１．当中間決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………４
（３）キャッシュ・フローに関する説明 ………………………………………………………………………４
（４）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………５
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………６
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………６
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………８
（中間連結損益計算書） ………………………………………………………………………………………８
（中間連結包括利益計算書） …………………………………………………………………………………９
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………10
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………12
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………12
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………12
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………………13
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………14
（企業結合等関係） ……………………………………………………………………………………………16
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………29
１．当中間決算に関する定性的情報
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものです。
当社グループは、「AIを用いた社会課題解決を通じて、幸せな社会を実現する」とのミッションの下、以下の２つの事業を展開しています。
(経営成績)
売上高
当中間連結会計期間における売上高は7,259百万円(前年同期比＋38.6％)となりました。これは主に、AIプロダクト事業において、当社サービスの利用数が増加したことによるものです。
売上原価、売上総利益
当中間連結会計期間における売上原価は2,996百万円(前年同期比＋83.4％)となりました。これは主に、売上原価となる人件費等、システム利用料及び減価償却費が増加したことによるものです。
以上の結果、当中間連結会計期間の売上総利益は4,263百万円(前年同期比＋18.3％)、売上総利益率は58.7％となりました。
販売費及び一般管理費、営業損益
当中間連結会計期間の販売費及び一般管理費は3,736百万円(前年同期比＋22.2％)となりました。これは主に、販管費となる人件費等及びシステム利用料が増加したことによるものです。
以上の結果、当中間連結会計期間の営業利益は527百万円(前年同期は546百万円の営業利益)となりました。
営業外損益、経常損益
当中間連結会計期間の営業外収益は30百万円、営業外費用は46百万円となりました。
以上の結果、当中間連結会計期間の経常利益は511百万円(前年同期は537百万円の経常利益)となりました。
特別損益、親会社株主に帰属する中間純損益
当中間連結会計期間の税金等調整前中間純利益は511百万円(前年同期は539百万円の税金等調整前中間純利益)となりました。また、法人税、住民税及び事業税を228百万円、繰延税金資産の増加に伴い法人税等調整額を△16百万円それぞれ計上いたしました。
以上の結果、当中間連結会計期間の親会社株主に帰属する中間純利益は、296百万円(前年同期は385百万円の親会社株主に帰属する中間純利益)となりました。
(セグメント業績)
AIプロダクト事業
当中間連結会計期間においては、既存プロダクトの販売拡大に加え、各企業の本格的なAI投資に伴う市場の急拡大の中で、生成AIやAIエージェントの開発にも積極的に取り組んでまいりました。
生成AIプロダクトの「エクサベース AI」は、導入社数が2026年９月時点で1,900社に到達し好調に推移した他、AX人材育成のニーズがより一層高まる中で案件組成も順調に進捗しました。
このような旺盛な需要に応えるために、新規プロダクトの開発に係る投資が増加したことに加え、サービス提供に係るLLMコストが増加した結果、当中間連結会計期間に計上した減価償却費、システム利用料等が増加しました。
この結果、売上高は3,231百万円(前年同期比＋46.4％)、売上総利益は2,321百万円(前年同期比＋19.4％)、売上総利益率は71.8％、営業利益は995百万円(前年同期比＋3.4％)となりました。
AIソリューションサービス事業
当中間連結会計期間においては、引き続き企業のAI・DX支援に対する需要拡大が継続しており、AIプロジェクトによるイノベーション創出を多数の大手企業と取り組んでまいりました。新たに設立した連結子会社の株式会社Exa Frontier Edgeやエクサフォワード九州を通じた支援領域の深化・拡大も進捗しております。また、前連結会計年度に実施した案件精査や人員配置の最適化に伴う営業生産性の向上も継続しており、利益の増加に寄与しました。
