１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

　文中の将来に関する事項は、当事業年度の末日現在において当社が判断したものであります。

　製薬業界の概況としましては、高齢化に伴う医療費の増大に対応してジェネリック医薬品による代替が進むとともに、薬価改定期間が短縮され、高額医薬品の薬価が著しく低下しております。また、臨床試験の大規模化等に起因する新薬開発のためのコスト増大により、国内外での製薬企業の合従連衡が進みM&Aにより企業規模が拡大するとともに、自社創薬開発において重点領域の絞込みが行われており、社外から開発品目を導入する動きも活発化しております。

　一方、新薬開発については、対象患者が多く将来安定した多額の収益が得られる、いわゆるブロックバスター医薬品から、特定の患者群に効果的な治療が行える医薬品の開発に移行しており、経営資源が特定分野に集中し短期に意思決定が行われる創薬ベンチャーが、その中心的役割を担うと言われております。これに対応すべく、政府は、厚生労働省や経済産業省の中央省庁を中心に、日本発の創薬を積極的に支援するため、特に、創薬ベンチャー支援の取り組みとして、医療系ベンチャー・トータルサポート事業(MEDISO)の開始や「伊藤レポート2.0バイオメディカル産業版」が作成されております。日本国内での創薬を促進するため、医薬品の条件付き早期承認制度や先駆的医薬品指定制度も法制化されました。

　このような事業環境下、当社は、組換えヒトHGFタンパク質(開発コード：KP-100)の研究開発によって創薬イノベーションを起こすことが事業機会の創出・獲得につながると考え、組換えヒトHGFタンパク質プロジェクトに経営資源を集中して、以下の各事業活動を展開しました。

 

①　医薬開発活動について

（ア）脊髄損傷（SCI）急性期

　慶應義塾大学整形外科中村雅也教授を治験調整医師とする治験実施体制のもとで、脊髄損傷急性期患者を対象として第Ⅰ/Ⅱ相試験を実施し、安全性を確認するとともに有効性を示唆する結果を得ました。第Ⅰ/Ⅱ相試験で得られたPOC(プルーフ・オブ・コンセプト：研究開発中である新薬候補物質の有用性・効果が、ヒトに投与することによって認められること)を検証する目的で第Ⅲ相試験の計画を策定し、2020年６月９日付で医薬品医療機器総合機構(以下「PMDA」という。)に治験計画届書を提出しました。

　2020年７月より第Ⅲ相試験を総合せき損センター、北海道せき損センター及び村山医療センターの３施設で開始しました。2021年３月より神戸赤十字病院及び愛仁会リハビリテーション病院を加えた合計５施設を治験実施医療機関としており、2023年４月に患者組入れを終了し、2023年10月に最終症例の最終観察日が終了しました。2024年２月に第Ⅲ相試験の速報結果を得ており、国内での医薬品製造販売の承認申請に向けて本試験の結果をもとに、PMDAと協議を進めてまいりました。これまでの協議で得られましたPMDAの知見を踏まえ、当社は2025年７月に本剤の有効性を検証する臨床試験を追加実施することを決定しました。2026年５月にPMDAとの対面助言において追加臨床試験の計画骨子について合意に至ったことから、2026年６月に第Ⅲ相追加試験の治験計画届書をPMDAに提出し、2026年７月より第Ⅲ相追加臨床試験を総合せき損センター、北海道せき損センター及び村山医療センターの３施設で開始しました。当社は、第Ⅰ/Ⅱ相試験及び第Ⅲ相試験から得られた知見を基に成功確度の高い第Ⅲ相追加試験を実施し、有効性の追加データを取得した上で、承認申請を行う予定です。なお、当社は2025年８月に新株予約権を発行しており、当該追加臨床試験を行うための治験費用に一部充当することが決定しておりましたが、2026年８月に全ての行使が完了しました。

