○添付資料の目次

頁

1.経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

2

(1) 当中間期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………

2

(2) 当中間期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………

3

(3) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………………………

4

2.中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………

5

(1) 中間連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………

5

(2) 中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ………………………………………………………………

7

中間連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………………

7

中間連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………………

7

(3) 中間連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………

8

(4) 中間連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………

10

(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………………………

10

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) …………………………………………………………

10

(企業結合等関係) …………………………………………………………………………………………………

10

(セグメント情報等の注記) ………………………………………………………………………………………

10

 

1.経営成績等の概況

(1) 当中間期の経営成績の概況

 当中間連結会計期間(2026年4月1日~2026年9月30日)におけるわが国経済は、雇用・所得環境や個人消費に改善がみられ、景気は緩やかな回復が続きました。一方で、地政学リスクに起因する原油価格や資材価格の上昇に加え、物流業や建設業における慢性的な人手不足が続きました。工業分野では、引き続き好調な半導体関連産業などに加え、防衛、造船分野で底堅い設備投資需要がみられました。住宅分野では、リフォーム市場を中心に、省エネ性能・機能性の高い商品の需要が堅調に推移しました。建設分野では、水害などの災害対策をはじめとした社会インフラ整備に関連する需要が高まりました。

 海外では、米国及びタイ、インドネシアなど東南アジア地域で景気が底堅く推移するとともに、インドでは景気の拡大がみられました。一方、中国では景気に緩やかな減速がみられました。

 このような状況の中、2036年の創業370周年を見据えた長期ビジョン「YUASA vision 370」を策定し、5カ年を対象とする中期経営計画「Reborn 2031」を2026年4月よりスタートしております。中期経営計画では「事業基盤・人財基盤・経営基盤」の3つの基盤の強化と積極的な投資を行うことで高い成長性・収益性・効率性の実現を目指しております。

 この結果、当社グループの当中間連結会計期間の売上高は、前年同期比12.4%増の2,818億18百万円となりました。利益面につきましては、営業利益が81億8百万円(前年同期比29.4%増)、経常利益は83億73百万円(前年同期比27.8%増)となりました。また、親会社株主に帰属する中間純利益は、前年同期比13.7%増の55億10百万円となりました。

 セグメント別の状況は以下のとおりです。

 

《産業機器部門》

 産業機器部門につきましては、人手不足や労働環境の改善に向けた自動化・省人化への投資需要を背景に、協働ロボットや自動搬送ロボット(AMR)・無人フォークリフト(AGF)を活用した工場内物流の自動化に向けた設備投資が引き続き底堅く推移しました。

 このような状況の中、物流環境の自動化・省人化を支援するコンサルティング機能「LOGI CRAFT」を基軸としたソリューション営業を推進しました。また、切削工具の販売においては、中国の輸出規制に伴うタングステン及び中間原料の供給ひっ迫に対し、当社ネットワークを活用した販売機会の確保に注力した結果、売上高は413億55百万円(前年同期比13.1%増)となりました。

 

《工場設備部門》

 工場設備部門につきましては、国内製造業は、AI・データセンター需要の拡大を背景とした半導体製造装置関連及び防衛、造船、発電用タービンなどのエネルギー関連が設備需要を牽引し、工作機械需要は引き続き堅調に推移しました。一方、自動車関連産業は一部持ち直しの動きがみられましたが、業種や企業間で明暗が分かれました。また、受注の集中や部品供給のひっ迫により工作機械の長納期化が続きました。海外に関しては航空宇宙産業のほか、データセンター、半導体関連産業における旺盛な設備投資需要が続きました。また、カーボンニュートラル関連の設備投資も引き続き堅調に推移しました。

 このような状況の中、人手不足を背景とした夜間無人化や搬送自動化のニーズに対し、ロボットや自動搬送ロボット(AMR)などを活用した自動化・省人化提案を強化するとともに、省力化投資補助金をはじめとした各種補助金の活用提案を通じて設備投資の促進に努めた結果、売上高は506億43百万円(前年同期比6.3%増)となりました。

 

《住設・管材・空調部門》

 住設・管材・空調部門につきましては、住宅ローン金利の上昇を見越した需要増に伴い、新設住宅着工戸数が前年に比べて増加しました。一方で、建設業界の働き方改革や就労者の高齢化に伴う慢性的な人手不足による工期遅延が引き続き課題となりました。

 このような状況の中、脱炭素化などカーボンニュートラルを目指す動きが加速し、省エネリフォーム需要が増加したことから、住宅設備機器は堅調に推移しました。また、データセンターの建設需要増や都市部の大型再開発により、空調関連機器や管材商品も底堅い動きとなりました。熱中症対策の義務化に伴い暑熱対策商品などの需要が拡大するとともに、水害などの自然災害に対応するレジリエンス商品の提案を強化した結果、売上高は1,182億58百万円(前年同期比14.9%増)となりました。

