１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………４
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………４
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………５
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………５
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………７
中間連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………７
中間連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………８
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………９
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………11
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………11
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………11
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………11
１．当四半期決算に関する定性的情報
当中間連結会計期間（2026年４月１日～2026年９月30日）における我が国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、個人消費や設備投資に持ち直しの動きがみられるなど、緩やかな回復基調で推移しました。一方、物価上昇の影響に加え、海外経済や通商政策の動向、中東情勢をはじめとする地政学的リスク及び金融資本市場の変動等により、先行き不透明な状況が続きました。世界経済においては、生成AI関連投資が成長を下支えしたものの、国・地域によって景気の動向にばらつきがみられ、全体として不確実性の高い状況で推移しました。
当社グループの主要市場の一つである半導体メモリ市場におきましては、生成AI向けデータセンター投資の拡大を背景に、HBM（広帯域メモリ）やサーバー向けDRAM、データセンター向けSSDの需要が引き続き拡大しました。メモリメーカーがAI・データセンター向けの高付加価値製品への生産・供給を優先する中、汎用DRAMを中心に供給制約が続きました。PC、サーバー、産業機器等で幅広く使用される汎用DRAM及びNANDフラッシュメモリ（以下、「汎用メモリ」）の価格は、製品・用途に違いはあるものの、総じて上昇基調で推移しました。こうした市場環境のもと、PC、サーバー、産業機器等で汎用メモリを使用する顧客にとって、必要な製品を適時かつ安定的に確保することが、引き続き重要な課題となりました。
このような経営環境のもと、当社グループは、デジタル分野において他企業との連携やM&Aを進めることでコンソーシアム（共同体）を形成し、これを拡大することでシナジーを創出し、企業価値を高めていくことを柱とする「デジタルコンソーシアム構想」を成長戦略として位置付け、「デジタルコンソーシアムで未来の社会を創造する」というビジョンの実現に向けた取り組みを推進しております。
このビジョンのもと、前連結会計年度末に子会社化した株式会社ブレイン及びその子会社である株式会社インテグについて、第１四半期連結会計期間より両社の損益を連結業績に反映しております。また、当社は、2026年４月３日付で、電線、電子部品及び電材等の販売を手掛ける富士電工株式会社を子会社化し、同じく第１四半期連結会計期間より同社の損益を連結業績に反映しております。さらに、2026年４月28日付で、デジタルコンテンツ制作等を手掛ける株式会社ピーディックを子会社化し、第２四半期連結会計期間より同社の損益を連結業績に反映しております。
また、これらの事業領域の拡大に対応し、各事業の成長戦略及び経営成績をより明確にするため、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを「デジタルデバイス」、「デジタルエンジニアリング」、「ICTプロダクツ」、「エレクトリカルマテリアルズ」及び「デジタルマーケティング」の５区分に変更しております。詳細は「２.中間連結財務諸表及び主な注記 （４）中間連結財務諸表に関する注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
なお、前年同期のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分に組み替えて比較しております。
当中間連結会計期間の経営成績につきましては、デジタルデバイス事業において、汎用メモリの需給逼迫及び市場価格の上昇が続く中、主要仕入先との継続的な取引関係を活かして必要な製品を確保し、顧客需要を着実に取り込むとともに、販売価格の上昇も寄与し、売上高及び営業利益が大幅に増加しました。また、ICTプロダクツ事業の堅調な成長に加え、当中間連結会計期間より新たに損益を連結業績に反映した子会社の業績も寄与しました。
