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1.当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… |
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(1)経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… |
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(2)財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… |
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(3)業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………………………… |
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2.四半期財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………… |
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(1)四半期貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………… |
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(2)四半期損益計算書 ………………………………………………………………………………………………… |
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(3)四半期財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………… |
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(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………… |
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(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………………………… |
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(セグメント情報等の注記) ……………………………………………………………………………………… |
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(四半期キャッシュ・フロー計算書に関する注記) …………………………………………………………… |
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(重要な後発事象の注記) ………………………………………………………………………………………… |
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3.その他 …………………………………………………………………………………………………………………… |
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継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………………………………… |
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(1)経営成績に関する説明
当社は、アンメットニーズの大きな抗がん剤開発の領域において、独自の創薬アプローチを活かした基礎研究および臨床開発に取り組んでいます。
当社の開発パイプライン中で最も先行している化合物CBP501は、当社独自のスクリーニング(薬剤探索)から獲得された、蛋白質カルモジュリンの制御機能を調整し複数の作用により免疫コールド(がんを攻撃するT細胞の乏しい状態)ながんを免疫ホット(T細胞が存在しがんを攻撃できる状態)ながんにすることで抗がん活性を示す、独特の抗がん剤(免疫着火剤)です。米国FDAの規制下で、免疫チェックポイント阻害抗体との併用による臨床第2相試験(対象:膵臓がん3次治療)を実施し、CBP501を含む3剤併用投与群において忍容性のある安全性と持続的な奏効で臨床的に意義のある改善をもたらし、主要評価項目を達成しました。その後、米国においては次相臨床試験として臨床第2b相試験の開始承認となったため、その開始に備えた準備の一部を進めた上で保留し、現在は欧州において、新薬承認獲得を目指す臨床第3相試験の開始に向けた規制当局への申請と準備の活動を進めています。
また、CBP501に続く候補化合物として、CBS9106(felezonexor)とCBT005を有しています。
CBS9106は、CBP501と同じく当社独自のスクリーニングから獲得された、可逆的XPO1阻害剤です。当社は同化合物について、開発・製造・商業化にかかる全世界における独占的権利を供与するライセンス契約を米国 Stemline Therapeutics, Inc.との間で締結し、同社はCBS9106の臨床第1相試験を完了しましたが、2025年6月、開発および商品化に関するすべての権利が当社に返還される旨の合意に達し、同社とのライセンス契約を解消しました。今後当社は、追加で実施する基礎研究の成果や会社の財務状況などを勘案して、開発方針を検討していく方針です。
またCBT005は、がんの治癒を目指す社内プロジェクトから創出した免疫スイッチ作動薬です。抗原提示細胞のTLRを活性化し免疫細胞への指示を「攻撃」に切替えることで、CBP501とは異なる経路で免疫コールドながんを免疫ホットながんにする作用機序を持っています。現在当社は、CBT005前臨床試験(臨床試験開始承認に必要な非臨床試験パッケージ)に向けた大量合成を準備しつつ、これと並行してさらなる改善も図っています。
さらに当社はこれらに加え、CBP501の系譜に属するペプチド型免疫系抗がん剤CBP-A08、静岡県立大学との共同研究により最適化を進めているIDO/TDO阻害剤、AI(人工知能)を利用した創薬研究など、新規候補化合物の創出・開発パイプラインの拡充に向けて、探索研究と開発準備を実施しています。これらのうちCBT005については、開発の初期段階である前臨床試験(臨床試験開始申請のために必要なデータを揃えるための非臨床試験)へ進めることを決定し、そのための準備を行っています。
以上の結果、当第1四半期累計期間の研究開発費は、前年同四半期比47百万円増加の329百万円となりました。販売費及び一般管理費は、前年同四半期比3百万円増加の81百万円となりました。研究開発費と合わせた事業費用は、前年同四半期比50百万円増加の411百万円となりました。
この結果、営業損失は前年同四半期比50百万円損失増の411百万円、経常損失は前年同四半期比77百万円損失増の426百万円、四半期純損失は前年同四半期比77百万円損失増の426百万円となりました。