　一方、米国での臨床開発の準備として、2023年９月に米国食品医薬品局（FDA）との事前相談を開始し、2023年11月にFDAよりpre-INDミーティングにかかる回答を受領しました。その後、北米のKOL(キー・オピニオン・リーダー)との連携体制を構築し、IND申請^＊に向けた準備を進めてまいりました。なお、2025年６月にはFDAより、希少疾病用医薬品指定（Orphan Drug Designation）を取得しました。また、2025年11月には、米国に子会社Kringle Pharma USA, Inc.を設立し、米国における脊髄損傷急性期に対する開発を加速・推進するべく準備を進めており、2026年４月には財務基盤の安定化及び更なる開発の加速を目的として、米国子会社の増資を実施いたしました。

　これらの開発活動の進展を受け、2026年９月にoremepermin alfa（組換えヒトHGFタンパク質）について、FDAに対し、米国における第Ⅲ相臨床試験の開始に向けたIND申請を提出しました。

　また、2026年４月には、日本及び米国に続き、欧州医薬品庁（EMA）より、希少疾病用医薬品指定（Orphan Medicinal Product Designation）を取得しております。

^＊米国食品医薬品局（FDA）に対する新薬治験開始申請

　脊髄損傷急性期治療薬としての製造販売承認取得に向けて、組換えヒトHGFタンパク質の製造プロセスに関する各種試験も進めております。原薬製造につきましては、承認申請に必要とされる実製造と同様のプロセスで行う試験製造(プロセスバリデーション)を2022年９月期に終了しました。製剤製造のプロセスバリデーションも2023年９月期に終了しました。2024年11月には、製造販売承認申請に必要となる「第一種医薬品製造販売業」の業許可を大阪府に申請し、2025年１月７日付で許可を受けておりましたが、一旦返納することにいたしました。今後も引き続き、脊髄損傷急性期の開発を推進し、製造販売承認申請の目途が立ち次第、改めて大阪府に当該業許可の申請を行います。

　また、脊髄損傷を対象に、組換えヒトHGFタンパク質製剤のより効果的な投与方法や投与のタイミングを検討するために、2021年２月より慶應義塾大学医学部と共同研究を開始しております。本共同研究において、慢性期完全脊髄損傷モデル動物に対して、慶應義塾大学が保有するiPS細胞由来神経幹/前駆細胞と当社が開発するHGF及びスキャフォールド(足場基材)を併用することにより運動機能の回復が得られることを見出し、2022年３月に同大学と当社は共同で特許出願を行い、2023年３月には当該特許出願に基づく優先権主張出願を行っておりましたが、2026年４月に慢性期脊髄損傷の治療剤に関する特許が日本で特許登録されました。さらに、重度の脊髄損傷モデル動物に対して、急性期にHGFを投与することに加え、亜急性期にiPS細胞由来神経幹/前駆細胞を移植したところ、各単独投与群に比べ顕著な運動機能の回復がみられたことから、2022年９月に本共同研究に基づく２件目の特許共同出願を行い、2023年９月には当該特許出願に基づく優先権主張出願を行いました。HGF及びiPS細胞由来神経幹/前駆細胞の単独治療は既にヒトでの臨床段階に進んでいることから、両者の併用治療は、急性期及び亜急性期の脊髄損傷に対する次世代複合治療法として早期の実用化が期待されます。

　2021年12月には、「神経疾患の治療に適したHGF製剤」の特許が欧州で登録されました。本製剤は脊髄損傷急性期のみならず、筋萎縮性側索硬化症及び声帯瘢痕に対する臨床試験においても治験薬として使用されており、HGF製剤の適応拡大の基盤となるものです。既に権利化されている日本、米国、カナダ、韓国に、欧州が加わることで、HGF医薬品のグローバルでの事業展開に有利な知財環境が構築できました。

 