この結果、当中間連結会計期間の売上高は47,834百万円（前年同期比282.1％増）となり、中間連結会計期間として過去最高となりました。営業利益は9,232百万円（前年同期は700百万円）、経常利益は8,922百万円（前年同期は619百万円）、親会社株主に帰属する中間純利益は6,093百万円（前年同期は412百万円）となり、中間連結会計期間における営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する中間純利益は、いずれも過去最高益となりました。
セグメント別の業績につきましては、次のとおりであります。
①デジタルデバイス
当セグメントでは、生成AI関連需要等を背景に、汎用メモリの需給が引き締まった状況が続き、市場価格は総じて上昇基調で推移しました。このような市場環境のもと、主要仕入先との継続的な取引関係を活かして、必要なメモリ製品の確保と安定供給に努め、主要製品のDIMM（Dual Inline Memory Module）、SSD（Solid State Drive)及びeMMC(組込み型フラッシュメモリ)等における既存顧客の需要及び新規案件に着実に対応しました。この取り組みに販売価格の上昇も加わり、売上高は前年同期を大幅に上回りました。利益面では、販売環境の好転を背景とした収益性の改善に加え、売上高の拡大に対して費用の増加が限定的であったことから、営業利益は前年同期を大幅に上回りました。
これらの結果、売上高は31,005百万円（前年同期比387.4％増）、営業利益は8,693百万円（前年同期は686百万円）となりました。
②デジタルエンジニアリング
ROM書込みサービス事業においては、日本サムスン株式会社、株式会社トーメンデバイスと共同で継続して実施している国内大手メーカーに向けたプロジェクトにおいて、書込み数量が前年同期をやや下回りました。
デバイスプログラマ事業においては、車載および産業機器向けのオートハンドラの設備導入や変換アダプタの受注などにより、前年同期を上回る売上高となりました。
ソフトウェアやハードウェアの設計・開発を行うエレクトロニクス設計事業においては、顧客企業における需要の増加を背景に、医療機器向けや産業機器向けを中心に設計・製造受託案件の売上高が前年同期を上回りました。
これらの結果、売上高は2,070百万円（前年同期比24.6％増）、営業利益は213百万円（前年同期比8.4％減）となりました。
③ＩＣＴプロダクツ
テレワークソリューション事業においては、採算性の低いメーカーの取り扱いを見直したことにより販売実績は前年同期を下回りましたが、会議室リニューアル需要を背景に、主力である据置型デジタル会議システムやIP電話機等の売上高が伸長しました。
デジタル関連機器事業においては、サーバー用周辺機器の需要増や、個人向けモバイルアクセサリ等の販売強化を進めたことに加え、昨年10月より取り扱いを開始したグローバルゲーミングブランド「CORSAIR（コルセア）」製品の販売が拡大したことにより売上高は増加しました。
第１四半期連結会計期間より新たに加わったエンタープライズ・モビリティ事業においては、物流、製造、小売等の現場における業務効率化ニーズを背景に、業務用モバイル端末やハンディーターミナル等の需要を取り込み、売上高の増加に寄与しました。
また、利益面では、売上高の拡大に対して費用の増加が限定的であったことから、営業利益は売上高の伸びを上回る大幅な増加となりました。
これらの結果、売上高は7,451百万円（前年同期比87.7％増）、営業利益は653百万円（前年同期比210.0％増）となりました。
④エレクトリカルマテリアルズ
当セグメントでは、2026年４月に連結子会社となった富士電工株式会社が、各種電線、ケーブル、ハーネス、電子部品及び電材等の販売を行っております。当中間連結会計期間においては、AI関連分野や半導体製造装置をはじめとする産業機械関連向けの販売が好調に推移しました。
これらの結果、売上高は6,605百万円、営業利益は102百万円となりました。
なお、第１四半期連結会計期間より当セグメントを新設したため、前年同期との比較は行っておりません。
⑤デジタルマーケティング
当セグメントでは、Webサイトの構築や音楽・映像コンテンツの流通・販売、デジタルマーケティング支援及び広告・プロモーション等の事業を展開しております。当中間連結会計期間においては、連結範囲の拡大により売上高が大幅に増加し、利益面では、音楽・映像コンテンツの流通・販売による利益貢献や既存事業の収益改善が営業利益の増加に寄与しました。
これらの結果、売上高は1,589百万円（前年同期比103.9％増）、営業利益は15百万円（前年同期比20.5％増）となりました。
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて49.4％増加し、39,836百万円となりました。これは主に、富士電工株式会社を新たに連結範囲に追加したこと等により、現金及び預金が5,329百万円、売掛金が3,762百万円、商品及び製品が1,870百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて38.5％増加し、7,543百万円となりました。これは主に、富士電工株式会社を新たに連結範囲に追加したこと等により、投資有価証券が1,463百万円増加したこと等によるものであります。
