%で急拡大することが予測されております(株式会社富士キメラ総研調べ)。また、インターネット広告市場につきましては、SNS上の縦型動画広告やコネクテッドTV(インターネットに接続されたテレビ受像機)などの動画広告需要の高まりが、市場全体の拡大に寄与しております。2025年度のインターネット広告費が4兆459億円(前年比10.8%増)と、初の4兆円超えとなり、総広告費の50.2%とはじめて過半数を超える規模となっております(株式会社電通調べ)。
当第3四半期連結累計期間においては、インターネットインフラ事業において、既存事業が引き続き堅調に推移するとともに、新規事業である「GMO GPUクラウド」が利益貢献フェーズに入り、かつ高稼働率を達成したことで、売上高及び利益が伸長いたしました。インターネット広告・メディア事業においては、広告主によるマーケティングに関するインハウス化などの業界構造の変化による影響を受け、売上高は減少したものの、組織再編の効果により利益は前年同期比で回復しており、あわせてストック型商材の拡販を推進しております。なお、冒頭でお伝えをしております不正アクセスによる業績の影響については当第3四半期連結累計期間においては発生しておらず、第4四半期以降に生じる見通しです。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は62,585百万円(前年同期比7.3%増)、営業利益は7,468百万円(前年同期比32.6%増)、経常利益は7,206百万円(前年同期比27.4%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は4,945百万円(前年同期比23.2%増)となりました。
なお、当社は2026年4月に、GPUクラウド事業における設備投資資金調達、東京証券取引所プライム市場における上場維持基準への適合、流動性の向上及び個人投資家層を中心とした株主層の拡大を目的とした、新株式発行及び株式の売出しを実施いたしました。これにより、東京証券取引所プライム市場の上場維持基準(流通株式比率)を満たし、2026年4月28日時点をもって同市場におけるすべての上場維持基準への適合を完了いたしました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
① インターネットインフラ事業
「インターネットインフラ事業」はインターネットを利用する上で無くならない、無くてはならないインフラに関するサービスを提供しております。当セグメントに含まれる主な商材は、インターネットにおける住所となる「ドメイン」、データを保管するための「サーバー」、インターネットに接続するための回線・プロバイダーといったサービスのほか、AI・機械学習の開発基盤となる「GMO GPUクラウド」であります。また、Z.comブランドで展開する海外インフラ事業(主にベトナム、タイを中心としたアジア諸国)も当セグメントに含まれております。
当第3四半期連結累計期間におきましては、ドメインやサーバー、インターネット接続といった既存事業の売上・利益が引き続き堅調に推移いたしました。特にインターネット接続(プロバイダー)事業におきましては、「GMO とくとくBB」をはじめとする自社商材の販売に注力し、販売ミックスの最適化による利益改善を重視し、岩盤ストック収益の強化を図っております。「GMO GPUクラウド」につきましては、2025年12月期第4四半期連結会計期間での事業単体黒字化を経て利益貢献フェーズに入っております。需要環境は好調であり、これに応えるため、前述の調達資金を活用し、「NVIDIA B300」を2026年4月に42台(総額69億円)、同年8月に64台(総額101億円)追加投資することを決定いたしました。引き続き、Turing株式会社との戦略的パートナーシップや、CTC(伊藤忠テクノソリューションズ株式会社)との販売パートナー契約を通じ、多様な業界への導入及び安定的な収益基盤の確立を推進してまいります。
これらの結果、インターネットインフラ事業の売上高は54,503百万円(前年同期比11.6%増)、セグメント利益は7,284百万円(前年同期比21.0%増)となりました。
② インターネット広告・メディア事業
「インターネット広告・メディア事業」は主に、広告商品の販売や提供する広告の管理運用といったインターネット広告代理事業をはじめ、広告配信プラットフォーム「GMO SSP」の提供、自社Webメディアの運営やそれに付随するツールの提供などを行っております。
当第3四半期連結累計期間におきましては、前期に引き続き広告主のマーケティングに関するインハウス化などの業界構造の変化による影響を受け、売上高は減少いたしました。一方で、全社での組織体制の最適化を目的とした配置転換等の組織再編の効果が寄与し、利益面では前年同期と比較して回復を遂げております。また、インターネットインフラ事業との事業間シナジーの創出に向けた取り組みとして、インターネットインフラ事業が有する強固な顧客基盤に対し、当セグメントのマーケティングノウハウを活かした集客支援サービスを提供しております。主には、自社商材であるAIを活用したWeb集客総合ツール「GMO AIかんたん集客」の提供を通じて、SEO対策やSNS運用、記事制作などをAIで効率的かつ高品質に運用できる環境を展開し、お客様のドメイン取得後の集客ニーズをサポートすることで、ストック収益化を図る取り組みを推進しております。
これらの結果、インターネット広告・メディア事業の売上高は8,726百万円(前年同期比12.1%減)、セグメント利益は413百万円(前年同期比252.2%増)となりました。
① 資産、負債及び純資産の状況
