○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２

(1) 経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………………２

(2) 財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………………４

(3) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………………５

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………６

(1) 四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………６

(2) 四半期連結損益及び包括利益計算書 ………………………………………………………………………８

(3) 四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………10

(4) 四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………11

（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………11

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………11

（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………………11

（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………13

（収益認識関係） ………………………………………………………………………………………………15

（企業結合等関係） ……………………………………………………………………………………………19

（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………20

独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書 ……………………………………………21

１．当四半期決算に関する定性的情報

(1) 経営成績に関する説明

当第３四半期連結累計期間（2026年１月１日～９月30日）における世界経済は、中国経済の低迷に加え、地政学的リスクへの懸念などを背景に不透明感が続きました。

一方、事業環境としては、一般製造業・流通業において、国内・米国を中心に労働力不足や人件費上昇を背景とした省人化・自動化投資の需要が、引き続き堅調に推移しています。

半導体産業では、生成AI向け需要の拡大を背景に、先端分野における生産能力増強に向けた取り組みが一層活発化しています。また、中国では、国産化の強化・推進に伴う投資が継続しています。

自動車産業では、前連結会計年度に見られた米国の通商政策を受けたお客さまの投資意思決定の遅れは次第に解消されており、空港では、航空旅客数の増加に対応するための自動化投資の需要が、北米を中心に継続しています。

このような経済・事業環境の下、当第３四半期連結累計期間の受注は、半導体生産ライン向けシステムが大幅に拡大して全体を牽引したことに加え、一般製造業・流通業及び自動車生産ライン向けシステムも好調に推移し、大きく伸長しました。

売上は、豊富な前期末受注残高をベースに、半導体生産ライン向けシステムを中心に各領域で増加したことから、増収となりました。

この結果、受注高は7,812億30百万円（前年同期比56.5%増）、売上高は5,537億76百万円（同13.9%増）となりました。

利益面では、半導体生産ライン向けシステムにおける増収と収益性の向上が牽引し、増益となりました。

この結果、営業利益は834億87百万円（同11.0%増）、経常利益は859億28百万円（同10.8%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は632億84百万円（同8.2%増）となりました。

なお、受注高は、第３四半期連結累計期間（９カ月間）の時点で、過去最高だった年間受注高を上回っています。また、売上高、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益は、第３四半期連結累計期間として過去最高です。

当第３四半期連結累計期間の当社グループの平均為替レートは、米ドルで158.76円（前年同期147.91円）、中国元で23.30円（同20.49円）、韓国ウォンで0.1093円（同0.1047円）、台湾ドルで5.01円（同4.75円）等となりました。為替変動の影響により、前年同期比で受注高は約325億円、売上高は約244億円、営業利益は約40億円、それぞれ増加しました。

〔中東情勢を巡る事業への影響〕

中東地域では依然として予断を許さない情勢が続いていますが、当社グループは同地域に主要な生産・販売拠点を有しておらず、仕向地別の売上規模も僅少（前連結会計年度の連結売上高における構成比は0.1％未満）であることから、現時点における事業への直接的な影響は限定的です。

一方で、原油価格の高騰や国際物流の混乱などを通じて、一部資材における供給制約やコスト上昇に伴い受注済案件へ影響が生じる可能性があります。また、世界経済の先行き不透明感などを背景に、お客さまの今後の設備投資計画の遅れに繋がる可能性もあるため、引き続き今後の動向を注視していきます。

〔セグメントごとの業績〕

セグメントごとの業績は次のとおりです。受注・売上は外部顧客への受注高・売上高を、セグメント利益は親会社株主に帰属する四半期純利益を記載しています。

報告セグメントに関する詳細は、後記（セグメント情報等）をご覧ください。

① 株式会社ダイフク

受注は、半導体生産ライン向けシステムが大幅に拡大して全体を牽引したことに加え、一般製造業・流通業及び自動車生産ライン向けシステムも好調に推移し、大きく伸長しました。

売上は、前期末受注残高の伸長が限定的だったため、前年同期を下回りました。

セグメント利益は、営業外損益の改善等により増益となりました。

この結果、受注高は2,647億60百万円（前年同期比62.3%増）、売上高は1,728億21百万円（同10.6%減）、セグメント利益は544億47百万円（同22.2%増）となりました。

② コンテックグループ

受注・売上は、国内で産業用コンピュータ製品等の販売が順調に推移し、前年同期を上回りました。

セグメント利益は、増収効果及び収益性の改善により、増益となりました。

この結果、受注高は212億60百万円（前年同期比49.3%増）、売上高は179億13百万円（同19.7%増）、セグメント利益は11億30百万円（同20.0%増）となりました。