この結果、売上高は4,116百万円(前年同期比＋32.4％)、売上総利益は2,063百万円(前年同期比＋19.2％)、売上総利益率は50.1％、営業利益は1,237百万円(前年同期比＋58.0％)となりました。
資産
当中間連結会計期間末における資産合計は14,953百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,516百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が4,198百万円、ソフトウエアが410百万円、のれんが621百万円それぞれ増加したことによるものであります。
負債
当中間連結会計期間末における負債合計は4,572百万円となり、前連結会計年度末に比べ113百万円減少いたしました。これは主に、長期借入金が126百万円減少したことによるものであります。
純資産
当中間連結会計期間末における純資産合計は10,380百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,630百万円増加いたしました。これは主に、株式会社三井住友フィナンシャルグループ（以下、「三井住友フィナンシャルグループ」）を割当先とする第三者割当により資本金2,697百万円及び資本準備金2,697百万円がそれぞれ増加したこと、親会社株主に帰属する中間純利益296百万円を計上したことによるものであります。
（３）キャッシュ・フローに関する説明
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ4,198百万円増加し、8,177百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とその要因は以下のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは503百万円の収入(前年同期は686百万円の収入)となりました。主な増加要因は税金等調整前中間純利益511百万円、売上債権減少額107百万円、減価償却費305百万円等、主な減少要因はその他の流動資産の増加額158百万円、法人税等の支払額451百万円等によるものです。
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは1,410百万円の支出(前年同期は545百万円の支出)となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出656百万円、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出466百万円等によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは5,105百万円の収入(前年同期は356百万円の収入)となりました。主な増加要因は新株の発行による収入5,395百万円、主な減少要因は長期借入金の返済による支出180百万円等によるものです。
2027年３月期の業績予想については、2026年５月12日に開示した連結業績予想から変更はありません。
該当事項はありません。
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
(1)第三者割当による自己株式の処分
当社は、2025年５月28日開催の取締役会決議に基づき、エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社（現NTTドコモビジネス株式会社）を割当先とする第三者割当てにより、自己株式1,214,400株を処分しました。これにより、当中間連結会計期間において自己株式が468百万円減少しました。
(2)ストック・オプションの行使
ストック・オプションの行使による新株発行により資本金が17百万円、資本準備金が17百万円それぞれ増加しております。
これらの結果、当中間連結会計期間末において資本金が2,457百万円、資本剰余金が4,608百万円、自己株式が694百万円となっております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
(1)第三者割当による新株発行
当社は、2026年３月31日開催の取締役会において、株式会社三井住友フィナンシャルグループとの間で資本業務提携を締結し、株式会社三井住友フィナンシャルグループに対して第三者割当による新株の発行を行うことを決議しました。同年４月16日に払込が完了し、資本金及び資本準備金が2,697百万円、2,697百万円それぞれ増加しております。
(2)ストック・オプションの行使
ストック・オプションの行使による新株発行により資本金が17百万円、資本準備金が17百万円それぞれ増加しております。
これらの結果、当中間連結会計期間末において資本金が5,206百万円、資本剰余金が7,305百万円、自己株式が650百万円となっております。
（追加情報）
(株式付与ESOP信託)
当社は、当社及び当社子会社の従業員（以下、「対象従業員」）へ当社グループへの帰属意識の醸成と経営参画意識を持たせ、対象従業員の長期的な業績向上や株価上昇に対する意欲や士気の高揚、当社の企業価値向上を図ることを目的としたインセンティブ・プラン「株式付与ESOP信託」を導入しております。