（イ）声帯瘢痕（VFS）

　声帯粘膜が硬く変性(線維化)する疾患であるVFSを対象とした医師主導による第Ⅰ/Ⅱ相試験によって、KP-100製剤の声帯内投与の安全性が確認され、声帯の機能回復を示す症例も確認されました（J Tissue Eng Regen Med. 2018. 12:1031-1038.）。その後、2019年７月に実施したPMDAとの事前面談を踏まえ、次相試験について京都府立医科大学と協議を重ね、2022年10月に第Ⅲ相試験(プラセボ対照二重盲検比較試験)の治験計画届書をPMDAに提出しました。2022年11月より第Ⅲ相試験を京都府立医科大学附属病院において開始し、2023年５月には、久留米大学医学部附属病院、東北大学病院、川崎医科大学附属病院、日本大学病院を加え、2024年５月には、山王メディカルセンターを追加し、2025年１月には、さらに藤田医科大学病院、福岡山王病院を加えた合計８施設で症例組入れを継続し、2026年１月に最終症例の組入れが完了いたしました。

　また、2022年５月より京都府立医科大学と線維性疾患に対するHGFの治療効果の分子メカニズム及び新規治療法に関する共同研究を開始いたしました。本共同研究において、当社が開発するHGFと塩基性線維芽細胞増殖因子（bFGF）を併用することにより、抗線維化作用及びヒアルロン酸産生作用が増強されることを見出し、2025年12月に同大学と当社は共同で、線維性疾患を対象とする新規治療剤に関する特許を出願いたしました。

　なお、治験の実施費用並びに治験薬の製造及び市販製剤の開発費用の調達を目的として、2021年11月に新株予約権の発行を行っており、2022年７月には全ての行使が完了しました。さらに、本プロジェクトは国立研究開発法人日本医療研究開発機構(AMED)による「医療研究開発革新基盤創成事業(CiCLE)」課題として採択され、2022年４月より公的資金の活用も進めております。また、声帯瘢痕を対象とする市販用製剤開発費用の一部を調達することを目的に、2025年８月に新株予約権の発行を行っておりましたが、2026年８月に全ての行使が完了しました。

 

（ウ）筋萎縮性側索硬化症（ALS）

　2016年５月より東北大学神経内科青木正志教授による医師主導治験として、東北大学病院及び大阪大学医学部附属病院において第Ⅱ相試験(プラセボ対照二重盲検比較試験)が実施されました。2020年11月には患者組入れを終了し、2021年12月に最終症例の最終観察日が終了しております。その後、東北大学においてデータ解析が進められた結果、主要及び副次評価項目に関して実薬群とプラセボ群の間で統計的な有意差は認められませんでした。一方、実薬群において進行が遅い症例もあり、本試験結果の解釈には、さらに詳細な解析が必要となります。なお、安全性に関しては、実薬群とプラセボ群で有害事象の発現率は同程度であり、忍容性が確認されました。2024年４月には、東北大学と、本第Ⅱ相臨床試験の追加解析として、検体試料のバイオマーカー解析に関する共同研究契約を締結しました。本共同研究によって、効果の検出しやすい患者集団の特定など、次相試験のデザイン策定に重要な情報が得られることが期待されます。既にバイオマーカーの測定は終了しており、当事業年度においては、第Ⅱ相臨床データと突合せ解析を実施中であります。

 

（エ）クラリス・バイオセラピューティクス社への原薬供給

　当社は、2020年４月に米国のクラリス・バイオセラピューティクス社とLicense and Supply Agreementを締結し、同社が米国において眼科疾患を対象に臨床開発を進めるためのHGF原薬の供給を行っております。

　当事業年度においては、同社の開発進捗に応じてHGF原薬の供給を行いました。当社が提供した各種情報をもとに、同社は神経栄養性角膜炎を対象とする第Ⅰ/Ⅱ相試験を開始するためのIND申請を2021年５月に実施しており、同年８月には１例目の投与が開始されております。当社はこれを起点として、毎年定額の技術アクセスフィー(ロイヤリティ収入)を受領し、該当期間分を売上高に計上しております。同社はカナダにおいても本試験を開始するべく、2022年７月に、Health Canada(カナダ保健省)に治験申請を行い承認されました。米国とカナダの両国における本試験は既に終了しております。これと並行して、同社は角膜上皮幹細胞疲弊症及び角膜瘢痕を対象とする第Ⅰ相試験を実施中であります。