③ Daifuku North America, Inc.（DNA）グループ

受注は、一般製造業・流通業、半導体生産ライン、自動車生産ライン向けシステムが増加しました。

売上は、前期末受注残高をベースに順調に推移し、増収となりました。

セグメント利益は、ほぼ前年同期並みとなりました。

この結果、受注高は1,713億63百万円（前年同期比7.6%増）、売上高は1,428億13百万円（同18.4%増）、セグメント利益は118億87百万円（同1.9%減）となりました。

④ Clean Factomation, Inc.（CFI）

受注は、生成AI向け先端半導体投資の需要拡大により大きく増加しました。

売上・セグメント利益は、豊富な前期末受注残高をベースに、期中受注案件の売上計上も寄与したことから、大きく増加しました。

この結果、受注高は1,217億32百万円（前年同期比199.2%増）、売上高は550億38百万円（同93.3%増）、セグメント利益は97億62百万円（同266.6%増）となりました。

⑤ 大福自動搬送設備（蘇州）有限公司（DSA）

受注は、中国国内における半導体国産化の強化・推進に伴う投資が継続したことにより、好調に推移しました。

売上・セグメント利益は、前期末受注残高をベースに順調に推移し、増収増益となりました。

この結果、受注高は650億89百万円（前年同期比190.2%増）、売上高は330億２百万円（同11.7%増）、セグメント利益は87億91百万円（同8.6%増）となりました。

⑥ その他

「その他」は、当社グループを構成する連結子会社71社のうち、上記②③④⑤以外の国内外の子会社（2026年７月に子会社化したEisenmann GmbH及びその子会社を含む。）です。これらの各社は、マテリアルハンドリングシステム・洗車機等の製造・販売・工事・サービスを行っています。主な子会社の状況は、次のとおりです。

国内子会社：

株式会社ダイフクプラスモアは、各種洗車機の販売等を行っています。

海外子会社：

中国、台湾、韓国、タイ、インドなどにマテリアルハンドリングシステム・洗車機の生産拠点があり、最適地生産・調達体制の一翼を担いつつ、販売・工事・サービスも行っています。

また、北中米、アジア、欧州、オセアニアには販売・工事・サービスを行う子会社を幅広く配置しています。

受注は、半導体生産ライン向けシステムを中心に増加しました。

売上・セグメント利益は、前期末受注残高をベースに半導体生産ライン向けシステムを中心に好調に推移し、増収増益となりました。

この結果、受注高は1,370億23百万円（前年同期比37.9%増）売上高は1,314億60百万円（同32.5%増）、セグメント利益は155億59百万円（同67.5%増）となりました。

(2) 財政状態に関する説明

(資産、負債及び純資産の状況)

資産は、前連結会計年度末に比べ530億66百万円増加し、8,072億78百万円となりました。これは主に受取手形・完成工事未収入金等及び契約資産が81億88百万円、未成工事支出金等が65億36百万円、有形固定資産が162億18百万円、のれんが118億92百万円、それぞれ増加したことによるものです。

負債は、前連結会計年度末に比べ28億65百万円増加し、3,055億16百万円となりました。これは主に転換社債型新株予約権付社債が157億69百万円減少したものの、支払手形・工事未払金等が109億49百万円、契約負債が65億65百万円、それぞれ増加したことによるものです。

純資産は、前連結会計年度末に比べ502億１百万円増加し、5,017億62百万円となりました。これは主に転換社債型新株予約権付社債の権利行使に伴う自己株式の処分等が115億１百万円あったことに加え、利益剰余金が321億82百万円増加したことによるものです。

(キャッシュ・フローの状況)

当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ37億67百万円増加し、2,490億23百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による資金の増加は、572億48百万円となりました（前年同期は456億79百万円の増加）。これは主に棚卸資産の増加額が128億円、法人税等の支払額が291億73百万円あったものの、税金等調整前四半期純利益が879億92百万円、減価償却費が106億23百万円あったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による資金の減少は、215億81百万円となりました（前年同期は143億33百万円の減少）。これは主に定期預金の払戻による収入が111億65百万円あったものの、固定資産の取得による支出が193億71百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が130億35百万円あったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による資金の減少は、341億67百万円となりました（前年同期は260億８百万円の減少）。これは主に配当金の支払額が300億14百万円あったことによるものです。

(3) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

当社は、最近の業績動向を踏まえ、2026年８月６日に公表した2026年12月期の通期連結業績予想を以下のように修正しました。なお、2026年12月期末よりIFRS会計基準を任意適用する予定であることから、IFRS会計基準に基づく通期連結業績予想についても、参考情報として併記しています。