なお、営業外損益として、営業外収益に受取利息1百万円、営業外費用に為替差損16百万円を計上しています。
(2)財政状態に関する説明
当第1四半期会計期間末の総資産は1,320百万円となり、前年度末比456百万円の減少となりました。資産の部においては、CBP501の欧州臨床第3相試験開始に向けた準備活動を含む研究・開発活動の進展により流動資産の現金及び預金が366百万円減少するとともに、前渡金が18百万円減少しました。負債の部においては、法人税等の支払により流動負債の未払法人税等が23百万円減少しました。純資産の部においては、四半期純損失の計上により利益剰余金が426百万円減少しました。
(3)業績予想などの将来予測情報に関する説明
当社は、現時点では上市された製品を有しておらず、CBP501をはじめとした候補化合物の研究開発を進める先行投資の段階にあります。
当社は現在CBP501および後続化合物群についてアライアンス獲得活動を実施しており、この活動を通じて提携契約等の締結に至った場合には、当該契約に基づき一時金等を獲得する可能性や、研究開発費の一部が相手方負担となる可能性があります。また、当事業年度の研究開発費の大部分を占めるCBP501臨床試験の進行については、今後の展開方針や費用計上時期等を大きく左右する規制当局からの臨床試験開始承認の獲得時期について不確実性が大きく、当該時期次第で2027年6月期の事業費用は大きく変動する可能性があります。これらの理由から、2027年6月期の事業収益および事業費用をはじめとする業績の合理的な予測は、現時点では困難な状況です。
この点を考慮し、現時点においては2027年6月期の業績予想を記載していません。業績見通しが判明次第速やかに公表いたします。
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(単位:千円) |
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前事業年度 (2026年6月30日) |
当第1四半期会計期間 (2026年9月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
1,445,095 |
1,078,988 |
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前渡金 |
184,739 |
166,563 |
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その他 |
49,193 |
51,814 |
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流動資産合計 |
1,679,027 |
1,297,366 |
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固定資産 |
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投資その他の資産 |
97,726 |
23,023 |
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固定資産合計 |
97,726 |
23,023 |
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資産合計 |
1,776,754 |
1,320,390 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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未払金 |
86,526 |
77,292 |
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未払法人税等 |
45,672 |
22,523 |
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その他 |
2,509 |
2,500 |
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流動負債合計 |
134,708 |
102,317 |
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負債合計 |
134,708 |
102,317 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
8,467,959 |
8,467,959 |
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資本剰余金 |
8,454,809 |
8,454,809 |
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利益剰余金 |
△15,319,825 |
△15,746,411 |
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自己株式 |
△401 |
△401 |
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株主資本合計 |
1,602,540 |
1,175,955 |
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新株予約権 |
39,505 |
42,117 |
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純資産合計 |
1,642,046 |
1,218,072 |
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負債純資産合計 |
1,776,754 |
1,320,390 |
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(単位:千円) |
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前第1四半期累計期間 (自 2025年7月 1日 至 2025年9月30日) |
当第1四半期累計期間 (自 2026年7月 1日 至 2026年9月30日) |
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事業費用 |
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研究開発費 |
282,623 |
329,734 |
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販売費及び一般管理費 |
77,828 |
81,498 |
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事業費用合計 |
360,452 |
411,232 |
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営業損失(△) |