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における資産合計につきましては、前連結会計年度末に比べて26,223百万円増加し77,752百万円となりました。これは、主に現金及び預金が16,144百万円の増加、投資有価証券が4,195百万円の増加、有形固定資産その他に含まれる建設仮勘定が3,273百万円増加したこと等によるものであります。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における負債合計につきましては、前連結会計年度末に比べて5,468百万円増加し42,928百万円となりました。これは、主に短期借入金が5,000百万円の増加、未払金が2,689百万円の増加、流動負債その他が2,209百万円減少したこと等によるものであります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計につきましては、前連結会計年度末に比べて20,755百万円増加し34,824百万円となりました。これは、主に公募増資による資金調達等により、資本金が10,191百万円の増加、資本剰余金が10,094百万円の増加、利益剰余金が272百万円(親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により4,945百万円の増加、配当金の支払いにより4,673百万円の減少)増加したこと等によるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、記載を省略しております。
2026年2月12日に公表しました2026年12月期の連結業績予想から変更はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2025年1月1日 至 2025年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントです。
2.セグメント利益の調整額△579百万円は、主にセグメント間内部取引消去や報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
「インターネットインフラ事業」セグメントにおいて、海外子会社の株式を取得し、9社を連結の範囲に含めたことにより、のれんを計上しております。当該事象によるのれんの増加額は、当第3四半期連結累計期間においては1,643百万円であります。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2026年1月1日 至 2026年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントです。
2.セグメント利益の調整額△235百万円は、主にセグメント間内部取引消去や報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当社は、2026年4月10日開催の当社取締役会の決議に基づき、2026年4月27日を払込期日とする公募(一般募集)による新株式の発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ10,191百万円増加し、当第3四半期連結会計期間末において資本金が10,691百万円、資本剰余金が19,715百万円となっております。
該当事項はありません。
(キャッシュ・フロー計算書に関する注記)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
(追加情報)
(重要な設備投資)
当社は、以下のとおり設備投資を行うことを決議いたしました。
1.2026年4月10日開催取締役会決議
(1) 設備投資の目的
GPUクラウドサービスである「GMO GPUクラウド」の提供状況・需要を鑑み、GPUチップほか、サービスの提供に必要となる機材を追加導入いたします。
(2) 設備投資の内容
(3) 設備の導入時期
2026年8月より順次取得
(4) 当該設備が営業・生産活動に及ぼす重要な影響
本件に係る設備投資は2026年8月下旬より順次取得を進めております。なお、2026年12月期連結業績へ与える影響は軽微であると判断しております。
2.2026年8月10日開催取締役会決議
(1) 設備投資の目的
GPUクラウドサービスである「GMO GPUクラウド」の提供状況・需要を鑑み、GPUチップほか、サービスの提供に必要となる機材を追加導入いたします。
(2) 設備投資の内容
(3) 設備の導入時期
2027年1月より順次取得(予定)
(4) 当該設備が営業・生産活動に及ぼす重要な影響
本件に係る設備投資は2027年1月頃より順次取得を予定しており、2026年12月期連結業績へ与える影響は軽微であると判断しております。
(重要な後発事象)
(重要な設備投資)
当社は、2026年11月13日開催の取締役会において、以下のとおり、設備投資を行うことを決議いたしました。
1.設備投資の目的
GPUクラウドサービスである「GMO GPUクラウド」の提供状況・需要を鑑み、GPUチップほか、サービスの提供に必要となる機材を追加導入、及びGPUサーバー設置のためのデータセンターを構築いたします。
2.設備投資の内容
3.設備の導入時期
2027年8月より順次取得(予定)
4.当該設備が営業・生産活動に及ぼす重要な影響
本件に係る設備投資は2027年8月頃より順次取得を予定しており、2026年12月期連結業績へ与える影響は軽微であると判断しております。
(共通支配下の取引等)
当社は、2026年9月24日開催の取締役会において、当社の親会社であるGMOインターネットグループ株式会社が保有するGMOコマース株式会社の株式を取得すること、並びに当社の完全子会社であるGMO NIKKO株式会社及びGMOインサイト株式会社の株式をGMOコマース株式会社へ譲渡することを決議いたしました。