　また、当社は2023年９月に同社と業務提携し、組換えヒトHGFタンパク質の製造法効率化に着手いたしました。今後のグローバルでの必要量増大に対応し、全世界での安定供給を目指すことを目的としております。

 

（オ）その他の共同研究

　2022年７月には、京都大学と、HGFの再生医療への応用研究に関する共同研究契約を締結しました。バイオマテリアル技術を応用し、対象疾患に最適で効果的な次世代治療法の探索研究を行い、KP-100を他の難治性疾患に適応拡大することを目的としています。

　2024年４月には、岐阜大学と、HGFの特発性大腿骨頭壊死症への応用研究に関する共同研究契約を締結しました。HGFは血管新生作用と骨代謝作用を併せ持ち、既存薬のない特発性大腿骨頭壊死症の新たな治療薬になる可能性があります。なお、2026年９月に本研究課題が、国立研究開発法人日本医療研究開発機構(AMED)による令和８年度「難治性疾患実用化研究事業（第２次公募）」に採択されました。

　2024年６月には、金沢大学と、HGFの特発性肺線維症への応用研究に関する共同研究契約を締結しました。当社は現在、線維化疾患のひとつである声帯瘢痕を対象に国内で第Ⅲ相臨床試験を実施しており、声帯瘢痕においてHGFタンパク質の医薬品開発に成功すれば、声帯瘢痕のみならず他の線維化が原因となる慢性疾患への適応拡大の可能性につながると考えております。当社は、本共同研究の成果を活用し、線維化疾患の次のターゲットとして肺線維症への適応拡大を積極的に検討してまいります。

　2024年11月には、慶應義塾大学と、脊髄損傷後の自然回復を予測する新たな急性期バイオマーカーの探索に関する共同研究契約を締結しました。当社は現在、組換えヒトHGFタンパク質製剤を脊髄損傷急性期の治療薬として製造販売承認申請に進める準備を行っております。本共同研究により見出されたバイオマーカーが脊髄損傷急性期において、治療効果判定や自然回復の程度の予測等に利用できるようになれば、より適切な治療につながるものと期待されます。

　2025年６月には、神戸大学と、HGFのペロニー病（陰茎硬化症）への応用研究に関する共同研究契約を締結しました。当社は現在、線維化疾患の一つである声帯瘢痕を対象に第Ⅲ相臨床試験を進めており、線維化疾患への更なる適応拡大を目指し、ペロニー病モデル動物を用いた薬効薬理試験を行うこととなりました。ペロニー病については、線維化組織を直接治療する薬剤が求められており、抗線維化作用を持つHGFが新たな治療薬になる可能性があります。

　2025年８月には、慶應義塾大学と、HGFを用いた末梢神経損傷に対する新規再生治療法開発に関する共同研究契約を締結しました。HGFに関しては、末梢神経の再生を促進する多面的な作用が報告されています。また、マウス神経因性疼痛モデルに対して、HGFが神経因性疼痛を軽減する効果が示唆されています。末梢神経再生における外科的手術の課題克服に向け、HGFを用いた有効性の検証と実用化に適した投与方法を検討することで、新たな治療戦略の早期実用化を目指します。

　2025年10月には、京都大学と、HGFを活用した徐放性創傷治療剤の開発に関する共同研究契約を締結しました。近年、人口の高齢化や糖尿病患者の増加に伴い、糖尿病性潰瘍、静脈性下腿潰瘍、褥瘡（床ずれ）などの難治性潰瘍や医療関連褥瘡など、高齢者治療の合併症としての難治性創傷が社会問題となっております。HGFと徐放性基材を組み合わせた難治性創傷治療剤を開発することで、新たな治療戦略の早期実用化を目指します。