（1）取引の概要
当該信託の導入に際し制定した「株式交付規程」に基づき、一定の要件を満たした対象従業員に対し当社株式を給付する仕組みであります。
当社は、対象従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。対象従業員に対し給付する株式については、あらかじめ信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
（2）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末216百万円、564,283株、当中間連結会計期間末183百万円、479,658株であります。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社損益であ
ります。
２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
(報告セグメントの変更)
従来、「AIプロダクト事業」「AIプラットフォーム事業」「その他サービス事業」の３区分を報告セグメントとしていたものを、当社グループの事業展開、経営資源配分・管理体制を見直し、第１四半期連結会計期間より「AIプロダクト事業」「AIソリューションサービス事業」の２区分に変更しております。
「AIプラットフォーム事業」及び「その他サービス事業」に含まれていた一部の部門について、AIプロダクトとしての事業開発を促進するため、変更後の区分では「AIプロダクト事業」へ移管を行っております。また、「その他サービス事業」に含まれていた株式会社スタジアムの営業支援・成長支援事業について、変更後の区分では「AIソリューションサービス事業」に移管を行っております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日)
（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社損益であ
ります。
２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
当中間連結会計期間において、株式会社ele&companyの株式を取得し、連結子会社としました。これにより、AIソリューションサービス事業において、のれんを626百万円計上しています。なお、のれんの金額は当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額です。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
（吸収分割による事業承継）
当社は、2026年２月12日開催の取締役会において、完全子会社である株式会社Exa Enterprise AIへ当社のHR Tech事業を承継させることを決議し、2026年４月１日に吸収分割を実施いたしました。
従来、当社のHR Tech事業は、DX人材育成サービス「エクサベース DXアセスメント＆ラーニング（旧exaBase DXアセスメント＆ラーニング）」を中心に事業を拡大してまいりました。しかしながら、近年AIの技術的成熟度が急速に高まり、AIを業務に適用できる領域が飛躍的に拡大しております。これに伴い、市場の関心もDXからAX（AI Transformation）へと移行しつつあります。こうした環境変化を踏まえ、当社のHR Tech事業においても、AX人材育成ソリューションの拡充を進めており、今後もAIの利活用教育やAXを実現できる人材の育成サービスを強化していく方針であります。
一方、Exa Enterprise AIでは、「エクサベース AI」を中心に、生成AIを活用したプロダクト・ソリューション群の開発・提供を推進してまいりました。当社HR Tech事業とExa Enterprise AIの事業は、顧客層やサービス内容において重なる部分が多く、組織的に統合することで、意思決定の迅速化及び開発スピードの向上が可能となり、企画・開発・営業のすべての領域において生産性向上とシナジーの創出が見込まれます。
以上の理由から、HR Tech事業をExa Enterprise AIへ移管し、最適化された組織体制の下で事業拡大を図ってまいります。本再編を通じて、グループ全体での経営資源の最適配分を実現し、持続的な企業価値の向上を目指してまいります。
取締役会決議日 ：2026年２月12日
吸収分割契約締結日：2026年２月12日
効力発生日 ：2026年４月１日
当社を分割会社とし、Exa Enterprise AIを承継会社とする吸収分割（簡易吸収分割）です。
本吸収分割は、当社が当社の完全子会社との間で行うものであるため、無対価分割とし、Exa Enterprise AIから株式の割当、金銭その他財産の交付は行われません。
当社が発行済の新株予約権について本吸収分割により承継されることはありません。また、当社は新株予約権付社債を発行しておりません。
本吸収分割による当社の資本金の増減はありません。
Exa Enterprise AIは、HR Tech事業に関する資産、負債及び契約上の地位等の権利義務のうち、吸収分割契約において定めるものを承継します。