△360,452 |
△411,232 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
2,274 |
1,760 |
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為替差益 |
9,746 |
- |
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その他 |
3 |
- |
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営業外収益合計 |
12,025 |
1,760 |
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営業外費用 |
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為替差損 |
- |
16,801 |
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営業外費用合計 |
- |
16,801 |
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経常損失(△) |
△348,427 |
△426,272 |
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税引前四半期純損失(△) |
△348,427 |
△426,272 |
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法人税、住民税及び事業税 |
312 |
312 |
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法人税等合計 |
312 |
312 |
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四半期純損失(△) |
△348,739 |
△426,585 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
【セグメント情報】
当社は、医薬品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。
当第1四半期累計期間にかかる四半期キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第1四半期累計期間にかかる現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりです。
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前第1四半期累計期間 (自 2025年 7月 1日 至 2025年 9月30日) |
当第1四半期累計期間 (自 2026年 7月 1日 至 2026年 9月30日) |
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現金及び預金勘定 |
2,467,318千円 |
1,078,988千円 |
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預入期間が3ヶ月を超える定期預金 |
-千円 |
-千円 |
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現金及び現金同等物 |
2,467,318千円 |
1,078,988千円 |
新株予約権の発行決議
当社は、2026年10月14日開催の取締役会において、以下のとおり第22回新株予約権、第23回新株予約権および第24回新株予約権の発行を決議し、2026年10月30日付で割当を行いました。
第22回新株予約権、第23回新株予約権および第24回新株予約権の概要
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名称 |
第22回新株予約権、第23回新株予約権、第24回新株予約権(以下、個別にまたは総称して「本新株予約権」といいます。) |
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募集又は割当方法 |
第三者割当の方法によります。 |
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割当日および払込期日 |
2026年10月30日 |
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新株予約権の発行総数 |
48,000個 (内訳) 第22回新株予約権 20,000個 第23回新株予約権 13,000個 第24回新株予約権 15,000個 |
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新株予約権の目的となる株式の種類 |
当社普通株式(完全議決権株式であり、権利内容に何らの限定のない当社における標準となる株式です。) なお、当社の単元株式数は100株です。 |
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新株予約権の目的となる株式の数 |
4,800,000株(本新株予約権1個につき100株) (内訳) 第22回新株予約権 2,000,000株 第23回新株予約権 1,300,000株 第24回新株予約権 1,500,000株 但し、行使価額の調整にともない調整されることがある。 |
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新株予約権の発行価額 |
総額15,140,000円 (内訳) 第22回新株予約権 新株予約権1個当たり482円 第23回新株予約権 新株予約権1個当たり280円 第24回新株予約権 新株予約権1個当たり124円 |
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新株予約権の行使期間 |
2026年11月2日から2028年11月2日 |
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新株予約権の行使時の払込金額 |