これに基づき、2026年10月1日付でGMOインターネットグループ株式会社からGMOコマース株式会社の株式を取得し、同社を連結子会社といたしました。また、同日付でGMO NIKKO株式会社及びGMOインサイト株式会社の全株式をGMOコマース株式会社へ譲渡し、両社をGMOコマース株式会社の完全子会社(当社の孫会社)といたしました。
1.取引の目的
GMOコマース株式会社は、マーケティング領域で事業を展開しており、店舗マーケティングを中心とするストック型事業を多く有し、約1.8万件の顧客基盤を有するとともに、広告事業におけるストック型事業の展開ノウハウも豊富に有することに加え、店舗販促・集客アプリ事業を行うGMOデジタルラボ株式会社を連結子会社としております。当社は、GMOコマース株式会社を当社の連結子会社とすることにより、同社の顧客基盤を新たに獲得し、当社が有するインターネットインフラ事業の顧客基盤との相互の顧客送客・クロスセルによるシナジーを追求することが可能となり、当社が推し進めてきた基本戦略におけるインターネットインフラ事業と広告・メディア事業との事業シナジーの追求を一段と進めるとともに、広告事業におけるストック型商材の展開を推進することができるものと判断いたしました。また、これに伴い、当社の完全子会社であるGMO NIKKO株式会社及びGMOインサイト株式会社をGMOコマース株式会社の子会社とすることで、マーケティング・広告を取り扱う各社間でのノウハウの共有及びレポートラインの整理を図り、GMOコマース株式会社を当社グループのインターネット広告・メディア事業における中核会社とする体制といたします。あわせて、GMOコマース株式会社が有する顧客基盤及びストック型事業の展開ノウハウを活用し、フロー型の収益構造を中心としてきたGMO NIKKO株式会社及びGMOインサイト株式会社におけるストック型事業への転換・拡大を推進することで、インターネット広告・メディア事業全体の収益基盤の安定化を図ってまいります。本取引により、当社グループにおけるインターネット広告・メディア事業を強化し、中長期的な企業価値の向上を目指してまいります。
2.取引の概要
(1) GMOコマース株式会社の株式取得
① 結合当事企業の名称及び事業内容
名称:GMOコマース株式会社(株式の取得先:GMOインターネットグループ株式会社)
事業内容:店舗のCX向上及びDX推進を支援するマーケティングプラットフォーム等の開発、提供
② 企業結合日
2026年10月1日
③ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
④ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑤ 取得する株式の数及び取得前後の議決権比率
⑥ 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引等として処理しております。
⑦ 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(2) GMO NIKKO株式会社及びGMOインサイト株式会社の株式譲渡
① 譲渡先企業の名称及び譲渡対象子会社の名称・事業内容
譲渡先企業:GMOコマース株式会社(当社の連結子会社)
譲渡対象子会社
名称:GMO NIKKO株式会社 事業内容:総合マーケティング支援事業
名称:GMOインサイト株式会社 事業内容:インターネット広告・メディア事業
② 株式譲渡日
2026年10月1日
③ 本取引の法的形式
現金を対価とする株式譲渡
④ 本取引後の企業の名称
変更はありません。
⑤ 譲渡株式数及び譲渡前後の持分比率
GMO NIKKO株式会社:譲渡株式数4,178株(譲渡前の所有割合100%、譲渡後の所有割合0%)
(GMOコマース株式会社を通じた間接所有66.02%)
GMOインサイト株式会社:譲渡株式数1,000株(譲渡前の所有割合100%、譲渡後の所有割合0%)
(GMOコマース株式会社を通じた間接所有66.02%)
⑥ その他取引の概要に関する事項
GMO NIKKO株式会社、GMOインサイト株式会社の全株式をGMOコマース株式会社に譲渡いたしました。両社は引き続き当社の連結の範囲に含まれます。
⑦ 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引等として処理しております。
⑧ 譲渡価額及び対価の種類ごとの内訳
(当社の提供サービスへの不正アクセスについて)
2026年10月20日、当社が提供する「お名前.comデスクトップクラウド」(以下、「本サービス」といいます。)において、一部のお客様のサーバー環境に、第三者による不正なプログラムが設置されていることを確認いたしました。
調査の結果、本サービスの環境に対する不正なアクセスと、お客様の情報が外部に持ち出された事実を確認しております。また、一部のお客様から、本サービスを介して利用されるお客様のFX取引口座における身に覚えのない取引の報告を受けております。
これを受け、被害拡大防止のため全プランのサーバーを順次停止し、セキュリティ対策を講じるとともに、本サービスを利用されていたお客様へのお見舞金のお支払い及び不正取引による損失補償等を実施することといたしました。
なお、2026年11月12日時点で受け付けているFX口座を介した不正取引に係る損失補償の金額として2,998百万円の申請、またお見舞金の金額として54百万円の申請を頂いておりますが、現段階で申請受付期間中であり、なおかつ申請受領後に確認を経て補償金額が確定することから、現時点で総額を見積ることが困難であり、業績に及ぼす影響については引き続き精査のうえ、判明次第、速やかに公表する予定です。