本吸収分割後に当社及びExa Enterprise AIが負担すべき債務について、その履行の見込みに問題はないものと判断しております。
（注）「⑩直前事業年度の経営成績及び財政状態」のうち、Exa Enterprise AIの「親会社株主に帰属する当期純
利益」については、当期純利益を記載しています。
DX人材育成サービス「エクサベース DXアセスメント＆ラーニング」とAX人材育成ソリューションを主力商材とした企画・開発・営業を執り行うHR Tech事業
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号）に基づき、共通支配下の取引等として会計処理を行いました。
（子会社株式の追加取得）
当社は、2026年４月22日開催の取締役会決議において、連結子会社である株式会社エクサホームケアの株式を追加取得し、完全子会社化することを決議いたしました。
本追加取得は、介護事業向けの中核プロダクト「CareWiz トルト」を展開するエクサホームケアを当社グループに完全統合するとともに、当社の完全子会社であり、医療事業向けAIプロダクトを提供する株式会社ExaMD（以下、「ExaMD」）との連携を一層強化し、開発及び販売体制の効率化を図ることを目的として行うものです。
当社は、本追加取得により、株式会社ヤマシタが保有するエクサホームケアの全株式を取得し、エクサホームケアを完全子会社といたします。
なお、本追加取得と同時に、株式会社ヤマシタとの合弁契約は解消いたします。
※上記の（７）、（８）及び（９）は、相手先の要望により非開示とさせていただきます。
（１）取締役会決議日：2026年４月22日
（２）契約締結日 ：2026年４月30日
（３）株式譲渡実行日：2026年４月30日
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号）に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として会計処理を行いました。
（連結子会社間の吸収合併及び連結子会社との吸収分割）
本組織再編は、当社のAIプロダクト事業セグメントのソーシャル領域における介護事業向けプロダクト「CareWiz」シリーズについて、医療向けプロダクトを担う連結子会社である株式会社ExaMDを中核とする体制へ再編することで、医療・介護の両分野におけるAX化を一層加速させることを目的とするものです。
具体的には、ExaMDに対し、これまで当社及び連結子会社である株式会社エクサホームケアでそれぞれ分散していた介護向けのプロダクト群を集約し、当社グループ全体としての事業ポートフォリオと経営資源の配分を最適化しようとするものです。
本組織再編は、以下の２つの取引から構成されます。
① 連結子会社間の吸収合併
エクサホームケアをExaMDに吸収合併させる組織再編を行い、エクサホームケアの主力商品である「CareWiz トルト」も同時にExaMDへ統合します。
② 親子会社間の吸収分割
当社を分割会社、ExaMDを承継会社とし吸収分割を行い、当社に残存する「CareWiz タクスト」及び「CareWiz BCP」をExaMDに承継させます。
「１．本組織再編の概要」に記載の通り、エクサホームケアが展開する「CareWiz トルト」と、ExaMDが有する医療・介護データ基盤やプロダクト開発機能を統合し、介護領域におけるプロダクトポートフォリオの一元管理と開発・営業体制の効率化を図ることを目的とするものです。
① 本合併の日程
取締役会決議日 ：2026年５月12日
契約締結日 ：2026年５月12日
実施日（効力発生日） ：2026年７月１日
② 本合併の方式
ExaMDを存続会社とし、エクサホームケアを消滅会社とする吸収合併方式です。
③ 本合併に係る割当ての内容
本合併による新株式の発行及び金銭等の交付はありません。
④ 消滅会社の新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
該当事項はありません。
本合併による吸収合併存続会社の名称、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金及び決算期はいずれも変更ありません。
「１．本組織再編の概要」に記載の通り、当社に残存する介護事業向けプロダクトであるCareWizシリーズの「CareWiz タクスト」及び「CareWiz BCP」に関わる事業をExaMDに承継させ、介護事業向けプロダクト群をExaMDに集約することで、事業運営の一体化と意思決定の迅速化を実現することを目的とするものです。
① 本吸収分割の日程
取締役会決議日 ：2026年５月12日
契約締結日 ：2026年５月12日
実施日（効力発生日） ：2026年７月１日
② 本吸収分割の方式
当社を分割会社とし、ExaMDを承継会社とする簡易吸収分割です。
③ 本吸収分割に係る割当ての内容
本吸収分割は、当社が当社の完全子会社との間で行うものであるため、無対価分割とし、ExaMDから株式の割当、金銭その他財産の交付は行われません。
④ 本吸収分割に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
当社が発行済の新株予約権について本吸収分割により承継されることはありません。また、当社は新株予約権付社債を発行しておりません。
⑤ 本吸収分割により増減する資本金