　2026年６月には、慶應義塾大学と、脊髄損傷後の自然回復予測及び治療効果の評価に用いる急性期タンパク質バイオマーカーに関する共同研究契約を締結しました。当社が実施した臨床試験において収集された脊髄損傷急性期患者由来の検体を用いて、タンパク質バイオマーカーの解析及び評価を実施します。本共同研究により得られる知見が、脊髄損傷急性期における治療効果の評価及び自然回復の予測精度の向上に資することで、臨床試験の解析の高度化や、さらにはより適切な治療戦略の構築につながることが期待されます。

　2026年９月には、横浜市立大学と、末梢神経障害に対するHGFの薬効評価試験に関する共同研究契約を締結しました。化学療法誘発性末梢神経障害（Chemotherapy-Induced Peripheral Neuropathy: CIPN）は、がん薬物療法に伴う代表的な副作用の一つであり、手足のしびれ、痛み、感覚鈍麻などの症状を呈します。現在、CIPNに対する標準的な予防法や治療法は確立されておらず、アンメットメディカルニーズの高い疾患領域とされています。本共同研究を通じてHGFの有効性が示されることにより、CIPNに対する新たな治療戦略の創出につながることが期待されます。

 

②　事業開発活動について

　当事業年度においては、2026年９月に丸石製薬株式会社と、組換えヒトHGFタンパク質を有効成分とする声帯瘢痕治療薬（KP-100LI）について、日本における独占的販売許諾等に関する契約を締結し、KP-100LIの国内販売体制を構築しました。一方、脊髄損傷急性期での海外展開を見据えて、海外製薬企業等との事業提携協議を中心に、事業開発活動を行いました。また、脊髄損傷急性期を対象とする米国での臨床開発及び製造開発（組換えヒトHGFタンパク質の製造法効率化）の費用の一部を調達することを目的に、2023年９月に新株予約権を発行しておりましたが、2024年５月に全ての行使が完了しました。これにより最大の医薬品市場である米国での開発戦略を明確化し、事業提携の協議を加速することを期待しております。

　2021年９月には、当社パイプラインの主成分である組換えヒトHGFタンパク質（５アミノ酸欠損・糖鎖付加型、開発コード：KP-100）の国際一般名が、「oremepermin alfa」（オレメペルミン　アルファ）に決定されました。また、2024年５月には、日本医薬品一般的名称が、「オレメペルミン　アルファ（遺伝子組換え）」に決定され、今後、国内での製造販売承認申請書類等、公式な場で本名称を使用することが可能になりました。

 

　以上の結果、当事業年度の業績は以下のとおりとなりました。

 

　当事業年度における売上高は442,922千円（前事業年度比513.3％の増加）、営業損失は813,446千円（前事業年度は、909,452千円の営業損失）、経常損失は810,072千円（前事業年度は、914,755千円の経常損失）、当期純損失は813,642千円（前事業年度は、916,255千円の当期純損失）となりました。

　なお、当社は医薬品開発事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

 

（２）当期の財政状態の概況

（資産）

　当事業年度末における流動資産は、前事業年度末に比べて116,733千円減少（前事業年度末比5.7％減）し、1,938,760千円となりました。これは主として、新株予約権行使に伴う増資等により現金及び預金が62,261千円増加した一方、原材料及び貯蔵品が70,712千円、前渡金が96,351千円それぞれ減少したことによるものであります。固定資産は、14,677千円増加（前事業年度末比61.5％増）し、38,546千円となりました。これは、関係会社株式の取得により投資その他の資産が14,677千円増加したことによるものであります。

　この結果、資産合計は、前事業年度末に比べて102,056千円減少（前事業年度末比4.9％減）し、1,977,307千円となりました。

 

