1.当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………2
(1)経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………2
(2)財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………4
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………4
2.四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………5
(1)四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………5
(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………7
四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………7
第1四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………7
四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………8
第1四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………8
(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………9
(継続企業の前提に関する注記) ……………………………………………………………………………9
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ……………………………………………………9
(セグメント情報等) …………………………………………………………………………………………9
(キャッシュ・フロー計算書に関する注記) ………………………………………………………………10
(収益認識関係) ………………………………………………………………………………………………10
1.当四半期決算に関する定性的情報
文中の将来に関する記述は、当四半期連結累計期間の末日現在において判断したものであります。
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、個人消費や設備投資は持ち直しの動きが続き、雇用情勢は改善の動きが継続する等、景気は緩やかな回復を示しております。先行きについては、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により緩やかな回復を支えることが期待されるものの、中東情勢や自然災害、金融資本市場の変動の影響等により、依然として不透明な状況が続いております。
こうした景気の動向とは別に、国内の中小企業は、少子高齢化を本質的な要因とする生産年齢人口の減少という構造的な課題に直面しております。中小企業が挙げる経営上の問題点として、「売上・受注の停滞、減少」(24.2%)や「求人難」(18.7%)が上位に挙げられており(出所:株式会社日本政策金融公庫 総合研究所「全国中小企業動向調査(中小企業編)」2026年4-6月期)、企業が持続的に成長するためには、限られた人員で顧客を獲得すること、採用した人材を定着・活躍させること、そして国内で不足する人材を海外から確保することが、不可欠な課題となっております。
こうした課題に対し、当社グループは「そこにない未来を創る」をパーパスに掲げ、「日本の少子高齢化による生産年齢人口の減少」を最重要の社会課題と位置付けて、その解決を事業機会と捉えた事業展開を進めております。マーケティングセグメントでは、BtoB企業を中心に専門メディアを起点とした集客から成約までを支援するとともに、採用力の強化や従業員エンゲージメントの向上を支援する人的資本マーケティング分野の強化を進めております。また、海外人材セグメントでは、エンジニア・特定技能(介護・宿泊等)の海外人材の紹介から就業後の定着までを支援しております。
当社グループは、2025年8月14日に2026年6月期から2030年6月期までの5ケ年を対象とした中期経営計画『Road to 250』を公表しており、当第1四半期連結累計期間は本計画の2期目にあたります。本計画では、海外人材セグメントの更なる成長を中核に据えるとともに、マーケティングセグメントにおいても市場環境の変化を的確に捉え、当社独自のノウハウを活かした新たな価値提供の強化を図ってまいります。加えて、株主還元の強化、M&A戦略の推進、資本効率の向上といった経営基盤の強化にも注力いたします。そして、2030年6月期の目標として連結売上高130億円、連結営業利益30億円等の達成を掲げるとともに、東証プライム市場への上場を視野に入れた企業体質の強化を進めております。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の連結売上高は、1,330,116千円と前年同四半期と比べ6,323千円(0.5%)の減収、連結営業利益は、90,380千円と前年同四半期と比べ45,028千円(99.3%)の増益、連結経常利益は98,725千円と前年同四半期と比べ33,015千円(50.2%)の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は65,739千円と前年同四半期と比べ20,330千円(44.8%)の増益となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
WEBマーケティング業界については、インターネット広告費の成長率(前年比110.8%)が広告費全体の成長率(前年比105.1%)を上回り広告全体を牽引していることが示されたように(出所:株式会社電通「2025年 日本の広告費」)、成長性の高い業界であると認識しております。一方で、情報探索の環境は大きく変化しており、検索結果のAI回答化の浸透により従来型の検索流入モデルによる顧客確保は難易度が上昇し、加えて生成AIの普及によって一般的なコンテンツでは差別化しにくくなっております。このような環境では、単一のコンテンツによる集客だけでなく、複数の顧客接点で一貫したポジショニングを設計できるかが企業の競争力を左右すると、当社は考えております。
そのような環境下で、当セグメントでは、「WEBマーケティング事業」として、ニッチな商品・サービスに特化した専門メディアの制作・運用による集客支援を起点に、生成AIの回答に顧客の情報が適切に表示されるよう公式サイトを最適化するLLMO対策や、アポイント代行等のセールス支援へと支援領域を広げ、見込み顧客の獲得から成約までを一貫して支援するトータルコンサルティングの強化を進めております。これにより、メディアの制作費と運用費を中心とした収益構造から、周辺支援を含めて1顧客当たりの取引を拡大する収益構造への転換を図っております。
また、事業領域の拡大の一環として取り組んでいる人的資本マーケティング分野では、構造的な労働力の減少と採用競争の激化を背景に、企業の人事課題の重心が人材の「定着・活躍」へとシフトしていることを捉え、社員のリアルな声から組織の魅力と課題を抽出する「VOiCE」を軸に、従業員の定着・活躍を実現する組織づくりを支援する研修サービス「エンゲージメンター」、仕事の魅力を言語化して発信する職業ブランディングメディアを組み合わせ、「採用・定着・活躍」を一気通貫で支援する体制の構築を進めております。