本吸収分割による当社の資本金の増減はありません。
⑥ 承継会社が承継する権利義務
ExaMDは、本事業に関する資産、負債及び契約上の地位等の権利義務のうち、吸収分割契約において定めるものを承継します。
⑦ 債務履行の見込み
本吸収分割において、当社及びExaMDが負担すべき債務について、その履行の見込みに問題はないと判断しています。
親会社株主に帰属する当期純損失（△）」については、当期純損失を記載しています。
① 分割又は承継する部門の事業内容
i. AIを活用して書類作成・印刷・封入・郵送・署名回収の時間とコストを削減、効率化できる介護事業者
向け電子書類管理サービス「CareWizタクスト」に関する事業
ii. AIを活用して介護事業者のBCP（事業継続計画）を策定、緊急連絡、運用をトータルで支援する
サービス「CareWiz BCP」に関する事業
② 分割又は承継する部門の経営成績（2026年３月期）
i. CareWizタクスト
ii. CareWiz BCP
③ 分割又は承継する資産、負債の項目及び帳簿価額（2026年３月31日時点）
i. CareWizタクスト
ii. CareWiz BCP
本吸収分割による当社及びExaMDの商号、事業内容、本店所在地、代表者、資本金、決算期の変更はありません。
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号）に基づき、共通支配下の取引等として会計処理を行いました。
（子会社の設立）
当社は、2026年６月９日開催の取締役会において、株式会社Exa Interaction Design Labを設立することについて決議いたしました。
近年、生成AIの進化によりコーディングエージェントが急速に普及し、ソフトウェア開発の生産性は飛躍的に向上しています。一方で、一部の外部AIプラットフォームに依存するケースが増え、特定ベンダーへの依存やAPI料金の高騰や料金体系変更によるコストリスク、モデル更新や仕様変更による技術選択の制約など、中長期的な経営・技術リスクが顕在化しつつあります。
また、AIエージェント時代においては、「人がシステムを操作する」世界から、「AIが業務を遂行し、人が意思決定を行う」世界へと急速にシフトしており、企業はこの流れに合わせて業務プロセスそのものを再設計できる余地が生まれます。画面遷移を中心に設計していたシステムを、自然言語を用いたエージェントとの対話を前提とした設計に変化していくことが想定されます。
このような環境下で当社が持続的な競争力を維持・強化していくためには、汎用的な技術を利用するだけでなく、当社独自のAI技術を先駆けて開発していく必要があります。
また、当社はグループ全体の成長とシナジー最大化を目的として、グループシナジー戦略「3P×フロンティア」を掲げています。「フロンティア」とは、機動性が高く、特定の事業・業界に特化した戦略子会社群を指しており、それぞれが現場に深く入り込むことで、AIの社会実装を加速させることを目指しています。
こうした社会的・事業的背景を踏まえ、中長期的な視点で当社グループの技術基盤と競争優位性を強化していくことを目的に、将来の事業環境を見据えたAI技術の開発と、その成果のプロダクトやサービスへの横断的な実装を担う専門組織として、株式会社Exa Interaction Design Labを設立することとしました。
(１）取締役会決議日：2026年６月９日
(２）設立年月日 ：2026年７月１日
(３）事業開始日 ：2026年８月１日
（子会社の設立）
当社は、2026年６月22日開催の取締役会において、株式会社エクサフォワード九州を設立することについて決議いたしました。
当社グループは、これまでAIプロダクト・サービスの提供を通じて、九州地域の顧客企業における業務効率化及び人手不足の解消を支援してまいりました。同地域においては、少子高齢化や都市部への人口流出を背景に人手不足が深刻化しており、AIの活用による生産性向上及び優秀な人材の確保が、地域企業の重要な経営課題となっております。一方で、当社グループによる東京本社からのリモートを中心とした対応では、顧客との関係構築や現地での優秀な人材の獲得において課題が顕在化していました。
また、政府が策定を進める「地域未来戦略」において、九州ではAIが重点分野に含まれることが見込まれており、自治体や事業者の「AIトランスフォーメーション」の推進や、人材育成等への政策的後押しが本格化しつつあります。
当社グループにおいては、今後のグループ全体の成長とシナジー最大化を企図した「３Ｐ×フロンティア」戦略を掲げており、事業・業界に特化した機動性の高い戦略子会社群（フロンティア）が特定領域へ深く関与することで、AI実装を加速させることを目指しています。
こうした人手不足という社会課題、地域未来戦略をはじめとする政策動向及び当社グループのフロンティア戦略を踏まえ、地域に根ざしたビジネスモデルを構築し、九州・西日本の企業及び行政機関に深く入り込んでAI実装を支援するため、株式会社エクサフォワード九州を設立することとしました。福岡市を研究開発・人材育成の拠点とし顧客企業のDX推進に貢献するとともに、将来的に地場の有力企業との戦略的パートナーシップや資本面での連携構築も目指してまいります。
(１）取締役会決議日：2026年６月22日
(２）設立年月日 ：2026年８月１日
(３）事業開始日 ：2026年10月１日
（取得による企業結合）