 

《建築・エクステリア部門》

 建築・エクステリア部門につきましては、資材価格や人件費の上昇、熱中症対策による作業時間の減少に伴い、工期の長期化が顕著になり厳しい市場環境となりました。また、天候不順が長引いたことにより、エクステリア工事の工程に遅れなどの影響がみられました。一方で、豪雨災害などを受け、止水板をはじめとした防災対策商品の需要が増加しました。

 このような状況の中、継続して注力しているソーラーカーポートやビル建築に関わる現場の要望に即した製作金物、また自治体に対する自然災害対策商品の提案等に注力した結果、売上高は334億49百万円(前年同期比31.6%増)となりました。

 

《都市基盤部門》

 都市基盤部門につきましては、国土強靭化に向けたインフラの維持・更新や都市再開発工事などの需要が底堅く推移しました。一方で、機械、資材、エネルギー価格の高止まりや人手不足、人件費の高騰に加え、働き方改革による労働時間制限や技能資格者不足、さらに一部で台風や長雨に起因する工事遅延の影響もみられました。

 このような状況の中、さまざまな社会課題の解決を主軸とし、AI・IoT技術による省人化ソリューションや安全対策、CO₂見える化商品・熱中症対策商品の拡販、行政機関への防災・BCP関連商材の提案等を推進しました。さらに、中古建機・農機等のオークション事業をはじめ、建設機械の整備・レンタル機能の拡充に努めたものの、売上高は182億54百万円(前年同期比3.9%減)となりました。

 

《エネルギー部門》

 エネルギー部門につきましては、中東情勢の影響により原油価格の高騰が続く中、政府による緊急的激変緩和措置により店頭価格の急激な上昇は抑えられたものの、依然として厳しい外部環境となりました。

 このような状況の中、東海地方を中心に展開するガソリンスタンド事業では、付加価値の高い洗車、車検、コーティングのほか、レンタカーやカーメンテナンス事業等の強化に注力しました。また、京浜地区における船舶用燃料の販売強化に取り組んだ結果、売上高は96億40百万円(前年同期比7.2%増)となりました。

 

《その他》

 その他部門につきましては、消費財事業において、天候不順の影響により扇風機などの季節家電の個人消費が低迷しました。一方、冷水循環服などの熱中症対策商品や家庭用エアコンの販売が伸長しました。木材事業では、輸入木材や副資材の調達コストの上昇、輸送運賃やエネルギーコストの高止まりにより、依然として厳しい事業環境が続きました。こうした中、国内グループ間の連携を強化し、国産材の安定供給体制の構築を進めるとともに、付加価値の高いオリジナル製品の販売拡大に注力しました。

 この結果、売上高は102億16百万円(前年同期比0.8%減)となりました。

 

 

(2) 当中間期の財政状態の概況

① 資産、負債及び純資産の状況

 当中間連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて182億52百万円減少し、2,852億55百万円となりました。これは、現金及び預金が144億87百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が120億88百万円それぞれ減少した一方で、投資その他の資産のその他が35億18百万円、流動資産のその他が24億71百万円それぞれ増加したことなどによります。

 負債合計は、前連結会計年度末に比べて227億34百万円減少し、1,593億26百万円となりました。これは、電子記録債務が194億78百万円、支払手形及び買掛金が75億81百万円それぞれ減少した一方で、流動負債のその他が32億9百万円増加したことなどによります。

 純資産合計は、前連結会計年度末に比べて44億82百万円増加し、1,259億28百万円となりました。これは、利益剰余金が30億70百万円、その他有価証券評価差額金が19億36百万円それぞれ増加したことなどによります。

 この結果、自己資本比率は、43.7%(前連結会計年度末は39.5%)となりました。

 

② キャッシュ・フローの状況

 当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ147億97百万円減少し、336億88百万円となりました。

 当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動による資金の減少は、100億85百万円(前年同期比130億4百万円の収入減)となりました。これは、売上債権の減少額を118億98百万円、税金等調整前中間純利益を83億93百万円それぞれ計上した一方、仕入債務の減少額を270億74百万円計上したことなどによります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動による資金の減少は、21億21百万円(前年同期比31億40百万円の支出減)となりました。これは、主に投資有価証券の取得による支出を6億86百万円、無形固定資産の取得による支出を6億6百万円それぞれ計上したことなどによります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動による資金の減少は、26億61百万円(前年同期比23億33百万円の支出減)となりました。これは、短期借入金の純増額を10億85百万円計上した一方、配当金の支払額を24億21百万円、長期借入金の返済による支出を5億29百万円それぞれ計上したことなどによります。

 

