1．当四半期決算に関する定性的情報………………………………………………………………………………２
（1）経営成績に関する説明………………………………………………………………………………………２
（2）財政状態に関する説明………………………………………………………………………………………３
（3）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明…………………………………………………………３
2．四半期連結財務諸表及び主な注記………………………………………………………………………………５
（1）四半期連結貸借対照表………………………………………………………………………………………５
（2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書…………………………………………………７
（3）四半期連結財務諸表に関する注記事項……………………………………………………………………９
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………９
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………９
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………………９
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………10
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………11
（収益認識関係） ………………………………………………………………………………………………12
1．当四半期決算に関する定性的情報
文中の将来に関する事項は、当第3四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当社グループは、「IT partner to achieve AX:AIトランスフォーメーションを実現するITパートナーとして、メディア業界を始め様々な企業向けシステム開発で培った成功経験やノウハウを活かし、お客様の想いをカタチにし、お客様とともに成長するITパートナーを目指す。」ことをミッションとして掲げております。
このミッションの下、当第3四半期連結累計期間において、当社グループは順天堂大学より業務委託を受け、患者の「自立支援医療費（更生医療）支給要否意見書」を自動作成する技術研究を行いました。これは、当社グループの生成ローコード開発プラットフォーム「imprai」を活用し、患者の電子カルテ（匿名化データ）をAIに学習させ、各自治体で異なる意見書様式に沿って自動作成するものです。自動作成された意見書は、医師が実際に作成した意見書との照合により、記入項目ごとの一致率が評価されます。その評価結果のフィードバックによりAIモデルを改善し、精度の向上を図ります。データは匿名化・厳重保管され、外部に送信されないセキュア環境下で分析されます。本研究を通じて、生成AIを活用した書類作成支援業務を拡大し、医療分野におけるAIの実用化と発展に貢献してまいります。
また、報道記者の取材前準備の業務を支援する業務特化型AIエージェント「記者アシスタントAI」の提供をメディア業界のユーザー向けに開始いたしました。生成AIチャットボット「imprai ezKotae（インプライ イージーコタエ、以下：ezKotae）」については、音声対応ならびに回答品質の点検・改善機能を追加し、予約管理システム「eRESERvest（エリザベスト）」については、AIと会話しながら予約ができる「AI音声予約機能」を追加しました。
さらに、世界25か国以上で展開されるWMS（倉庫管理）ソリューション 「LOGIFLUX（ロジフラックス） WMS」 の販売を開始いたしました。「LOGIFLUX WMS」は、倉庫運用全体を統合管理するパッケージ型WMSであり、入庫・出庫・在庫管理から、クロスドック管理・バース管理・作業タスク管理・KPI可視化まで倉庫業務を最適化し、物流現場のDXを支援する包括的ソリューションです。物流業界が今後ますます深刻化する課題に直面する中で、変化の激しい日本市場の環境に柔軟に対応可能な次世代ロジスティクス基盤として、物流企業の持続的な成長を力強く支援してまいります。
その他、新たに学校向けAI英会話アプリ『AIed English（アイードイングリッシュ）』をリリースし、2026年6月より佐賀県立唐津東高等学校（校長：山口 明徳、佐賀県唐津市）に導入されました。
AI（人工知能）・ITを活用したHOUSEIの省力化店舗運営支援サービス「無人店舗ソリューション」については、三洋堂書店40店舗、その他73店舗の計113店舗に導入されています。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間における当社グループ全体の売上高は、3,363,588千円（前年同四半期比137,644千円減、同3.9％減）の減収、売上総利益についても1,058,845千円（前年同四半期比18,920千円減、同1.8％減）の減益となりました。人員を増強したことによる人件費増、円安元高により中国子会社で元建てで発生する費用が日本円建てで増大したことなどにより、販売費及び一般管理費は前年同四半期比で108,697千円増加し、営業損失は143,918千円（前年同四半期は16,300千円の営業損失）、経常損失は141,438千円（前年同四半期は16,682千円の経常損失）となりました。海外IT事業に属する、中国国内の銀行や証券会社などのお客様を対象とした金融業界向け情報システム事業について、中期事業計画通りの収益を上げることができていないため、のれん未償却残高全額をのれん減損損失331,452千円として特別損失に計上したことなどにより、親会社株主に帰属する四半期純損失は513,101千円（前年同四半期は229,735千円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