2026年12月期通期連結業績予想の修正（2026年１月１日～2026年12月31日）

（単位：百万円）

売上高は、前期末受注残高をベースに案件が順調に進捗したことに加え、半導体生産ライン向けシステムにおいて一部案件の売上計上が前倒しとなったことから、前回予想を上回る見込みです。

利益についても、半導体生産ライン向けシステムにおける増収効果により、前回予想を上回る見込みです。

また、2026年７月に子会社化したEisenmann GmbHの業績を今回の業績予想から織り込んでいます。

なお、良好な受注環境が継続していることから、通期の受注高予想を860,000～900,000百万円から970,000～1,000,000百万円に上方修正しました。

2026年12月期の為替レートについては、対米ドル158円の前提を据え置いています。

（参考）2026年12月期通期連結業績予想（2026年１月１日～2026年12月31日）

（単位：百万円）

（注）上記予想は、当社が本業績予想の発表日において入手可能な情報に基づき作成しており、実際の業績等は様々な要因で予想値と異なる場合があります。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

(1) 四半期連結貸借対照表

(2) 四半期連結損益及び包括利益計算書

第３四半期連結累計期間

(3) 四半期連結キャッシュ・フロー計算書

(4) 四半期連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

当第３四半期連結累計期間において、転換社債型新株予約権付社債の権利行使に伴い自己株式が4,455,292株減少しています。

主にこの影響により、資本剰余金が4,253百万円増加、自己株式が11,501百万円減少し、当第３四半期連結会計期間末の資本剰余金は24,667百万円、自己株式は19,231百万円となっています。

（会計方針の変更）

「リースに関する会計基準」等の適用

「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号2024年９月13日。以下「リース会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しています。リース会計基準等の適用に伴い、借手のすべてのリースについてリース開始日に使用権資産及びリース負債を計上することとしました。

 
(1) 借手及び貸手

リース会計基準の適用については、「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号2024年９月13日。（以下「リース適用指針」という。）第118項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首から新たな会計方針を適用しています。

 
(2) 借手

借手のリースについては、(1)に加えて、以下の経過的な取扱いを適用しています。

① 企業会計基準第13号においてファイナンス・リース取引に分類していたリースについて、リース適用指針第120項に定める方法を適用し、前連結会計年度の期末日におけるリース資産及びリース債務の帳簿価額のそれぞれを第１四半期連結会計期間の期首における使用権資産及びリース負債の帳簿価額とすること

② 企業会計基準第13号においてオペレーティング・リース取引に分類していたリース及びリース会計基準の適用により新たに識別されたリース（下記③及び④に該当するリースを除く。）について、リース適用指針第123項(1)、(2)②及び(3)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首時点における残りの借手のリース料を第１四半期連結会計期間の期首時点の借手の追加借入利子率を用いて割り引いた現在価値によりリース負債を計上し、第１四半期連結会計期間の期首時点の使用権資産に「固定資産の減損に係る会計基準」（2002年８月　企業会計審議会）を適用したうえで、使用権資産の算定についてはリース負債の金額から前払又は未払リース料の金額を修正した額によること

③ リース適用指針第22項を適用して使用権資産及びリース負債を計上しないリースについてリース適用指針第123項(4)に定める方法を適用し、修正しないこと

④ リース適用指針第124項(2)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首から12カ月以内に借手のリース期間が終了するリースについて、使用権資産及びリース負債を計上せず借手のリース料を借手のリース期間にわたって原則として定額法により費用として計上すること

⑤ リース適用指針第124項(4)に定める方法を適用し、契約にリースを延長又は解約するオプションが含まれている場合に、借手のリース期間や借手のリース料を決定するにあたってリース開始日より後に入手した情報を使用すること

また、リース適用指針第136項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度及び前年同四半期について新たな表示方法による組替えを行っていません。

前連結会計年度の期末日において企業会計基準第13号を適用して開示したオペレーティング・リースの未経過リース料を第１四半期連結会計期間の期首時点の加重平均した借手の追加借入利子率（2.30%）で割り引いた金額と、第１四半期連結会計期間の期首の連結貸借対照表に計上したリース負債との差額の説明は次のとおりです。

 
(3) 貸手

貸手のリースについては、(1)に加え、会計基準の適用により新たに識別されたサブリースについて、リース適用指針第133項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首時点におけるヘッドリース及びサブリースの残りの契約条件に基づいて、サブリースがファイナンス・リースとオペレーティング・リースのいずれに該当するかを決定し、当該サブリースを第１四半期連結会計期間の期首に締結された新たなリースとして会計処理を行っています。

なお、当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微です。

（セグメント情報等）

前第３四半期連結累計期間（自  2025年１月１日  至  2025年９月30日）

１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位：百万円)

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その内容は国内外の子会社です。

２ 報告セグメントの売上高及び利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

当第３四半期連結累計期間（自  2026年１月１日  至  2026年９月30日）

１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位：百万円)