1.本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額 2.本新株予約権の行使に際して出資される当社普通株式1株当たりの金銭の額 (当初行使価額) 第22回新株予約権 778円 第23回新株予約権 855円 第24回新株予約権 1,010円 3.行使価額の修正 ①第22回新株予約権の行使価額は、第22回新株予約権の各行使請求の効力発生日(以下、本新株予約権の各行使請求の効力発生日を「修正日」といいます。)の直前取引日の株式会社東京証券取引所(以下「東京証券取引所」といいます。)における当社普通株式の普通取引の終値(以下「終値」といいます。)(同日に終値がない場合には、その直前の終値)の92%に相当する金額の1円未満の端数を切り捨てた金額(以下「修正日価額」といいます。)が、当該修正日の直前に有効な行使価額を1円以上上回る場合又は下回る場合には、行使価額は、当該修正日以降、当該修正日価額に修正される。但し、修正日にかかる修正後の行使価額が下限行使価額を下回ることとなる場合には、下記下限行使価額を修正後の行使価額とする。 ②第23回新株予約権及び第24回新株予約権については、資金調達のため必要があると判断した場合には、当社取締役会の決議により、修正日において行使価額の修正が生じることとすることができる(以下、かかる決議を「行使価額修正選択決議」といいます。)。当社は、行使価額修正選択決議により行使価額の修正を決定した場合は、その旨を直ちに行使価額修正選択決議を行った第23回新株予約権又は第24回新株予約権に係る新株予約権者に通知するものとし、当該通知が行われた日(同日を含む。)の翌取引日以降、修正日価額が、当該修正日の直前に有効な行使価額を1円以上上回る場合又は下回る場合には、行使価額は、当該修正日以降、当該修正日価額に修正される。但し、修正日にかかる修正後の行使価額が下限行使価額を下回ることとなる場合には、下記下限行使価額を修正後の行使価額とする。 なお、「取引日」とは、東京証券取引所において売買立会が行われる日をいう。 (下限行使価額) 第22回新株予約権 389円 第23回新株予約権 389円 第24回新株予約権 389円 4.行使価額の調整 |
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資本組入額 |
1.本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果1円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。 |
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割当先 |
株式会社SBI証券 |
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行使の条件 |
各本新株予約権の一部行使はできないものとする。 |
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資金使途 |
主な資金使途は、CBP501臨床第3相試験の遂行費用およびこの間の事業運営のための費用(基礎研究費用、販売費及び一般管理費) |
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その他 |
当社は、割当先との間で、2026年10月30日付で第三者割当契約引受契約を締結し、以下について定めています。 ・本新株予約権の行使要請及び行使要請の撤回について。 ・本新株予約権の行使停止及び行使停止の撤回について。 ・割当予定先による本新株予約権の取得に係る請求について。 ・本新株予約権の譲渡に際しては当社取締役会の決議による承認が必要である旨。 |
極度方式基本契約の締結決議
当社は、2026年10月14日開催の取締役会において、以下のとおり極度方式基本契約(以下、「本基本契約」といいます。)の締結を決議し、2026年11月2日付で本基本契約を締結しました。
1.本基本契約締結の理由
今後の事業活動における資金需要に対して機動的かつ安定的な資金調達手段を確保し、財務基盤の一層の強化を図ることを目的として、株式会社SBI証券との間で本基本契約を締結することといたしました。本基本契約に基づく個別の借入れについては、欧州におけるCBP501第3相試験の進捗及び資金需要に応じて、借入極度額の範囲内で実行する予定です。
2.本基本契約の概要
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借入先 |
株式会社SBI証券 |
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借入極度額 |
金5億円 |
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契約締結日 |
2026年11月2日 |
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契約期間 |
2026年11月2日 ~ 2027年5月7日 |
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利率 |
固定金利 3.0%(基準金利+スプレッド) |
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資金使途 |
欧州におけるCBP501臨床第3相試験に向けた開発費用 |
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担保提供資産の有無 |
無(注) |
(注)当社は、2026年11月2日付で、当社を担保権設定者、株式会社SBI証券を担保権者とする預金債権質権設定予約契約(以下「本質権設定予約契約」といいます。)を締結しました。本質権設定予約契約は、本基本契約に基づく当社の債務の担保のために当社の定期預金債権に対して第一順位の質権を設定することをあらかじめ予約するものであり、担保権者は、当社が本基本契約に基づく債務の返済を怠ったとき又は債務の弁済が困難と担保権者が客観的な根拠に基づき合理的に判断したときに限り、本質権設定予約契約に基づく質権設定を行うことができます。
当社が手がける創薬事業は、医薬品として承認された製品の売上による事業収益の計上までに多額の資金と長い時間を要する等の特色があります。当社は創業以来現時点まで製品の売上による事業収益を計上しておらず、また、現時点において、医薬品として承認された製品、承認が確実となっている開発品のいずれも有していません。
現在開発を進めている医薬品候補化合物は、CBP501については、膵臓がんを対象とした次相試験の準備段階、CBS9106については臨床第1相試験を終了し次相臨床試験の計画段階にあります。
これらの候補化合物の開発が今後順調に進捗し医薬品として承認され事業収益に寄与する保証はなく、また、順調に進捗した場合にはさらに多額の資金を投入して開発を進める必要があり、この資金の源泉となる製薬企業等との提携等が必要となるところ、当社は現時点において、製薬企業等との提携関係を有していません。この状況により当社には、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しています。
また、CBP501等の次相臨床試験について、所轄当局から臨床試験開始承認が得られた場合には、当該臨床試験の
開始・実施のため多額の資金支出が見込まれます。この資金支出に対応するためには外部からの資金調達が不可欠
であり、適時にかつ想定どおりの資金調達を実行できない場合には、当社の資金繰りが逼迫し、事業の継続に重大
な懸念が生じる可能性があります。
当該状況を解消すべく、当社は、必要に応じて資金調達等を実施するほか、CBP501にかかる追加的な戦略提携などによる収益の獲得に努めます。また、臨床試験の進行や資金状況に応じて、必要が生じた場合には開発計画や支出の内容・時期の調整による資金繰りの管理を行います。あわせて後続のパイプラインに関しても、その開発状況に応じて早期アライアンスの獲得活動あるいは資金調達を進めていきます。