(3) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

 配当予想につきましては、2026年5月8日付「2026年3月期 決算短信」において公表いたしました数値から変更しております。詳細につきましては、本日公表いたしました「2027年3月期第2四半期(中間期)連結業績予想と実績値との差異及び通期連結業績予想の修正並びに剰余金の配当(中間配当)修正に関するお知らせ」をご参照ください。

 なお、業績予想につきましては、発表日現在に入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績・結果は予想数値あるいは見通しと異なる場合があります。

2.中間連結財務諸表及び主な注記

(1) 中間連結貸借対照表

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2026年3月31日)

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

48,646

34,159

受取手形、売掛金及び契約資産

96,241

84,152

電子記録債権

46,039

46,246

棚卸資産

20,220

22,305

その他

4,197

6,669

貸倒引当金

△69

△86

流動資産合計

215,276

193,447

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

土地

39,903

39,740

その他(純額)

6,882

6,851

有形固定資産合計

46,786

46,591

無形固定資産

 

 

のれん

1,303

1,215

その他

14,363

14,694

無形固定資産合計

15,666

15,910

投資その他の資産

 

 

その他

25,856

29,375

貸倒引当金

△78

△70

投資その他の資産合計

25,778

29,305

固定資産合計

88,231

91,807

資産合計

303,507

285,255

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2026年3月31日)

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

92,466

84,885

電子記録債務

56,845

37,367

短期借入金

3,587

4,673

未払法人税等

3,288

2,958

賞与引当金

3,539

3,672

役員賞与引当金

88

-

その他

13,474

16,683

流動負債合計

173,290

150,240

固定負債

 

 

長期借入金

1,210

681

株式給付引当金

310

269

役員株式給付引当金

233

169

退職給付に係る負債

1,426

1,400

その他

5,590

6,565

固定負債合計

8,771

9,085

負債合計

182,061

159,326

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

20,644

20,644

資本剰余金

6,756

6,767

利益剰余金

87,324

90,395

自己株式

△2,902

△3,256

株主資本合計

111,822

114,550

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

6,089

8,025

繰延ヘッジ損益

39

△35

為替換算調整勘定

1,973

2,052

退職給付に係る調整累計額

1

1

その他の包括利益累計額合計

8,104

10,044

新株予約権

108

72

非支配株主持分

1,411

1,261

純資産合計

121,446

125,928

負債純資産合計

303,507

285,255

 

(2) 中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

(中間連結損益計算書)

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

売上高

250,790

281,818

売上原価

221,200

247,732

売上総利益

29,590

34,085

販売費及び一般管理費

23,323

25,977

営業利益

6,266

8,108

営業外収益

 

 

受取利息

55

76

受取配当金

234

320

その他

110

165

営業外収益合計

400

562

営業外費用

 

 

支払利息

90

90

持分法による投資損失

14

184

その他

10

22

営業外費用合計

115

296

経常利益

6,551

8,373

特別利益

 

 

固定資産売却益

4

0

投資有価証券売却益

0

84

特別利益合計

4

85

特別損失

 

 

固定資産売却損

0

62

固定資産除却損

5

2

特別損失合計

5

65

税金等調整前中間純利益

6,551

8,393

法人税等

1,676

2,836

中間純利益

4,874

5,557

非支配株主に帰属する中間純利益

28

47

親会社株主に帰属する中間純利益

4,846

5,510

 

(中間連結包括利益計算書)

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

中間純利益

4,874

5,557

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

2,228

1,980

繰延ヘッジ損益

31

△75

為替換算調整勘定

△461

78

退職給付に係る調整額

△5

△0

その他の包括利益合計

1,793

1,983

中間包括利益

6,667

7,541

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

6,640

7,450

非支配株主に係る中間包括利益

27

91

 

(3) 中間連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

6,551

8,393

減価償却費

766

795

のれん償却額

83

88

固定資産売却損益(△は益)

△4

61

固定資産除却損

5

2

投資有価証券売却損益(△は益)

△0

△84

退職給付に係る資産の増減額(△は増加)

△1

3

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

2

△24

貸倒引当金の増減額(△は減少)

26

7

賞与引当金の増減額(△は減少)

△304

132

役員賞与引当金の増減額(△は減少)

△80

△88

株式給付引当金の増減額(△は減少)

△34

△40

役員株式給付引当金の増減額(△は減少)

22

△63

受取利息及び受取配当金

△290

△396

支払利息

90

90

売上債権の増減額(△は増加)

15,121

11,898

棚卸資産の増減額(△は増加)

△254

△2,061

仕入債務の増減額(△は減少)

△15,944

△27,074

長期金銭債権の増減額(△は増加)