（負債）

　当事業年度末における流動負債は、前事業年度末に比べ70,691千円増加（前事業年度末比64.6％増）し、180,039千円となりました。これは主として、長期未払金の流動負債への振替及び海外における脊髄損傷（SCI）急性期の開発費用の増加等により未払金が70,026千円増加したことによるものであります。固定負債は、前事業年度末に比べて30,384千円減少（前事業年度末比4.6％減）し、630,375千円となりました。これは主として、流動負債への振替により長期未払金が30,384千円減少したことによるものであります。

　この結果、負債合計は、前事業年度末に比べて40,307千円増加（前事業年度末比5.2％増）し、810,414千円となりました。

 

（純資産）

　当事業年度末における純資産は、前事業年度末に比べて142,363千円減少（前事業年度末比10.9％減）し、1,166,892千円となりました。これは主として、当期純損失を813,642千円計上した一方、新株予約権行使に伴う増資等により、資本金及び資本準備金がそれぞれ331,713千円増加したことによるものであります。

　なお、2026年９月に資本金331,330千円、資本準備金1,341,379千円をそれぞれ減少し、同額をその他資本剰余金に振り替えるとともに、当該その他資本剰余金1,672,709千円を繰越利益剰余金の欠損填補に充当しております。

　この結果、資本金64,560千円、資本剰余金1,878,416千円、利益剰余金△813,642千円となりました。

 

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

　当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、1,053,557千円となり、前事業年度末と比較して62,261千円増加しました。

　当事業年度のキャッシュ・フローの概況は以下のとおりです。

 

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは、563,221千円の支出（前事業年度は755,782千円の支出）となりました。これは主として、棚卸資産の減少額70,712千円及び前渡金の減少額96,351千円の資金増加はあるものの、税引前当期純損失811,869千円の資金減少によるものです。

 

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは16,475千円の支出（前事業年度は154,006千円の支出）となりました。これは、関係会社株式の取得による支出16,475千円によるものであります。

 

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは643,155千円の収入（前事業年度は84,141千円の収入）となりました。これは主として、新株予約権の行使による株式の発行による収入643,168千円によるものであります。

 

（４）今後の見通し

　2026年９月期の売上高は、米国クラリス・バイオセラピューティクス社に対する組換えヒトHGFタンパク質（KP-100）原薬供給売上のほか、同社が実施した最初の臨床試験における初回投与を起点として、当社が毎年受領することとなる技術アクセスフィー（定額）収入を計上しました。さらに、丸石製薬株式会社との声帯瘢痕治療薬（KP-100LI）に関する日本国内での独占的販売許諾等に関する契約締結に伴う契約一時金収入を計上したことにより442百万円となりました。2027年９月期は、当事業年度と同様に、米国クラリス・バイオセラピューティクス社からの技術アクセスフィー収入、丸石製薬からの開発マイルストーンを計上する見込みで、売上高は127百万円（当事業年度比71.2％減）を予想しております。

　販売費及び一般管理費においては、研究開発体制の強化に伴う人件費及びそれら人員増に対応する各種関連費用に加え、脊髄損傷(SCI)急性期パイプラインの国内追加臨床試験費用、声帯瘢痕(VFS)パイプラインの治験活動及び薬事申請・承認取得を見据えた製剤製造の技術移転並びに試験製造（プロセスバリデーション）費用、新たな大学との共同研究、脊髄損傷(SCI)急性期の米国開発に伴う治験薬製造費用等を見込んでおり、2026年９月期は1,185百万円であったのに対して、2027年９月期は1,901百万円（当事業年度比60.3％増）となる見込みです。

　以上により、2027年９月期の営業損失は1,773百万円（当事業年度は813百万円の営業損失）と予想しております。

　営業外収益及び営業外費用は、業績予想作成時点において見込んでおらず、2027年９月期の経常損失は1,773百万円（当事業年度は810百万円の経常損失）、特別利益及び特別損失も同様に、業績予想作成時点において見込んでいないため、2027年９月期の当期純損失は1,775百万円（当事業年度は813百万円の当期純損失）を予想しております。