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その内容は国内外の子会社です。

２ 報告セグメントの売上高及び利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(のれんの金額の重要な変動)

「その他」セグメントにおいて、Eisenmann GmbH及びEisenmann Real Estate GmbHの株式を取得し、両社を連結子会社としました。当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間においては13,185百万円です。なお、のれんの金額は、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額です。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第３四半期連結累計期間（自  2025年１月１日  至  2025年９月30日）

１ 業種別の分解情報

（単位：百万円）

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その内容は国内外の子会社です。

２ 仕向地別の分解情報

（単位：百万円）

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その内容は国内外の子会社です。

３ 収益認識の時期別の分解情報

（単位：百万円）

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その内容は国内外の子会社です。

当第３四半期連結累計期間（自  2026年１月１日  至  2026年９月30日）

１ 業種別の分解情報

（単位：百万円）

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その内容は国内外の子会社です。

２ 仕向地別の分解情報

（単位：百万円）

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その内容は国内外の子会社です。

３ 収益認識の時期別の分解情報

（単位：百万円）

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その内容は国内外の子会社です。

（企業結合等関係）

（取得による企業結合）

当社は、2026年４月17日開催の取締役会において、Eisenmann GmbH（ドイツ）及びEisenmann Real Estate GmbH（ドイツ）の株式を取得し子会社化することについて決議し、2026年７月１日付で当該株式の取得を完了しています。

(1) 企業結合の概要

① 被取得企業の名称及びその事業の内容

② 企業結合を行った主な理由

当社グループは、長期ビジョン「Driving Innovative Impact 2030」に基づき、海外事業の拡大及び競争力の強化に取り組んでいます。当社グループの主要事業である自動車生産ライン向けシステムにおいては、欧州市場向けの規格や顧客固有要件に対応した提案・設計から立上げまでの一貫した対応力が重要となっています。

このような状況を踏まえ、当社は、主として欧州自動車、産業部品メーカーに向けた『高度な自動化技術』と『環境負荷を低減する独自ソリューション』を有するEisenmann GmbH（以下、同社）を当社グループに迎え入れ、欧州規格に対応したシステムソリューション力の強化及び欧州市場における事業基盤の拡充を図ることとしました。同社は、産業用塗装・表面処理設備を中心とした分野に強みを有し、当社グループの既存事業と補完関係にあります。

本件により、自動車生産ライン分野における提案の幅が広がり、より付加価値の高い統合提案が可能となるため、顧客への提供価値の向上及び受注機会の拡大に繋がるものと考えています。以上により、本件株式取得は、当社グループの中長期的な成長及び企業価値の向上に資するものと判断しています。

③ 企業結合日

2026年７月１日

④ 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

⑤ 結合後企業の名称

変更ありません。

⑥ 取得した議決権比率

100%

⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価とする株式取得により、被取得企業の議決権の100%を取得したことによるものです。

(2) 四半期連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

2026年７月１日から2026年９月30日まで

(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

(4) 主要な取得関連費用の内訳及び金額

アドバイザリー費用等　　1,013百万円

(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

➀発生したのれんの金額　　

Eisenmann GmbH            ：12,237百万円

Eisenmann Real Estate GmbH：   948百万円

なお、上記の金額は当第３四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額です。

②発生原因

主として今後の事業展開により期待される超過収益力です。

③償却方法及び償却期間

取得原価の配分の結果を踏まえて決定する予定であり、現時点では確定していません。

(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

（重要な後発事象）

（自己株式の取得）

当社は、2026年11月11日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。

(1) 自己株式の取得を行う理由

資本効率の向上、株主還元の更なる拡充及び株式数削減を通じた１株当たり株式価値の上昇を目的としています。

(2) 取得に係る事項の内容

（注）市場動向等により一部又は全部の注文の執行が行われないことがあります。

(ご参考)

2026年10月31日時点での自己株式の保有状況

① 発行済株式総数（自己株式を除く）　　372,225,404株

② 自己株式数　　　　　　　　　　　　　　7,604,827株

（注）当社が導入する「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式を自己株式に含めています。

独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2026年11月11日

株式会社ダイフク

取　締　役　会　御　中

監査人の結論

当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている株式会社ダイフクの2026年１月１日から2026年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2026年７月１日から2026年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2026年１月１日から2026年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び期中連結財務諸表に係る我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

強調事項

注記事項（重要な後発事象）に記載されているとおり、会社は2026年11月11日開催の取締役会において、自己株式の取得に係る事項について決議している。

当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び期中連結財務諸表に係る我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び期中連結財務諸表に係る我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び期中連結財務諸表に係る我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び期中連結財務諸表に係る我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上