国内IT事業は当社、アイード株式会社、OmniXuttle株式会社で展開しております。売上高は2,977,678千円（前年同四半期比159,797千円減、同5.1％減）の減収となりましたが、売上総利益率が改善したことにより、営業利益は30,375千円（前年同四半期は38,204千円の営業損失）の増益となりました。
海外IT事業は璞華国際科技（武漢）有限公司、璞華供給鎖（蘇州）有限公司、方正環球科技有限公司及び璞華睿智科技（北京）有限公司で展開しております。売上高は385,910千円（前年同四半期比22,152千円増、同6.1％増）の増収となりましたが、円安元高による日本円換算での費用増加などにより、営業損失は180,945千円（前年同四半期は5,952千円の営業損失）と損失幅が拡大しました。
（資産）
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、3,823,079千円と前連結会計年度末から962,936千円減少しました。
流動資産は、主に契約資産が388,223千円、仕掛品が84,393千円それぞれ増加した一方で、現金及び預金が683,084千円、受取手形及び売掛金が335,866千円それぞれ減少したことなどにより554,106千円減少して2,551,169千円となりました。
固定資産は、主にのれんが423,849千円減少したことなどにより408,830千円減少して1,271,910千円となりました。
（負債）
当第3四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末から430,402千円減少して1,276,577千円となりました。
流動負債は、主にその他が183,222千円、支払手形及び買掛金が111,628千円それぞれ減少したことなどにより315,027千円減少して843,056千円となりました。
固定負債は、主に長期借入金が116,097千円減少したことなどにより115,375千円減少して433,521千円となりました。
（純資産）
純資産の部では、為替換算調整勘定が61,090千円増加した一方で、利益剰余金が533,477千円減少し、また自己株式44,127千円を取得したことによる減少などにより、当第3四半期連結会計期間末における純資産の部は532,533千円減少して2,546,502千円となりました。
通期の業績予想は、当初公表の計画（2026年2月13日発表）を以下の通り修正いたします。
売上高につきましては、4,376百万円に下方修正いたします。主な要因は、国内IT事業セグメントにおいて、①当社が今期中に受注を予定していた大型請負案件2件について、1件は受注時期が約半年遅れ、もう1件については失注し、さらに、受注済みの大型請負案件1件が顧客都合により中止されたことなどにより、今期中に計上できる売上高が406百万円程度減少したこと、②新規事業として物流システム事業を手掛ける連結子会社（OmniXuttle株式会社）の事業の立ち上がりが遅れ、売上高が想定を111百万円程度下回る見通しであること、及び海外IT事業セグメントにおいて③中国国内の銀行や証券会社などのお客様を対象とした金融業界向け情報システム事業（以下「金融システム事業」といいます。）及び包装印刷物作成ソフトウェア事業について、顧客都合による検収遅れから売上高が想定を247百万円程度下回る見通しであること、などであります。
上記①～③の売上高の減少、当社の開発中の請負開発案件の検収時期が2ヶ月程延期されたことによる開発費用の増加、及び円安元高により中国子会社で発生する開発費用が日本円建てで増加したことなどにより、売上総利益も443百万円程度減少する見込みであります。この結果、営業利益は459百万円減少して219百万円の営業損失、経常利益も449百万円減少して209百万円の経常損失に下方修正いたします。
さらに、海外IT事業セグメントにおいて、金融システム事業について、中期事業計画通りの収益を上げることができていないため、のれん未償却残高全額をのれん減損損失331,452千円として特別損失に計上いたします。その結果、親会社株主に帰属する当期純損失は596百万円となる見込みであります。
(注) 上記の業績予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成されております。
実際の業績は様々な要因により予想数値と異なる場合があります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2025年1月1日 至 2025年9月30日)
(注) 1.セグメント損失（△）の調整額 27,857千円は、セグメント間取引消去であります。
2.セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
2．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「国内IT事業」セグメントにおいて、教育機関向けに英語スピーキング学習サービスを営む連結子会社について、計画通りの収益を上げることができていないため、のれん未償却残高206,428千円を特別損失ののれん減損損失に計上しております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2026年1月1日 至 2026年9月30日)
(注) 1.セグメント損失（△）の調整額 6,651千円は、セグメント間取引消去であります。
2.セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
2．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「海外IT事業」セグメントにおいて、中国国内の銀行や証券会社などのお客様を対象とした金融業界向け情報システム事業について、計画通りの収益を上げることができていないため、のれん未償却残高331,452千円を特別損失ののれん減損損失に計上しております。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却費は、次のとおりであります。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第3四半期連結累計期間(自 2025年1月1日 至 2025年9月30日)
当第3四半期連結累計期間(自 2026年1月1日 至 2026年9月30日)