 

（５）継続企業の前提に関する重要事象等

　当社は、創薬バイオベンチャーであり、医薬品として製品化し、収益を得るまでに多額の研究開発費と長い時間を要する等の特性があります。HGF医薬品の実用化を目指して、複数パイプラインの開発を進めておりますが、現在、収益を得るまでには至っておりません。

　主要パイプラインである脊髄損傷（SCI）急性期に関しましては、第Ⅰ/Ⅱ相臨床試験及び第Ⅲ相臨床試験を終了し、承認申請に向けてPMDAとの協議を進めてまいりました。しかし、2025年７月に追加臨床試験を実施した上で承認申請することを決定しました。2026年６月に第Ⅲ相追加試験の治験計画届書をPMDAに提出し、2026年７月より第Ⅲ相追加臨床試験を開始しました。今後は、成功確度の高い第Ⅲ相追加試験を実施し、有効性の追加データを取得した上で、承認申請を行う予定です。

 

　この結果、継続的な営業損失の発生及び営業活動によるキャッシュ・フローのマイナスを計上していることに加え、当初の計画より承認申請時期が延期となった影響等により、資金繰りの余裕度が低下してきました。この状況により当社には、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在していると判断しております。

 

　このような状況を解消するため、当社は、資本政策の一環として、2026年11月11日開催の取締役会において第三者割当による新株式の発行、第19回新株予約権及び第20回新株予約権の発行を決議いたしました。これらは2026年12月７日を払込期日、割当日としており、新株式の発行及び新株予約権の行使を通じた資金調達を計画しております。

　加えて、支出におきましては、研究開発活動の進捗を踏まえたパイプラインの見直しによる研究開発費や一般経費等のコスト削減による支出抑制にも取り組むことにより、事業を継続していくための資金を確保できるため、現時点において、継続企業の前提に関する重要な不確実性はないものと判断しております。

 

　併せて、以下の医薬開発活動や事業開発活動等を継続することにより、事業基盤及び財務基盤の強化を図り、当該状況の解消、改善に努めてまいります。

①継続的な収益源の確保

　原薬供給や技術アクセスフィーによるクラリス・バイオセラピューティクス社からの売上収益に加え、HGF医薬品に関する共同研究や共同開発を推進し、その成果としての原薬販売による収益の獲得にも取り組んでおります。

②既存パイプラインにおける提携先の開拓

　当社のパイプラインである国内における脊髄損傷（SCI）急性期については、製薬会社との独占的販売権及び独占的卸売販売の契約がすでに締結されております。また、2026年９月に丸石製薬株式会社と声帯瘢痕治療薬（KP-100LI）について独占的販売許諾等に関する契約を締結しました。一方、筋萎縮性側索硬化症（ALS）については、現時点で製薬企業等との提携は確定しておりません。

　国外における脊髄損傷（SCI）急性期及び声帯瘢痕（VFS）、グローバルにおける筋萎縮性側索硬化症（ALS）については、現時点で製薬企業等との提携は確定しておりませんが、これらのパイプラインは導出・共同開発モデルでの事業化を目指しております。各パイプラインについて速やかに製薬会社等との提携交渉を進めることにより、開発リスク、財務リスクの低減に取り組んでおります。

　また、各パイプラインの開発を推進するとともに、研究開発活動の進捗を踏まえたパイプラインの見直しによる研究開発費や一般経費等のコスト削減にも取り組みます。

③資金調達

　補助金等の活用に加え、新株式の発行及び新株予約権の行使による資金調達を実施することにより、必要な資金の確保に努めてまいります。

 

（５）財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

 

（持分法損益等）

該当事項はありません。

 

（収益認識関係）

（顧客との契約から生じる収益を分解した情報）

　当社の事業は、医薬品開発事業のみの単一セグメントであり、主要な財又はサービスの種類別に分解した収益は、以下のとおりであります。