当第1四半期連結累計期間においては、主に専門メディアの少ないニッチな市場(例えば、電機・機械等のBtoBの業種)向けを中心に29件(前年同四半期比46件減)のメディアを新規公開するとともに、880件(前年同四半期比116件減)のメディアを運用しております(平均継続期間49.7ケ月)。売上高においては、トータルコンサルティングの強化や人的資本マーケティング分野の拡大が進んだ一方で、各メディア件数の減少により減収となりました。その結果、売上高は848,486千円と前年同四半期と比べ33,441千円(3.8%)の減収、セグメント利益は176,096千円と前年同四半期と比べ5,947千円(3.5%)の増益となりました。
当セグメントは、エンジニア・特定技能(介護・宿泊等)の海外人材の紹介・定着支援を行う人材事業と、法人向け語学研修、留学斡旋や日本語教育等を行う教育事業から成り立っております。
特に注力する人材事業を取り巻く環境としては、2040年に、AI・ロボット等の利活用を担う人材が約340万人不足するとされ(出所:経済産業省「2040年の就業構造推計(改訂版)」)、介護職員も必要数272万人に対して約57万人の不足が見込まれております(出所:厚生労働省「第9期介護保険事業計画に基づく介護職員の必要数について」)。こうした中、介護分野を含む特定技能制度全体の受け入れ見込数は80.5万人に設定される(2026年1月23日閣議決定)など、国内の人材不足を補う上で、海外人材の受け入れと定着は欠かせないものとなっております。
そのような環境下で、当社グループは、海外のエンジニア人材輩出地の中でも教育水準・将来的な人材供給力等の観点からインド南部の都市ベンガルールに着目し、拠点を設けて事業化に取り組んできました。そこでは、現地の大学と提携してジャパンキャリアセンターを設けるなど、日本での就職を希望する卒業予定者等を累計で3万人以上集めております。今後は、日本国内の就業先の開拓に本格的に取り掛かり、定着に向けた支援を行ってまいります。また、特定技能外国人につきましては、主にインドの政府系機関やインドネシアの人材送出機関と提携し、日本国内の介護施設等への紹介を進めております。特定技能の介護分野では、介護福祉士の資格取得を目指した5年間にわたる独自の日本語教育プログラムも提供し、長く日本で活躍することができる人材の育成の支援も行っております。
人材事業における当第1四半期連結累計期間の売上高は、241,367千円と前年同四半期と比べ55,541千円(29.9%)の増収となりました。これは主に、特定技能外国人が59名(前年同四半期比53名増)入社したことに加え、入社後の登録支援機関としての登録者や日本語教育プログラムの受講者がいずれも増加したこと等によるものです。エンジニア人材の紹介については、採用イベントを22回(前年同四半期比1回減)実施し、内定受領者は36名(前年同四半期比2名増)となりました。これらの内定受領者に対して、入社前の日本語教育を約1年間にわたり実施してまいります。
教育事業における当第1四半期連結累計期間の売上高は、122,809千円と前年同四半期と比べ28,791千円(19.0%)の減収となりました。これは、法人向け語学研修事業等において受注の伸び悩み等があったことによるものです。なお、費用の見直しを進め、利益の改善を進めております。
その結果、海外人材セグメントの売上高は364,176千円と前年同四半期と比べ26,749千円(7.9%)の増収、セグメント利益は19,976千円と前年同四半期と比べ21,681千円の増益となりました。
ハ.不動産セグメント
当セグメントにおきましては、「全研プラザ」、「Zenken Plaza Ⅱ」の賃貸を中心に行っており、高稼働を維持しております。その結果、売上高は117,153千円と前年同四半期と比べ368千円(0.3%)の増収、セグメント利益は76,572千円と前年同四半期と比べ10,075千円(11.6%)の減益となりました。
(資産)
流動資産の残高は5,352,291千円(前連結会計年度末比296,833千円の減少)となりました。これは主に、既存取引先との取引拡大に伴い売掛金及び契約資産が368,608千円増加したものの、配当金の支払い及び法人税等の支払いに加え、当該取引拡大による運転資金の増加により現金及び預金が718,383千円減少したこと等によるものです。固定資産の残高は9,642,021千円(前連結会計年度末比24,576千円の減少)となりました。これは主に建物及び構築物(純額)が減価償却等により13,998千円減少したことによるものです。
以上の結果、当第1四半期連結会計期間末の資産合計は、14,994,313千円(前連結会計年度末比321,410千円の減少)となりました。
(負債)
流動負債の残高は1,770,264千円(前連結会計年度末比30,226千円の減少)となりました。これは主に、既存取引先との取引拡大に伴い未払金が81,675千円増加した一方で、法人税等の納付により未払法人税等が110,461千円減少したこと等によるものです。固定負債の残高は733,944千円(前連結会計年度末比28,640千円の減少)となりました。これは主に、約定弁済により長期借入金が33,576千円減少したことによるものです。
以上の結果、当第1四半期連結会計期間末の負債合計は、2,504,208千円(前連結会計年度末比58,867千円の減少)となりました。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末の純資産合計は、12,490,104千円(前連結会計年度末比262,543千円の減少)となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益65,739千円による増加があった一方、剰余金の配当328,808千円により利益剰余金が263,069千円減少したことによるものです。
2027年6月期の業績予想につきましては、2026年8月14日の「2026年6月期 決算短信」で公表いたしました業績予想に変更はありません。今後の業績推移等によって業績予想の見直しが必要と判断した場合には、速やかに開示いたします。
2.四半期連結財務諸表及び主な注記
(1)四半期連結貸借対照表
(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第1四半期連結累計期間
四半期連結包括利益計算書
第1四半期連結累計期間
該当事項はありません。
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ.前第1四半期連結累計期間(自 2025年7月1日 至 2025年9月30日)
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、シェアードサービス事業等を含んでおります。
(差異調整に関する事項)
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
Ⅱ.当第1四半期連結累計期間(自 2026年7月1日 至 2026年9月30日)
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、シェアードサービス事業等を含んでおります。
(差異調整に関する事項)
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(キャッシュ・フロー計算書に関する注記)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。