5

73

その他

508

980

小計

6,270

△7,306

利息及び配当金の受取額

291

396

利息の支払額

△43

△89

法人税等の支払額

△3,599

△3,087

営業活動によるキャッシュ・フロー

2,918

△10,085

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

△29

△388

定期預金の払戻による収入

6

87

有形固定資産の取得による支出

△467

△433

有形固定資産の売却による収入

24

94

無形固定資産の取得による支出

△3,854

△606

投資有価証券の取得による支出

△827

△686

投資有価証券の売却による収入

0

95

貸付けによる支出

△14

△117

貸付金の回収による収入

-

23

その他

△100

△190

投資活動によるキャッシュ・フロー

△5,262

△2,121

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

△1,570

1,085

長期借入金の返済による支出

△857

△529

リース債務の返済による支出

△43

△51

自己株式の取得による支出

△1

△514

自己株式の売却による収入

0

0

配当金の支払額

△2,506

△2,421

連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出

-

△216

その他

△16

△13

財務活動によるキャッシュ・フロー

△4,994

△2,661

現金及び現金同等物に係る換算差額

△268

71

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

△7,607

△14,797

現金及び現金同等物の期首残高

43,709

48,485

新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額

458

-

現金及び現金同等物の中間期末残高

36,561

33,688

 

(4) 中間連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

 該当事項はありません。

 

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)

  該当事項はありません。

 

(企業結合等関係)

(企業結合に係る暫定的な処理の確定)

 2025年2月28日(みなし取得日2025年3月31日)に行われた㈱ラインナップとの企業結合について、前中間連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定しております。

 この暫定的な会計処理の確定に伴い、当中間連結会計期間の中間連結財務諸表に含まれる比較情報において、取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。

 この結果、前中間連結会計期間の中間連結損益計算書は、販売費及び一般管理費が7百万円減少したことにより、営業利益、経常利益及び税金等調整前中間純利益がそれぞれ7百万円増加しております。また、法人税等調整額が14百万円減少したことにより、中間純利益及び親会社株主に帰属する中間純利益がそれぞれ22百万円増加しております。

 また、前中間連結会計期間の中間連結キャッシュ・フロー計算書は、営業活動によるキャッシュ・フローにおいて、税金等調整前中間純利益が7百万円、減価償却費が46百万円それぞれ増加し、のれん償却額が53百万円減少しております。

 なお、のれんの償却期間は10年、のれん以外の無形固定資産その他に計上した顧客関連資産の償却期間は17年であります。

 

 

(セグメント情報等の注記)

【セグメント情報】

 (企業結合等関係)の(企業結合に係る暫定的な処理の確定)に記載の見直しに伴い、前中間連結会計期間のセグメント情報については、当該見直し反映後のものを記載しております。

 

Ⅰ 前中間連結会計期間(自  2025年4月1日  至  2025年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

中間

連結損益

計算書

計上額

(注)3

 

産業機器

工場設備

住設・

管材・

空調

建築・

エクス

テリア

都市基盤

エネルギー

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

36,565

47,640

102,905

25,408

18,985

8,990

240,495

10,295

250,790

-

250,790

セグメント間の

内部売上高又は振替高

7,447

1,984

5,669

2,780

2,916

21

20,820

350

21,171

△21,171

-

計

44,013

49,624

108,575

28,188

21,902

9,011

261,315

10,646

271,961

△21,171

250,790

セグメント利益

1,110

1,460

4,236

811

760

65

8,446

130

8,576

△2,309

6,266

(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、生活関連商品及び木材製品を販売する事業等を含んでおります。

2 セグメント利益の調整額△2,309百万円は、主に報告セグメントに帰属していない当社の管理部門に係る費用等であります。

3 セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

 

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自  2026年4月1日  至  2026年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

中間

連結損益

計算書

計上額

(注)3

 

産業機器

工場設備

住設・

管材・

空調

建築・

エクス

テリア

都市基盤

エネルギー

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

41,355

50,643

118,258

33,449

18,254

9,640

271,602

10,216

281,818

-

281,818

セグメント間の

内部売上高又は振替高

8,232

2,369

5,778

3,223

3,255

39

22,899

216

23,116

△23,116

-

計

49,587

53,013

124,037

36,672

21,509

9,679

294,501

10,432

304,934

△23,116

281,818

セグメント利益又は損失(△)

1,732

1,696

5,739

926

682

86

10,863

△9

10,854

△2,746

8,108

(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、生活関連商品及び木材製品を販売する事業等を含んでおります。

2 セグメント利益又は損失(△)の調整額△2,746百万円は、主に報告セグメントに帰属していない当社の管理部門に係る費用等であります。

3 セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

3.報告セグメントの変更等に関する事項

 当中間連結会計期間より、報告セグメントの名称変更を行っております。従来「工業機械」としていたセグメント名称を「工場設備」に、従来「建設機械」としていたセグメント名称を「都市基盤」に変更いたしました。

 なお、当該変更は報告セグメントの名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。また、前中間連結会計期間のセグメント情報についても、変更後の名称にて記載しております。