当社は、2026年９月８日開催の臨時取締役会において、株式会社ele&companyの株式の100%を取得し、子会社化することを決議いたしました。
(１）企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ele&company
事業の内容 コンサルティング事業
②企業結合を行った主な理由
新規事業開発、営業変革、PM・推進支援といった幅広いテーマにおいて大手企業への支援実績を有する株式会社ele&companyをエクサウィザーズのグループに迎え、AIプロダクト・AIサービスの提供に現場伴走型のコンサルティング機能を組み合わせて支援できる体制を構築することで、更なる事業成長の実現を目指しているため。
③企業結合日
2026年９月30日
④企業結合の法的形式
株式取得
⑤企業結合後の名称
変更ありません。
⑥取得した議決権
100％
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
(２) 中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
貸借対照表のみを連結しているため、当中間連結会計期間には被取得企業の業績は含まれておりません。
(３) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(４) 主要な取得関連費用の内訳及び金額
アドバイザリー費用等 ４百万円
(５) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
626百万円
なお、のれんの金額は当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
②発生原因
今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
③償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
(６) 取得原価の配分
当中間連結会計期間末において、識別可能な資産および負債の特定ならびに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。
（重要な後発事象）
（子会社の設立）
当社は、2026年７月29日開催の取締役会において、以下のとおり子会社を設立することを決議し、2026年10月１日付で当社の連結子会社として株式会社ExaSecurityを設立いたしました。
１．子会社設立の理由
当社グループは、2,500 社を超える企業・行政機関のお客様にAI プロダクトおよびAI サービスを提供し、業務の効率化や人手不足への対応を支援しております。生成AIやAIエージェントを日常業務に活用する組織が増える中、従来型のセキュリティサービスでは十分に対応できない新たなセキュリティリスクが生じております。具体的には、プロンプトインジェクション、AI エージェントの挙動の改ざん、AI モデルを経由した機密情報の漏えい、AI サプライチェーンの脆弱性などが挙げられます。AI の普及に伴いセキュリティ投資は拡大している一方で、AI システムに深い専門性を持つセキュリティ事業者は少なく、AI を安全に活用することは、AIを利用する企業にとって重要な経営課題となっております。
AIセキュリティを取り巻く政策・規制の整備も進んでおります。2026年には、重要インフラ事業者のサイバー防御義務を強化する新たな法制度が施行される予定であり、EU AI規則（EU AI Act）をはじめとする国際的なルールの整備が進むとともに、OWASP LLM Top 10等のガイドラインが参照基準として普及しつつあります。国内サイバーセキュリティ市場は 2025 年～2026 年で約 2 兆円規模と推計されており、なかでも AIエージェントがハードウェアにもソフトウェアにも搭載され、かつ運用にもAI エージェントが組み込まれつつあることから、AIによるセキュリティ分野の運用自動化は進むと見込まれております。
こうした背景を踏まえ、2026 年 5 月 12 日に公表した「3P × Frontier」戦略の一環として、当社は、AI 時代のセキュリティサービスを提供するため、本子会社を設立することといたしました。本子会社は、当社グループが AI システムを実運用規模で構築・運用する中で培った実践的な知見を活用してまいります。提供するサービスは2つの領域で構成されます。1つは、AIレッドチーミング（攻撃者の視点からAIシステムの脆弱性を検証するテスト）、セキュリティ診断、AIガバナンス・コンプライアンス支援を通じてお客様のAI環境のセキュリティを担保するサービス、もう1つは、ペネトレーションテストをはじめとする従来型のセキュリティサービスにAIを活用し、より高速かつ広範にAIによるセキュリティを強化するサービスです。また、本子会社は当社グループ自身の AI プロダクトのセキュリティ強化にも寄与し、グループ全体におけるお客様からの信頼向上につながることが期待されます。今後は、本子会社を当社グループのセキュリティ基盤へと発展させるとともに、中期的には海外のお客様へのサービス提供も目指してまいります。
２．設立する子会社の概要
３．日程
(１）取締役会決議日：2026年７月29日
(２）設立年月日 ：2026年10月１日
(３）事業開始期日 ：2026年11月（予定）