この結果、資産合計は前連結会計年度末に比べて47.6％増加し、47,379百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて31.5％増加し、27,680百万円となりました。これは主に、富士電工株式会社を新たに連結範囲に追加したこと等により、支払手形及び買掛金が1,989百万円、電子記録債務が3,495百万円それぞれ増加したものの、短期借入金が1,889百万円減少したこと等によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて78.7％増加し、5,328百万円となりました。これは、長期借入金が1,845百万円増加したこと等によるものです。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて37.4％増加し、33,009百万円となりました。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて77.8％増加し、14,370百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する中間純利益が6,093百万円計上されたこと等によるものであります。
当中間連結会計期間において、デジタルデバイス事業におけるメモリ製品の販売拡大や収益性が前回予想策定時の想定を上回ったことに加え、ICTプロダクツ事業における販売拡大等も寄与し、連結業績が前回予想策定時の想定を上回ったことから、本日（2026年11月12日）付で、2026年８月10日に公表した2027年３月期の通期連結業績予想を上方修正致しました。詳細につきましては、本日公表の「業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
今回の修正にあたっては、当中間連結会計期間の実績及び足元の販売・受注状況等を踏まえるとともに、メモリ市場における需給及び価格動向や仕入原価の上昇等が収益に及ぼす影響を慎重に見極め、現時点で合理的に見通すことができる範囲で、業績予想に織り込んでおります。
引き続き、市場環境の変化を捉えた調達・販売活動の強化等を通じて収益機会を取り込み、さらなる業績の上積みを目指してまいります。
※業績予想については、本資料の公表日において入手可能な情報による判断及び仮定を前提にしており、実際の業績等は今後様々な要因により、当該予想値と異なる結果となる可能性があります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、財務・金融等に関するコンサルティング事業であります。
２．セグメント利益の調整額△454,985千円は、セグメント間取引消去66,767千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△521,753千円が含まれております。全社費用は主に一般管理費等であります。
３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
（子会社の取得による資産の著しい増加）
当中間連結会計期間において、株式会社ブレーン及びダイキサウンド株式会社の株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、前連結会計年度の末日に比べ、「デジタルマーケティング」のセグメント資産が825,982千円増加しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
当中間連結会計期間において、株式会社ブレーン及びダイキサウンド株式会社の株式を取得し、連結の範囲に含めております。これにより、「デジタルマーケティング」においてのれんが862,834千円発生しております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、財務・金融等に関するコンサルティング事業であります。
２．セグメント利益の調整額△522,639千円は、セグメント間取引消去93,986千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△616,626千円が含まれております。全社費用は主に一般管理費等であります。
３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、富士電工株式会社の株式を取得し、同社を連結の範囲に含めたことに伴い、新たに「エレクトリカルマテリアルズ」を報告セグメントに加えることと致しました。
また、当社グループの管理区分の見直しを行い、従来「その他」に含めておりました、Webサイト構築・システム開発事業、Webサイト制作・セールスプロモーション事業、音楽コンテンツサービス事業、映像編集事業、ライブ・エンターテインメント事業について、「デジタルマーケティング」へと変更しております。
なお、前中間連結会計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを記載しております。
３．報告セグメントごとの資産に関する情報
（子会社の取得による資産の著しい増加）
第１四半期連結会計期間において、富士電工株式会社の株式を取得し、新たに連結の範囲に含めたことにより、前連結会計年度の末日に比べ、「エレクトリカルマテリアルズ」のセグメント資産が6,765,041千円増加しております。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（重要な負ののれん発生益）
第１四半期連結会計期間において、富士電工株式会社の株式を取得し、新たに連結の範囲に含めたことにより、「エレクトリカルマテリアルズ」セグメントにおいて、負ののれん発生益14,882千円を計上しております。